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テーマ:福祉医療関係(1061)
カテゴリ:セミナー・講演会
昨日3/31に、経済産業省の17年度サービス産業人材育成事業の「医療経営人材育成事業ワーキンググループ」の報告会を兼ねたシンポジウムが開催された。
同事業の座長である黒川清先生の基調講演が、大変興味深かった。 これまでのような医療従事者の楽観的な予測では、対応しきれない急激な医療政策の方向転換が、起こりつつあると感じる。 <講演要旨> 国民皆保険制度がスタートしたのは東京オリンピック開催の3年前の1961年。 40年前の現在とでは、全く状況が違うにも関わらず、医療制度には殆ど手をつけられていない。 ○40年前との比較 当時の死因1位は脳溢血。2位が結核。 結核対策に全力を注ぎ、全国民がBCGをやっていた。原因は栄養不良。当時の栄養調査では1日の平均カルシウム摂取量は200mg。(現在は500mgを超える) 結核撲滅は、特効薬ストレプトマイシンの出現ではなく、栄養摂取が良くなった影響が大きい。 1961年に病院で死ぬのは30%。今は85%が病院で死亡している。 50年前の糖尿病患者は10万人。今は700~800万人になっている。 急速な高齢化・都市化により、医療制度は間違いなく現状に合わなくなっている。 ○医療システムの非効率 地方の中核都市(県庁所在地で20~30万市民)には、必ず国立病院、大学付属病院、県立病院、市立病院があり、診療科が全て重複している。全施設でMRIとCTを持ち、手術時しか必要が無いはずの麻酔医が不足している。 こんなムダな事をやっているのは日本だけ。 どこにでも好きな病院に行けるというのは問題がある。慶応病院は1日外来5千人。本当に3分診療でないと処理できない。 先進国で一番、タバコが安い国で、生活態度が悪い人でも健康に常に気をつけている人でも、同じように面倒をみてくれと、国民共有の医療財政を使うのは、どうみてもおかしい。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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