自称起業家の読書日記

這い上がれない未来

2ヶ月に1度のペースで、数人で同じ本を読み討論する会合を開いている。
次回の課題書籍は、下流社会。

参考に、書名が過激な「這い上がれない未来」を参考に読んでみた。
適当に日経新聞を流し読みはしていたが、昨年に政府が出していたらしい「日本21世紀ビジョン」の存在を意識しておらず、内容のキワドさにビックリした。
全資料をタウンロードして、目を通しておきたい。

＜読書メモ＞
○衝撃的な事実
・日本の借金は1日約1000億円増えている
・2005年6月24日に財務省が公式発表した政府借金は781兆円(国債約480兆円+政府短期証券等)。
　地方自治体の財政赤字は209兆円。両方を合わせると1000兆円に達する。またこの数字には年金、特殊法人等の隠れ借金は含まれていない。
　→GDPの2倍を超える借金は、第2次世界大戦の日本政府の借金規模を遥かにしのいでいる。
　　「戦争」「革命」「ハイパーインフレ」以外の方法で、国家の巨額債務を解消される例は歴史上無い。
・2007年から人口減が始まるという予測が、前倒しとなり2005年1～6月で人口が31,034ら減少したことが確認された。(2005年8月23日厚労省発表)
・格差社会の到来は、小泉改革が原因ではなく、経済のグローバル化と政府の借金が膨張したから。

○偽りの未来「日本21世紀ビジョン」
・政府(経済財政諮問会議)が2005年4月19日に「日本21世紀ビジョン」という2030年の未来図を発表した。
　→政府の公式文書として、国家の破綻を初めてほのめかした歴史的な報告書(具体的回避策は示されていない)。
・「2010年初頭までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化した後、黒字を維持し、公債残高を引き上げることにより、小さくて効率的な政府を実現する」「万が一にも財政赤字の拡大が続くことになると、財政が経済を食いつぶすことになりかねず、最悪、日本経済は破綻することになる。少なくとも破綻を回避することは最低限必要であり、2010年初頭までの財政改革は、まさに喫緊の課題である」
　→2010年までに財政再建問題を解決できなければ、小さな政府は実現できないと堂々と公表されている。
・「2030年には少なくとも1000万人の人口減、65歳以上人口比率は、現在の20%から29%に上昇する」と予測されている。
　→人口の1/3が高齢者となる社会は、世界で出現したことはない。
・「日本のGDPは2014年頃に中国に追い越され、2030年頃にインドは肩をならべる」と予測している。
　→2030年の世界については、ゴールドマン・サックスが2004年秋に出した『BRICsと夢見る－2050年への道』というレポートに書かれており、2003年には中国の3倍あった日本のGDPは、2016年に中国に追い越され、2030年には中国の1/3にまで日本のGDPは縮小するとされている。
・「グーバル化のメリットを、日本の企業や消費者が享受できるようにするためには、世界経済との統合を強めることが必要である」とグローバル化＝善と解釈されている。
　→スティグリッツは「グロローバル化は人間を幸せにしない」とマイナス面を指摘している。

○2050年、日本社会は消滅？
『2050年のわたしから』(金子勝著、講談社、2005年6月)
1990年以降の平均傾向をとって、線形のシミュレーションを用いて日本の未来を描いた結果、2050年には、数字がゼロに近づき、日本はほぼ消滅してしまう。
・2054年には、特殊出生率は0.1まで低下し、誰も子供を生まない社会が出現。
・2020年には、閣僚は全て世襲議員となり、衆議院選挙の投票率は2050年過ぎにゼロとなる。
・2050年には、財政赤字はGDPの5倍に膨張してしまう、
・2016年には、現在下がり続けている巨人戦視聴率はゼロになる。

○官僚による「使い込み」と「食い逃げ」
・郵貯・簡保合わせて約350兆円の資金があるが、うち140兆円は国債。210兆円は財投に投入されている。財投の半分は民間の区分では不良債権。政府が内実を明らかにしないので正確な数詞゛は不明。
・国鉄の民営化では、国鉄清算事業団の借金は、結局、税金で穴埋めされた。
・郵政民営化、道路公団民営化(借金40兆円)ともに、過去の官僚による使い込みの責任を回避するというもの。

○小泉改革と関係のない「格差社会」の進展
・『Newsweek』(2005.1.19)に掲載された,クレディリヨネ証券アジアの資料のよると、1995年に米国の輸入に占める日本の割合は16.6%、2004年には8.8%と半分になっている。それに反し、中国は1995年の6.1%から2004年には13.4%へと倍増している。
　→つまり、1994年の市場最高の円高(1ドル＝79円75銭)に、日本の輸出企業は海外移転を加速させ、国内の製造業を空洞化させてしまった。これが現在の日本社会の格差拡大の原因である。
・ピーター・タスカは『不機嫌な時代』の中で、「米英では製造業の占める割合が小さくなっており、労働者の大部分がサービス産業や情報産業で働いている。肉体労働では知識レベルの差は少ないが、貧富の差が拡大するのは当然ていえる」という指摘をしている。

○格差社会論議における研究図書
・階級社会日本(橋本健二、アオキ書店2001)
・日本の不平等(大竹文雄、日本経済新聞社2005)
・日本の経済格差(橘木俊詔、岩波新書1998)
・日本の所得格差と社会階層(樋口美雄+財務省総合政策研究所、日本評論社2003)
　→全ての研究で、格差拡大を端的に示すデータが圧倒的に少なく、格差社会のはっきりした証拠はないとされている。

○格差の広がりを示す指標
・OECD(経済協力開発機構)が2005年2月に公表した「OECD諸国における所得分配と貧困」と題した「OECDワーキング・レポート22」
　2002年の時点で、日本は貧困率(その国の平均的な世帯所得の半分以下しかない世帯の人口比率)が15.3%と27ヶ国平均10.2%を上回り、5番目に高い数字となっている。
　1位メキシコ20.3%、2位アメリカ17.1%、3位トルコ15.9%、4位アイルランド15.4%、5位日本15.3%
・日本のジニ係数(所得格差指数：その値が大きいほど所得格差が大きい)は、OECD27ヶ国のうち10位となっているが、日本とイギリスだけが増大している。
　1位メキシコ46.7、2位トルコ43.9、3位ポーランド36.7、4位アメリカ35.7、5位ポルトガル35.6、6位イタリア34.7、7位ギリシャ34.5、8位ニュージーランド33.7、9位イギリス32.6、10位日本31.4

『這い上がれない未来』　藤井巌喜著　光文社ペーパーバックス　2005年12月20日初版1刷発行　952円