中国本土企業に注文殺到、初値２７万６０００円
北京市を拠点に、排ガスから大気汚染物質を除去する装置の設計、建設を行っている中国の環境保全関連企業が８日、中国本土企業としては初めて東京証券取引所（東証）１部に上場し、上場セレモニーで斉藤惇東証社長らに祝福された。外国企業の上場が減少し、「アジアの中核市場」としての地位確立を目指す東証には格好の話題となった。
中国本土企業から初の東証１部上場を果たしたのは、石炭火力発電所で使われる排煙脱硫装置を設計、建設している「チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー」。主幹事は大和証券ＳＭＢＣ。７月３０日の正式決定を経て、この日上場が実現した。
株式の取引初日となった８日は、急成長が続く中国経済への期待などを背景に、午前から買い注文が殺到して値が付かず、午後になってようやく２７万６０００円の初値をつけた。売り出し価格は１株１６万円で、その１．７倍強にも上り、その後、終値は２５万８０００円となったものの、初日から予想以上の人気を呼んだ。出来高は約１０万株だった。
チャイナ・ボーチーは傘下企業が日本企業から技術を導入して中国で石炭火力発電所での排煙脱硫システムの設計や建設といった環境関連事業を手掛けている。上場によって調達した２００億円超の資金は新規事業や東ヨーロッパ、アジアへの進出に充てる方針といわれる。
