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サブプライムショック　疑心暗鬼広まり信用不安　中央銀介入で一応の歯止め



　米国のサブプライム（高金利型）住宅ローンの焦げ付き問題に端を発した世界的な信用不安を沈静化するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中欧銀行（ＥＣＢ）、日銀の日米欧中央銀行が協調し、１３日までの３営業日で、計４０兆円超の資金を短期金融市場に緊急供給した。混乱が拡大したのはなぜなのか。協調資金供給の狙いはどこにあるのか。Ｑ＆Ａ形式でまとめた。（赤堀正卓）

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　Ｑ　どうして大混乱になったのか

　Ａ　先週末に、サブプライムローン債権を証券化した金融商品に投資していた欧米の金融機関やヘッジファンドが相次いで損失を出したことがきっかけだ。他の金融機関も損失を抱えているのではないかという疑心暗鬼が広がり、信用不安に発展した

　Ｑ　信用不安が広がるとどうなるのか

　Ａ　金融機関は日々の資金を短期金融市場でやり取りしているが、資金を貸した銀行が損失を出して破綻（はたん）し回収できなくなるのではないかという不安心理が働き、資金の貸し手が極端に少なくなる『信用収縮』という状態に陥ってしまった。放っておくと、資金の奪い合いで、金利が暴騰したり、必要な資金を調達できなかった銀行が本当に破綻してしまい、金融システム全体が揺らぐ危険が出てきた

　Ｑ　世界同時株安が起きた理由は

　Ａ　サブプライムローンの債権は小口に証券化され、いろいろな金融商品に組み込まれており、どんな企業に影響が出るか分からない。だから株式を売ってよりリスクの低い国債を買う動きが加速し、株安が広がった

　Ｑ　日米欧の中央銀行が緊急で資金を供給した狙いは

　Ａ　必要な資金は金融当局が責任を持って供給するという姿勢を示すことで、市場の不安心理を抑えることが目的だ。ＥＣＢは１３日までに計２０３５億ユーロ（約３２兆円）の資金を供給。ＦＲＢも計６４０億ドル（約７兆５０００億円）を出した。その効果もあり、市場の不安は一応、収まり、株価も反発している

　Ｑ　日銀はどうしたのか


　Ａ　１０日に１兆円、１３日に６０００億円を投入した。ＥＣＢやＦＢＲに比べて額が小さいのは、欧米に比べて、日本の金融機関のサブプライムローンへの関与度合いが小さいこともあって、日本の金融市場では動揺が少なかったからだ

　Ｑ　具体的にどうやって資金を供給したのか

　Ａ　各国の中央銀行は、物価の安定や経済の安定成長のために独自の判断に基づく資金供給や資金吸収を日常的に行っている。中央銀行が、金融市場で手形や国債などを買ったり、売ったりすることで、市場に流通する資金量を調節することを『公開市場操作』という。売買によって『買いオペレーション』『売りオペレーション』と呼ばれている。今回は買いオペで供給した

　Ｑ　日米欧の当局が協調するのは珍しいことなのか

　Ａ　日米欧が協調して資金供給したのは、米中枢同時テロが発生した２００１年９月以来のことだ」

　Ｑ　これでサブプライム問題は収まったのか

　Ａ　市場の不安感は和らいでおり、日米欧の株価連鎖安にも一応の歯止めがかかった。エコノミストの中には、『世界経済は順調に拡大しており、市場が落ち着きを取り戻せば、株価も上昇していく』と見る向きも多い。ただ、小口に証券化されたサブプライムローンの影響が、どの程度の広がりがあるのかは、見極めができておらず、依然として不安は根強い。かりに欧米金融機関や年金基金が巨額の損失を出すような事態になれば、世界の金融市場が再び大混乱し、実体経済にも影響が波及する恐れもある