自称起業家の読書日記

11/2に開催された日本計画研究所主催の特別研究セミナーに行ってきた。
今回のテーマは、医療機関向け「少人数私募債発行と資金調達多様化への対応策」であった。これから始まる20年ぶりの病院建替えのラッシュという、ドラッカーが言う「すでに起こった未来」が目の前にあるという事実を知りました。
明治安田生活福祉研究所の松原由美・主任研究員が講師として話をされた。

<講演メモ>
○資金調達に際して基本知識
1.病院の事業特性
　・低位安定型事業
　　　医療ニーズは安定、代金回収は日銭商売(3割は当日、7割は2ヵ月後)、規制産業(公定価格、病床数、事業の多角化できない)
　　　福祉医療機構融資先一般病院の金利負担前医業収入利益率は、1992年から約5%で変動がない。
　・中小・個人的な事業規模
　　　全病院約9千件の内、70%が200床未満、全医療法人約5600件の内77%が200章未満
2.病院の資金特性
　・資金ニーズは強いが、増改築資金として30年前後おきに10～30億円の長期資金が必要(1床当り1500万円の建造費)

○資金調達の多様化
1.医療機関債　2004年厚労省ガイドライン
　・現在は、無担保の金銭消費貸借の形態で、証券取引法の適用から除外され、投資家保護がされない。
　　→来年から認定医療法人は証券取引法適用の公募債が発行できる。

2.ABS(Asset Backed Securities)証券
　・資産(土地・建物)を本体から分離し、当該資産から生じる収益を裏づけとして証券を発行。不動産の証券化
　　→建屋が病院専用で1施設1テナントとなり病院の信用力のみとなってしまい、患者が入院しているので撤退できない等、病院事業では商品の有効性が発揮されにくい

3.SPCを利用した金融スキーム
　・判例がなくまだ判断ができない

○病院の経営指標を考える際の考慮すべき点
1.事業特性
　・低位安定事業であるが、周期的に衝撃的な設備投資が必要となる
　・設備投資は、病床数は増えないので能力増強とはならず負担のみが先行
　・しかし設備投資をしないと医者と患者が来なくなりジリ貧となる
2.経営指標
　・病院経営の指標を評価するには設備投資の有無の把握が大事
　・収益力から見て設備投資負担に耐えれるかの判断が必要
　　　→償却金利前経常利益率が8～10%あるかどうか
○その他
　・医療事業は、急成長せず利益率が低いので、ベンチャー向けではない。
　・米国は15%程度が株式会社が病院を経営しているが、利益率は配当しなくて良い為、非営利病院の方が良い。
　・信用力があり、チェーン展開している病院等が、資産を持たないという選択肢として、RIETも組み込める可能性はある。