自称起業家の読書日記

私はこうして発想する

21世紀の「答えのない時代」を生きていく上で、発想法という切り口で、いかにとらわれない視点で物事を見るべきか、大変参考になる考え方が分かった。


＜読書メモ＞

新しい巣事業アイデアに至る6段階のステップによる発想
　「先入観を疑う」
　「ネットワークから考える」
　「"他にはないもの"を目指す」
　「歴史から教訓を引き出す」
　「敵の立場で読む」
　「討論する」

変革のために必要な考え方
・代わらなくてはいけないという考え方を持つ(現状ではいけないという危機意識)
・どのように代わるのかを考える(方向性、内容、代案の利害得失を考え選択する)
・どうしたら代われるのかを考える(手法、技法、パートナーの存在)
・後戻りせず、さらに前進する方法を埋め込む(退路を断ち、前進を加速する)

21世紀の勝ち組の特徴
・「個」の創造性と破壊性
→当面は旧秩序を破壊する人間が大きな富を得る

1.先入観を疑う
○少子高齢化＝大学の危機ではない
・2007年に大学・短大の志願者数が入学者数といったする「大学全入時代」が到来
・大学院の入学者数7万6千人の79%が24歳以下(2004年度学校基本調査)
・BBT大学院の1期生50名の平均年齢は38歳。30代が54%、40台が34%。理系が46%、大学院卒が20%

○人工減少と超高齢化社会
・2014年には65歳以上の高齢者が人工の25%を突破する「超高齢化社会」が到来
・今後、日本は年80万人規模で勤労世代から引退世代へ移行が続く
・米国は不法移民も含め年間200万人の移民を受け入れている

○ボーダレス社会の国内マーケット→アジア全体が経済的に1つのもの
・アジア全域の人口増加は1995～2000年の年平均で1.41%(国連統計)
・上海と広州の海岸地域の1人当たりGDPは5千ドル、それ以外の沿岸地域で3千ドル、内陸部で1千ドル
・グレーター上海(上海市、南京、杭州等の江蘇省・浙江省の諸都市)の人工は1億3千万人、中国のGDPの20%
・ボーダーレス経済者には、国境に意味はない
・世界最高の1人当たりGDPはルクセンブルク(神奈川県と同じ面積)

○中国を第2のマーケット、インドを第3のマーケットに
・日本が5千ドル経済(1964年)から1万ドル経済(1979年)の時代に売れたものが成功する
・お稽古事(ピアノ、バイオリン)：ヤマハはインドネシアで大成長、2005年から中国展開本格化
　→お稽古事ビジネスは1万ドル経済を超えると勢いを失う

2.ネットワーク(顧客との接点と接点をつなぐ線)から考える
・地上波はVHF(超短波)では7局までで新規参入できない(免許事業)が、CS放送は100の単位で新気参入が可能(許可事業)
・ポータルサイト運営事業者は情報の垂直統合をやってはいけない(自社のコンテンツを優先して視聴者の好みを的確に反映した戦略が取れなくなる)
　→AOLとタイムワーナーの合併(2000年)で証明
・ソニーがiPodを提供できなかったのは、アップルと違いコンテンツ事業を持っていたから
　→コンテンツの販売がパッケージ型からダウンロード型に代わり、CD・MDの時代とルールが変わった
・消費者は選択を好む、どの業界でもメーカー系列店より中立性をもった販売店が主流
・最強の販売網とは、どこの会社の製品でも買える販売網
・「プッシュ」かに「プル」への転換→選択の幅を定時して消費者の満足度(CS)を向上する
・FM局は規模が小さくM&Aしやすいので、フランチャイズ化して統合されれば収益性のある存在になれる
　→FM局の経営者は免許を取りやすい地方の名士がやっており、経営センスは疑問
・ジョン・マーロンはケーブルテレビを統合し、三大ネットワーク(ABC、CBS、NBC)に次ぐ第4のネットワークであるTCI(テレ・コミュニケーションズ)を作った
・サウスウエスト航空は、ハブ空港を経由しない中規模都市の直行便を運行

3."他にないもの"を目指す
○「ニュース専門チャンネル」のCNN(ケーブル・ニュース・ネットワーク)
・テッド・ターナーは1980年にCNNを創設し、24時間いつチャンネルを合わせても30分で世界中の出来事が分かる専門チャンネルをスタート
・1985年から海外展開し、各国の主要なホテルチェーンに食い込んだ
・1991年の湾岸戦争で圧勝
・CNNの成功要因は創設の地が田舎(アトランタ)で三大ネットワークと同じ戦略では駄目だったことと、若い会社で社員が恐れを知らないということ
　→英公社系BBCもニュース特化チャンネルを試みたが失敗

○米国の専門チャンネル
・シースパン：政治専門チャンネルで、ブッシュ大統領のジョージワシントン大学での60分のスピーチをノーカットで流し続けている
・ESPN：スポーツ専門チャンネル、HBO：映画専門チャンネル
・日本のCS放送事業は年間契約が1億円、10年契約なので10億円必要
　→通勤番組とアダルト番組しか採算がとれていない

○他にはない優れたコンテンツを支える3つの条件
・どういう物を誰に提供したいかイメージがクリア
・顧客に届けるネットワークは常に最新で品質が良く、コストが安い
・コンテンツの安定した製作能力がある

○デル・コンピューターのシステム
・デルは電話オペレーター機能のみで、営業・購買・配送部門を自社て持っていない
・顧客の購買情報を全て管理しており、クロスセリングも電話オペレーターがやれる

4.歴史から教訓を引き出す
○中国の反日教育
・反日教育が本格化したのは1992年からで、それ以前は反米・反資本主義教育だった
・日系企業が中国で、直接・間接に920万人を雇用している
・台湾は四川港2300万人だが、200万人が中国本土で仕事をしており、進出企業数は9万社、2戦満人の雇用を創出
・日本が戦後第2位の経済大国になつたのは、世界で最も難しい米国市場から逃げずに立ち向かったから
・中国自治体の首長は公選ではなく、共産党が任命権を持っている
・A級戦犯は戦後30年以上、靖国神社に合祀されておず、昭和天皇は以前は毎年夏に靖国神社に行っていた
・靖国神社は英語で「ヤスクニ・ウォー・シュラン」(靖国戦争霊廟)と呼ばれいている

5.敵の立場で読む
○もし金日正だったら誰に助けてもらうか？→打つ手は全くない
・韓国：経済格差が明るみになるとクーデターが起こるのでダメ
・中国：貿易規模13億8500万ドル(04年)、全体の48.5%を中国に依存
　　　　中国は北朝鮮を貧乏な開放区程度にしかみていないのでダメ
・ロシア：98年のロシア危機以来、余裕がないのでダメ
・日本：在日朝鮮人が20万人いるかつては援助国だが、拉致問題でダメ

○韓国
・GDPは九州の1.3倍、人口5千万人
・世界一の造船会社（現代重工）、世界最大級の鉄鋼会社(POSCO)、サムスン電子はテレビ売上シェア世界一
　→しかし、部品は日本・中国からの輸入により、産業空洞化が進む

6.討論する
・アイデアは複数で議論したほうが良いものが生まれる
・討論に参加するメンバーが重要→複数の専門家
→ゴーンが日産再生計画を作る際に組織したのがクロス・ファンクショナル・チーム
　5工場の閉鎖、2万1千人の人員削減の再建計画「ニッサン・リバイバルプラン」を公表
・事実に基づいて議論する
→松井証券社長：経営は和ではなく選択。時部に反対する人は排除する。(信用取引売買高で野村を抜き、社員一人当たり利益額で東証一部企業のトップ)
・歯ごたえのある本を仲間と一緒に輪読会を組織して読むと発展的な読書ができる

○もし三菱自動車のトップだったら？
・経営上の最大の問題は、事件を隠蔽した企業体質
・事件後も大量の新株を発行し、市場外の相対取引でグループ企業に引き受けさせ、フェニツクス・キャピタルを使って、株主構成を人為的に代え、株価操作をしている
・ブランド価値は崩壊し、日産と同じ購買原価の13%のコストダウンをしても1500億円亭と゛にしかならない
・当面の緊急課題は、経営難の販売店をメーカー専属から解放する
・赤字でブランド力が失墜している米国・オーストラリア市場から撤退
・日本、アジア、欧州市場では売れている車に特化し車種を整理

→以上の背景から、大胆な戦略的合従連衡しか生き残る道はなく、自力更生は困難で、他社の系列に入るオプションしかない
・ダイムラーとよりを戻す
・プジョーに好条件を提示して傘下入り
・日産の一本部として吸収してもらう
・かつての教え子の現代自動車に買収してもらう

○枠組み(フレームワーク)を固定しない
・ハーバード大のケーススタディは研究したケースを授業で使うまでに平均9ヶ月かかり、長いものでは数年かけているが、あらかじめ答えが決まっている「死体解剖」でしかない
・答えに到達するための「負ケー無」も決まっている
・経営は、先が見えない時点で決断を下す仕事であり、どのようなケースにも適応できるフレームなどない
→マイケル・デルのビジネススクールの卒業論文であるDellのビジネスモデルは、ポーターの「バリュー・チェーン」を無視していた為「C」評価
・21世紀は20世紀に出来上がったフレームワークを破壊し、新しいものを創り出す人が勝利する

『私はこうして発想する』　大前研一著　文藝春秋　2005年11月15日第1刷　1429円