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カテゴリ:タバコ・テロ・犯罪
新聞を見ていたら・・・
日本たばこ産業(JT)は30日午後、国内9工場のうち4工場を閉鎖し、国内の社員の2割弱にあたる約1600人を削減すると正式に発表した。健康志向の高まりや、たばこ税の増税による値上がりなどで、販売本数が減っているため。 2015年3月末で、郡山(福島県)、浜松(静岡県)、岡山印刷(岡山県)の3工場を廃止。平塚工場(神奈川県)も16年3月末で閉鎖する。 事業縮小に伴い、希望退職の募集を中心に、約8900人いる従業員を7300人程度にまで減らす。 国内のたばこ消費量は、喫煙場所を制限する規制強化などもあり、96年度をピークに縮小が続いている。JTの12年度の国内販売数量は1162億本で、シェアは約6割。 この報道を聞いて、福島県はびっくり。JTに陳情に行きました・・・ 日本たばこ産業(JT)が郡山工場閉鎖と東日本原料本部(須賀川市)の一部機能廃止を発表したことを受け、佐藤雄平知事らは1日、東京都港区のJT本社を訪れ、小泉光臣社長に計画の再考と雇用維持を求めた。小泉社長から具体的な回答はなかった。 佐藤知事のほか品川萬里(まさと)郡山市長、橋本克也須賀川市長が小泉社長にそれぞれ要望書を手渡した。 佐藤知事は「本県が復興に向けて取り組んでいる中で、極めて残念。いずれも約100年の歴史があり、両市にとっては一つの街のシンボルだった。再考して、地域経済と従業員の雇用に協力してほしい」と訴えた。小泉社長は「心配を掛けて申し訳ない。地域経済と雇用の問題を受け止めながら(計画を)進めたい」と述べ、計画見直しについては言及しなかった。 引き続き、非公開で協議が行われた。終了後、佐藤知事は記者団に「(飲料、医薬品など)異業種を展開する工場ができないかお願いした。JTも経営面で厳しい状態であることは感じられたが、福島の地域経済と雇用はしっかり守りたい」と述べ、引き続き交渉していく姿勢を強調した。品川、橋本の両市長もJT関連の新たな工場誘致を含め雇用維持に取り組む考えを示した。 JTの毒ガスとT電の原爆。福島の復興の道のりは長いです。恐い恐い。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2013年11月22日 00時32分45秒
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