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全日空、格安航空会社を設立　２１年度までに、国際線専用



　全日本空輸の山元峯生社長は１１日、中国・上海市内で産経新聞のインタビューに応じ、平成２１年度までに国際線専用の格安航空会社を設立する考えを明らかにした。今年２月にまとめる新たな中期経営計画に具体的な時期や内容を盛り込む。また、ジェット燃料の高騰が続けば、来年４月以降、国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の値上げを申請する可能性を示した。

　山元社長は「現在のわれわれのコストで国際線の路線を増やすよりも、アジアの安いコストを活用していくべきだ」と格安航空会社設立の意義を強調。そのうえで、「ライバルとなるアジアの既存の格安航空会社の出方を見極める必要があるが、平成２２年の成田、羽田空港の拡張までには就航させたい」と述べ、２１年度までの設立・就航を目指す考えを示した。

　設立する格安航空会社の形態については、「自前で設立するよりもアジアの大手航空会社や既存の格安航空会社などと一緒にやる方が現実的だ」と語った。

　全日空は燃油サーチャージの来年１～３月分の据え置きを決定しているが、山元社長は「このまま高騰が続けば、運賃に転嫁せざるを得なくなる」と指摘。一方、国内線運賃の値上げに関しては、「新幹線との価格対抗力が弱っており、値上げは厳しいだろう」と述べた。