自称起業家の読書日記

ソニー銀行主催の「外貨預金セミナー」に行ってきました。今回の講師はフィスコのリサーチマネージャーで、円安論者の山下正比呂氏でした。(1ヵ月後位に、ソニー銀行のWebサイトに概要がアップされるそうです)
年に2回上期と下期に半期の為替相場の解説をしているそうです。
参考:2005年1月28日の外貨預金セミナー

○ドル・円相場の現在位置
・長期トレンドでは「ドル売り」→1971年の360円から月0.57円、年6.81円の下落長期抵抗線
・中期トレンドでも「ドル売り」
・短期トレンドでは、下落トレンドの最終局面の可能性がある。

○これまでの米国のドル安政策
1.ニクション・ショック　1971年
　1971年/360円→1978年/175.5円　7年間で半減
2.プラザ合意　1985年
　1985年/240円→1988年/120.25円　6年間で半減
3.パリ合意　ブッシュ大統領　1990年
　1990年/160.35円→1995年/79.75円　5年間で半減
これまでのパターンでは安値を常に切ってきた。

○米国の円高誘導により貿易不均衡の是正はできなかった
1985年～87年の1ドル200円時代でも、1995年～1997年の1ドル100円時代でも米国の対日貿易赤字は、500億ドル前後で変わらない。

○ドル安円高は8年周期となっている
◇1973年10月　第1次石油ショック(254円→306円　+52円　+20%)
◆1974年　304.9円　→　1978年　175.5円
◇1979年2月 　第2次石油ショック(176円→264円　+88円　+50%)
◆1982年　278.5円　→　1988年　120.45円
◇1989年4月　 消費税3%スタート (131円→160.35円 +28.65円 +21%)
◆1990年　160.35円 →　1995年　79.75円
◇1997年4月　 消費税3%→5%へUP (121円→147.64円　+25.74円　+21%)
◆1998年　147.64円 →　1999年/101.25円　　2005年/101.67円
◆2006年　増税(定率減税廃止+消費税UP?8%or10%)+原油価格高騰?→ドル上昇か?
定説:税率が上がった国の通貨は必ず売られる

○石油価格高騰の影響
日本は30年前(1975年)から年間15億バレルの石油を一定して輸入している。
1975年は1バレル12ドル(296円)で輸入して総額5.8兆円、総輸入額の34%
1980年は1バレル33ドル(226円)で輸入して総額11.9兆円、総輸入額の37%
2002年は1バレル25ドル(125円)で輸入して総額4.6兆円、総輸入額42兆円の11%
2003年は1バレル29ドル(116円)で輸入して総額5.3兆円、総輸入額44兆円の12%
2004年は1バレル37ドル(108円)で輸入して総額6.1兆円、総輸入額49兆円の12%
今後1バレル80ドル(100円)で輸入した場合、石油輸入総額12兆円
　　1バレル100ドル(120円)で輸入した場合、石油輸入総額18兆円
現在の貿易黒字が約12兆円なので、1バレル100ドルと高騰した場合、貿易収支が赤字となる可能性があり、第3次石油ショックもありうるのでは?

○米国の各政策　
・為替政策　現在はドル安政策をとっていない
・金融政策　グリーンスパンFRB議長は任期満了(2006年1月)までに中立的な立場(金利4%付近)でバトンタッチしたいので、不動産バブルを抑えるために金利を引き続き上げる模様。→しかし長期金利がなかなか上がらない
・財政政策　2005年は景気拡大により前年に対し1000億ドルの歳入拡大
　　　　　　2006年度会計は緊縮予算　3,900億円
・住宅バブル　過去最高水準の住宅市場→上昇率が過去25年間で最高
　　　　　　　家計部門の負債2005年3月):10兆9千億ドル(過去最高)
　　　　　　　住宅担保ローン:7兆7千億ドル(GDPとほぼ同額)
○中国の影響
・米国の対中貿易赤字は近年は全体の1/4と大きい。2005年は2000ドルと予想。
・中国政府は引き続き元切上げを続けるのは困難。
　→2001年にWTOに加盟し、2006年に3つの公約(輸入関税の大幅引き下げ、直接輸入制限の撤廃、外資の市場参入認可)をした為、貿易赤字に転落する可能性がある
・2008年の北京オリピックまでは、バブル崩壊を回避したい