自称起業家の読書日記

実録！株式市場のカラクリ

<読書メモ>
・ライブドアは株式分割を最大限に利用し、2000年4月7日終値440万円で1株を買って、4年後の2004年9月に売却すると1500万円となった。
・ライブドアのIPO前1999年の売上は2億6千万円、4年後には78億5千万円、2004年9月期の業績予想では売上250億円になった。
・分割マジック→分割して発生する新株は分割後2ヶ月経たないと株主の手に届かないので、その間、需給関係が悪化し株価が上がる。
・堀江社長は、高騰する自社株価を背景に、公募増資と株式交換でM&Aを繰り返してきた。買収後に徹底的にリストラをする堅実なビジネス手法をとる。。倒産寸前のライブドアを2億円で買収し、社員数十人を全員解雇し、買収した月から黒字化させた。
・ライブドアは、IT関連企業ではなく、投資事業会社と規定したほうが正確て、日本グローバル証券(現、ライブドア証券)、消費者金融のロイヤル信販の買収を代表する「イーファイナンス事業」は、04年9月期の第3四半期だけで売上45億円、売り上げ利益率は75%となっている。
・堀江社長の「社長日記」の中には、M&Aコンサルティングの村上世彰氏、消費者金融マルフクを立ち直らせた白井一成氏とは金融事業で共同事業を行っており、本社受付に置かれたオフィス移転祝いの植木の贈り主には、野村投資顧問やゴールドマンサックスを経て独立したレオス・キャピタルワークスの藤野英人氏がいる。

・証券業界では、エコノミスト(経済分析をするスペシャリスト)、ストラテジスト(エコノミストが分析した経済状況をベースに投資のグランドデザインを描く)、アナリスト(上場企業の株価が適正価格か否かを分析)の順で明確な序列がある。
・証券アナリストには国家資格は存在せず、日本証券アナリスト協会の検定資格を取得した検定会員が2万名弱いる。

・2004年6月に摘発されたDHC(大学翻訳センター)株偽造事件では、14千枚以上が末端で30～100万円で取引さされた。この事件のハイライトは、03年8月のDHC社内での説明会であった。株券の真偽に疑問を持つブローカー約10名に対し、同社男性社員の業務説明後、女性常務が株券は本物と太鼓判を押した。しかし真相は、主犯の男が同社に「大学の記念行事で翻訳本をDHCにお願いするので、出資者に業務内容を説明してくれ」と持ちかけ、DHCの会議室にブローカーを集め、男性社員に翻訳事業の説明をさせ、社員退席後、ニセ常務が登場し、ニセ株券を本物と説明した。
・未公開株は、300億円市場といわれている。

・総会屋の登場は、1921(大正10)年に東京株式取引所が開設されて、株主総会を仕切る役割として登場したとする説もあるが、1902(明治25)年から05年というのが定説である。
・1902年説によると、記録では1月に東京株式取引所において2人の株主が総会を大混乱に陥れ、総会は深夜にまで及び、官憲の出動を要請する事態となった。
・1905年説によると製粉会社と製糖会社が、それぞれ総会前と総会後に新聞、雑誌、通信関係者に金一封を「祝い金」名義で配ったという伝えがある。

『実録! 株式市場のカラクリ』　星野陽平編　イースト・プレス　2004年12月10日第2刷発行　1200円