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来週の東京株は乱高下、投資家の信頼感回復まで激しい値動きに



　来週の東京株式市場は、乱高下の展開となりそうだ。信用収縮リスクの高まりから海外ファンド勢の売りが止まらないことに加え、急速な円高進展により、企業業績に対する不安感も浮上している。
　日経平均は週初から１万５０００円の攻防となる可能性がある。ただ、直近の下げ幅が大きいため、米当局から信用不安を払しょくするような対策が出た場合など、きっかけ次第で急激なリバウンド相場に向かうこともあり得る。いずれにしても極めてボラティリティの高い一週間になりそうだ。
　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万４５００円─１万６５００円。　
　＜海外勢からの換金売り止まらず、米当局による対策を期待する声＞
　海外ファンド勢からの換金売りが止まらず、東京株式市場は大荒れとなっている。１３日から５日間の下げ幅は１５００円を超えた。不安の要因が実体のつかみづらい信用リスクであるだけに、投資家のろうばいは収まりにくい。
　８月第４週（２０日―２４日）も値動きの激しい展開となりそうだ。「すでに株価は売られ過ぎだが、需給要因が大きくファンダメンタルズが通用しない。株式に対する投資家の信頼感が回復するまで不安定な動き続く」とみられている。市場では８月中の米国の緊急利下げや、米住宅ローン会社に対する公的資金注入など米当局による抜本的な対策を期待する声が増えている。
　短期間での株価下落で信用評価損率が高まり、信用取引の追い証（追加担保の差し入れ）義務が発生している。「まだ個人投資家の投げが出尽くしたとはいえず、需給面での不安は残る」との見方もある。
　＜円高の行方が気がかり、企業業績への懸念も＞
　国内企業の４―６月期決算は、総じて予想を上回る利益成長となったが、足元の為替相場が急速な円高に振れていることから、企業収益に対する懸念も浮上している。「１ドル１１５円を超える想定以上の円高が進み、企業業績の上方修正期待がはく落した。これ以上円高が進めば、実体経済への悪影響も懸念される」との声が出ている。株価反発には為替の落ち着きも必要になる。
　スケジュール面では２２―２３日の日銀政策決定会合が最大のイベントとなる。すでに利上げ見送りとの観測が強くなっているが、「日銀総裁がどのような発言をするかが注目だ。株価にやさしいメッセージを送ることができれば、株価上振れのきっかけになる」との指摘もある。
　米国では目立ったスケジュールはない。７月耐久財受注、７月新築住宅販売などの統計は週末の２４日発表で日本の株式市場に影響を与えることはない。