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早くも方針転換　橋下府政に「混乱する」



　大阪府知事選で初当選した橋下徹氏（３８）が新年度の予算案編成で「府債発行ゼロ」方針を撤回したことをうけ、府職員の間で、６日からスタートする「橋下府政」を前に不信感が広がっている。府債発行ゼロでは予算が組めないことは府関係者の間で常識だった。“朝令暮改”の橋下氏の言動に府職員らからは「こんなに簡単に方針を変えられては府政が混乱する」と早くも不安の声も出ている。
　橋下氏は当選直後に行われた２８日未明の産経新聞のインタビューで「府債発行を原則認めない。（予算は）収入の範囲内でないとだめ」「知恵が出なければ人件費削減もやむをえない」などと発言。ところが、３０日午後、約７時間にわたって府幹部から予算案について説得をうけた結果、将来交付税で全額返される府債の存在を知り、「勉強不足だった」として一部府債の発行に理解を示した。
　ある府幹部は「知事に就任してから態度を変えられては困るが、この段階で公約などを変えることは理解できる」と話す。しかし、橋下氏は出馬にあたっても、いったん「２万％ない」と否定していながら結局立候補表明したこともあり、橋下氏の発言の信用性に疑問が持たれていた。そんな中で今回の新たな前言撤回に「今後も『朝令暮改』があるのではないか」という声が出ている。
　府債発行額は平成１９年度で２４３３億円。仮に警察官や教職員を含む全職員約９万人の人件費を一律２割カットしても２０００億円に満たない。また、府債がないと公共事業もできなくなるため、生活に必要な道路や橋の工事もできなくなる。
　府当局や府議会では「段階的に縮小するなら可能だが、いきなり新年度に実現するのは不可能」という見解で一致、橋下氏の発言に首をかしげていた。
　知事選のため作業をストップしていた新年度予算案について府の財政当局は「早急に決めなければならない」としており、橋下氏に正確な情報を届ける方針だ。橋下氏と府側は３１日も午後から新年度予算案などについて協議する予定で、より詳細な議論が行われる。