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日経平均が1万6000円台を回復






　東京株式市場では、日経平均が１万６０００円台を回復した。前週末１７日以来、２営業日ぶり。
　市場参加者のコメントは以下の通り。
●株価はいったん落ち着く
　＜三菱ＵＦＪ投信　ストラテジスト　石金淳氏＞
　先週の米国の公定歩合引き下げをきっかけに株価はいったん落ち着くだろう。長期金利が大幅に下がっていることも株価にはプラスとなっている。
　ただ、為替については１ドル１２０円の水準へ戻ることはないとみている。想定為替レートを１ドル１１５円程度にしている企業の為替差益を通じた業績の上方修正は期待できなくなるだろう。
　サブプライムローン問題の影響の大きさが市場の想像を超えたこともあり、２１日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長とポールソン米財務長官、米上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長の会談には注目が集まる。
●米ＦＲＢ議長・財務長官らの会談に期待
　＜新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏＞
　株価の戻りが鮮明になってきた。現物の売買代金はそれほどふくらまないが、先週末（１７日）の急落分を埋めるくらいまでは、真空地帯の戻りでいいのではないか。急落や急反発の局面では、現物の銘柄を選別して売り買いする前にヘッジ的に先物を売り買いするケースが多く、先物主導になりがちだ。現物がついてきていないというわけではない。
　２１日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長とポールソン米財務長官、米上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長の会談への期待が株価を押し上げている。ただ、米利下げに踏み込むことはないのではないか。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の実態把握に努めるという内容になるだろう。
●米ＦＦ金利引き下げ視野で売り込みにくい環境
　＜大和総研シニアストラテジスト　成瀬順也氏＞
　日米の株価ともいったんは落ち着いたとみている。米国が公定歩合を引き下げたことで、金融機関の資金不足はなくなった。さらにフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の引き下げも視野に入ってきたことで、少なくとも売り込みにくい環境になったと言える。

　ただ上昇トレンドが戻ることを期待するのは難しい。サブプライム住宅ローン問題の根本であるローンの延滞や焦付きが解消されるわけではない。米国株は、９月中旬から１０月にかけての米金融機関の決算が明らかになるまでボックス相場だろう。日本株については円高リスクが残るだけに米国株以上に楽観的になりにくい。
　ポイントは９月１８日の米ＦＯＭＣでの声明文だ。利下げは今後の経済指標次第だろうが、仮に利下げがなくてもマーケットの心理を読んだ声明文が発せられれば、株価に与えるインパクトはあるとみている。
●株高・円安の好循環
　＜みずほインベスターズ証券　投資情報部長　稲泉　雄朗氏＞
　短期筋のきょうの動きとしては株式市場で下がたたけなかったので買い戻し、さらにドルを買うという構図だろう。株式市場にとっては株高と円安で非常に良い好循環となっている。
　決算発表が一巡し、株式市場は為替に注目している。為替市場も株価に注目しているが、どっちが先に動くかということだろう。きょうは見切り発車的に鉄鋼株が買われ、その後為替が円安に動いた。
　ただ、全面高商状となっているのは今後を考えるとあまりよくない。柱が出来て、それに集中した方が相場は長続きする。日米金利差は縮小の方向にあるとみられるため、再び円安が急速に進む可能性は低い。円高局面を想定すると鉄鋼株か大手銀行株が柱になると、相場はしっかりするとみている。