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社会人なら知っておきたい「領収証」の基礎知識



出張などで業務に必要な経費を立て替えた場合、後で精算するために領収証を貰うのがビジネスマンの常識だ。だが最近は手書きの領収証を廃止して、ＰＯＳレジが印字するレシートを“正式な領収証”として発行する事業者が増えている。ところで、一体どんな領収証が“正式”なの？

「領収証とは、金銭のやり取りがあったことを客観的に証明するための書類ですが、特に書式などが法的に定められているわけではなく、事業者によって発行する領収証の体裁は様々です。少なくとも、領収証という題目、発行者の氏名と連絡先、金額、年月日、支払者の氏名、但し書きが正しく記載されており、３万円以上の場合は印紙が貼付してあれば、まず問題ない領収証だといえます」（東京税理士会・広報部）

宛名が空欄だったり、“上様”になっている領収証はやっぱり問題アリ？

「“上様”宛の領収証、宛名のないレシートは支払い者が特定できませんし、私的な領収証との区別がつかないため、一般企業の経理担当者は受け付けてくれないでしょう。後から自分で宛名を書くのも、不正を疑われやすいので基本的に避けるべきです」

つまり領収証は体裁によって“信頼度”が異なるわけだ。

「但し書きでよく使われる“品代”も使途が不明瞭になりやすいので、具体的な製品名などが記載されている方が信頼性は高いです。購入明細が記載されたＰＯＳレジのレシートが、手書きの領収証より信頼される場合もあります」

高額な買い物をしたときは、明細が書かれた『納品書』を別途発行してもらうのもひとつの方法だ。

実際の税務申告では、税務署の担当者に経費の使途を説明できるかが重要。だが、企業内の経理処理においては、税務署による判断以前に、社内規定や商習慣に沿うことが必要とされる。できるビジネスマンなら、自社はもちろん、取引先の社内ルールも把握しておくべきかも。