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カテゴリ:経済トピックス
株取引監視ネットを整備、売買記録共有へ…監視委や6証取
疑わしい株取引の監視態勢を強化するため、全国の証券取引所と政府の監視機関、証券会社が官民で新たな電子ネットワークを整備することになった。 インサイダー取引や相場操縦などの不正をいち早く見つけ、投資家保護を徹底するためだ。数年後の実現を目指し、秋以降、具体化に向け本格調整に入る。 費用は数十億円とみられ、民間側の財源は、2005年12月に起きたみずほ証券の株誤発注問題を受け、日本証券業協会に設立された「ジェイコム基金」の一部をあてる方向だ。 新ネットワークに参加するのは東京証券取引所など全国6取引所、証券取引等監視委員会、関東、近畿など5財務局、各証券会社。証券業界の自主規制機関である日証協も事業に加わる。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2007年08月26日 15時08分49秒
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