ブログ版・一杯のコーヒーから地球が見える

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• 家庭の太陽光発電、買い取り料金２倍に　経産省が制度創設

  　経済産業省は２４日、太陽光発電の普及拡大を進めるため、家庭で発電した電気を電力会社に買い取らせる制度を創設、平成２２年度までに始めると発表した。　これまで電力会社がサービス扱いで買い取りにあたってきたが、これを義務化したうえで価格も２倍程度に引き上げる。電力会社としてはコスト増になって電気料金に転嫁されるが、値上げ幅は標準家庭で月額数十円程度に抑えられる制度に仕立てる方針だ。　買い取り対象は、太陽光発電設備を設置している家庭のほか、事業会社、学校などで発電しても使い切れなかった余剰分となる。電力会社による現行の買い取りは、家庭用で１キロワット時あたり２４円程度だが、これを５０円弱に引き上げる。買い取り期間は１０年程度を想定している。　家庭用太陽光発電の設置費用は現在、２５０万円程度。設備購入にさいして受けられる各種補助制度などと電力買い取りを併用すれば、１０年程度で設置費用を回収できる計算だ。　今後普及が進めば設備は値下がりすると見込まれるため、買い取り価格も引き下げていく。ただ、各家庭で発電を始めた年度に適用された買い取り価格は、契約期間中は固定する。　政府は昨年７月に策定した「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電の導入量を３２年に１０倍、４２年に４０倍との目標を立てた。支援策強化で普及を図り、３～５年後に太陽光発電設備の価格を現在の半額程度に引き下げたい意向だ。（2月24日 産経新聞）

  2009年02月24日

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• 「地球温暖化」では甘い！「高温化と呼ぼう」…埼玉・川口

  　埼玉県川口市は２４日、「地球温暖化」という表現が環境問題の深刻な現状にそぐわないとして、４月から独自に「地球高温化」と言い換えることを決めた。 　岡村幸四郎市長は「温暖という言葉では、過ごしやすいという印象があり、危機感が伝わらない。市民の意識も啓発したい」とするが、環境省は「（自治体独自の言い換えは）聞いたことがない」としている。　市は４月の組織改正で、環境総務課に地球高温化対策係を設け、環境イベントや学習会などの事業でも使用していく。（2月24日 読売新聞）

  2009年02月24日

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• 観光客とペンギン密集…活況の南極観光、１０年で客３倍

  　南極半島沿いの小島にあるウクライナのベルナツキー基地。カウンター越しに、気象観測担当の隊員が１杯３ドルの自家製ウオツカを差し出した。　観光客相手の商売は米ドルが基本。ウクライナの記念切手は１枚１０ドルもする。商魂はかなりたくましい。　「ボンジュール、ハロー、こんにちは」。客船からゴムボートに分乗して乗りつけた観光客は、各国語で表記された看板の出迎えを受ける。「写真撮影はオーケー。でも観測機器にはさわらないで」。英語を話す隊員は、手慣れた調子で観測施設の中を案内した。　南極観光は活況を呈している。２００６～０７年の観光シーズンに客船で南極を訪れた人は約３万人。過去１０年で３倍にふくれあがった。客船が出るアルゼンチン最南端の町ウシュアイアは、ホテルや土産物店の建築ブームに沸いていた。　地元で旅行代理店を営むヤニナ・バレットさん（３３）によると、航海の多くは１０日前後。半島と周辺の島々をめぐり、上陸するコースが人気だ。ヤニナさんは「金融危機の余波で今季は少し減ったけど、前季の航海は完売だった」と説明した。　動物からは５メートル以上離れる。外来の動植物は持ち込まない――。自然が壊されないよう、観光業者たちはきめ細かい自主ルールを設ける。上陸地ではガイドが観光客の行動に目を光らせるが、実際にルールを守らせるのは至難の業だ。　半島北部のバリエントス島。観光客が降り立った浜辺は、ペンギンで埋め尽くされていた。警戒心が弱いペンギンは逃げるどころか、足もとにすり寄ってくる。「これじゃルールを守りようがないよ」。観光客の１人は戸惑った様子でつぶやいた。（2月23日 読売新聞）

  2009年02月23日

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• ドコモやａｕが啓発教材　学校の“携帯排除”食い止め

  青少年が携帯電話を安全に利用できるよう、携帯電話各社が啓発活動に力を入れ始めた。ＮＴＴドコモがドラマ仕立ての映像教材などを作り、全国の教育機関に無料で配布する計画のほか、ソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩ（ａｕ）も独自の啓発教材の提供を進めている。教材を通じ、学校での情報教育を側面支援することで、小中学校を中心に急速に広がりつつある“ケータイ”締め出しの動きを食い止めたい思惑がある。　ＮＴＴドコモが近く配布するのは児童・生徒向けのＤＶＤと教員用の指導テキスト。ＤＶＤは「電子商取引のルール」、「個人情報の保護」など全８タイトルで、「子どもの発達段階に合わせて、自由に選べる構成となっているのが特徴」（ＮＴＴドコモ）だ。　子供同士で話し合い、携帯電話の使い方を学ぶ内容で、指導テキストには専門用語の解説も収録されている。小中高を含む全国の教育機関向けに、１８日から配布受け付けを始めた。　昨年１２月から教材提供を始めているソフトバンクも、映像教材だけでなく、子供どうしの話し合いで使うワークシートなどを用意している。主な内容は、メール依存症や個人情報の取り扱いなどについてで、「一方的な指導ではなく、子供たちの自発的な議論をうながすようなもの」（ソフトバンク広報）になっている。　ＫＤＤＩも、青少年が携帯電話をきっかけとしたトラブルや犯罪に巻き込まれないように、対処法やマナーを掲載した冊子などの教材を小中高向けに無料配布している。携帯の技術進歩や子供を取り巻く環境の変化に応じ、随時改定を行っているという。（2月19日 フジサンケイ　ビジネスアイ）

  2009年02月22日

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• ＮＴＴ、発電効率３倍の太陽電池を開発　アジアでも実証実験

  　ＮＴＴは１７日、太陽電池から従来の３倍という高い効率で電力を生み出す技術開発に世界で初めて成功したことを明らかにした。これにより、太陽電池パネル１枚で車のバッテリーなどの充電が可能になるという。ＮＴＴでは屋外用の無線通信機器などに搭載して地方自治体に売り込むほか、来年度からはベトナムなどアジアで実証実験も始めて技術輸出にも乗り出す方針だ。　通常の太陽電池はパネル１枚で約０・４ボルトの電圧で発電し、この電圧を「昇圧回路」と呼ばれる回路で高めて電子機器を稼働させる。これまでは５ボルト程度に引き上げるのが限界で、高電圧が必要な機器の利用には多くのパネルを備えた発電設備が必要だった。　今回、ＮＴＴ環境エネルギー研究所（神奈川県厚木市）が開発した技術を利用すれば、０・４ボルトの電圧を１５ボルトにまで引き上げることが可能という。すでに実証実験を進めており、来年度からは河川の水位や天候などの情報を無線で送信するシステムなどに搭載する計画だ。　また、来年度からはベトナム、バングラデシュ、カンボジアでこの技術を活用した携帯電話充電スタンドのほか、屋外照明の実証実験なども実施し、発電設備が不十分なアジア各国に対する技術提供を目指す。　同社では地球温暖化問題が深刻化する中で、自然エネルギー利用の促進という技術をアピールし、自治体などに対しシステムの導入を進める考えだ。（2月18日 産経新聞）

  2009年02月18日

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• 千年サンゴ守れ、オニヒトデ駆除ダイバー募集…徳島・牟岐

  「千年サンゴ」と呼ばれる巨大なハマサンゴが生息する徳島県牟岐(むぎ)町の牟岐大島近くの海に、サンゴを食べるオニヒトデが急増している問題で、地元の市民団体「牟岐千年サンゴの発掘隊」は、「希少なサンゴを一緒に守って」と、３月に行う駆除を手伝ってくれるダイバーを募っている。　千年サンゴは高さ８・７５メートル、下部の外周約３０メートルのツリー型。海水温が低いため年間１センチも成長できず、１０００年近く生きているとされ、サンゴ専門家の渡辺剛・北海道大講師は「世界でも最長寿、最大のクラス」とする。　周辺海域でオニヒトデが網にかかることが増え、千年サンゴをまちおこしのシンボルにしている同隊が今月１５日に実態調査。大量発生を確認し、駆除を決めた。　駆除には約５０人のダイバーが必要で、同隊は「今のところ被害は確認されていないが、さらに長生きしてもらうために周辺の環境を守りたい」としている。黒潮生物研究所（高知県大月町）の岩瀬文人所長も「世界的に貴重なサンゴ。さらに長生きさせるため、ぜひ駆除を」と期待している。　問い合わせは同隊事務局の町立貝の資料館・モラスコむぎ（０８８４・７２・２５２０）。（2月18日 読売新聞）

  2009年02月18日

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• 昨年のエイズ感染数、過去最多の１１１３人…中高年も増加

  　厚生労働省のエイズ動向委員会は１８日、昨年中にエイズウイルスに感染した人は１１１３人、エイズを発症した患者は４３２人で、ともに過去最多だったと発表した。　新規感染者と発症者を合わせた年齢別内訳をみると、３０歳代が最も多く、５５９人と全体の３６％を占めた。５０歳以上の高年齢層は、前年（２３６人）の１・２倍の２８３人に増加した。　感染経路は、同性間の性的接触が９６４人だったほか、異性間の性的接触が３６５人。全体の約８２％（１２７３人）が国内感染と推定された。　同委員会の岩本愛吉委員長は「中高年の感染者、患者が増えている。こうした層にも予防啓発を強化していく必要がある」と話している。（2月18日 読売新聞）

  2009年02月18日

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• 食の危機を産業技術で救えるか？「植物工場」に集まる期待度

  　「食の安全・安心の確保」「食料自給率向上」など、食に関する課題が山積している。そんな中、屋内で農作物を生産する設備「植物工場」に注目が集まっている。「植物工場」とは、空調や蛍光灯、ＬＥＤ照明などによって、温度、湿度、光を人工的に制御する農業設備だ。「工場」という名の通り、天候に左右されることなく、大量の作物を生産できることが利点の一つになっている。　なによりの魅力は作物の安全性の高さにある。屋内で生育するので害虫等の侵入が皆無、したがって無農薬栽培が可能になる。薬品を使わない、養水による水耕栽培といった作物の育成方法をとるので、消費者は生産された野菜を洗わずにそのまま食べることができる。　これまで、キユーピーやカゴメなどの大手食品メーカーのほか、中小の企業など全国で20～30社程度が参入している。すでに、「洗わずにそのまま食べられる」「安全・安心」「日持ちがいい」などをウリにして、百貨店、高級スーパーの野菜売り場、高級レストランなどで売られている。　植物工場の普及には、経済産業省、農水省も積極的な姿勢をみせている。1月には両省庁の垣根を超えて「農商工連携研究会植物工場ワーキンググループ」が発足。法改正、補助金などについて検討が進んでいる。さらに、経済産業省庁舎別館ロビーに植物工場のモデル施設を設置。訪れた人たちに強く存在をアピールしている。「食糧は不況に強いビジネスです。新規プロジェクトとして考えている方も少なくありません。特に、植物工場は外食産業、食品工場などの分野に向いています」（経済産業省　地域経済産業政策課）　植物工場では、一定量を決まった時刻に生産できるので、顧客が望む時刻に必要量の納品が可能になってくる。加えて、植物工場の作物は洗わなくてもよいので、外食チェーンや弁当工場などでは、工数削減や水道代の節約につながることに期待を寄せている。そのほか、今後応用できる事業として、サプリメントの原材料生産といった、今のところ競合が少なく、利益率の高い分野も存在している。　ただし、現状ではコストが高いという大きな課題が残っている。初期投資は小規模のものでも数千万円が必要。一般的には、1億円弱を投資して4～5年で回収するケースが多いようだ。これらの金額はビニールハウスと比べると格段に高い。ランニングコストも一般の農業と比べて1.7倍～2倍程度。最もコストダウンに成功した事例でも、通常の1.3倍かかるのが現状だ。　猛スピードで進む照明の技術開発、補助金など、コストの問題をクリアするであろう材料はいくつか存在している。課題はあるものの、今後ビジネスとしての発展は期待できる。（ダイヤモンド・オンライン2月17日）

  2009年02月17日

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• ホンダ「インサイト」発売11日で早くも1万台突破し、株価も上昇

  　ホンダは、6日に発売した新型ハイブリッド車「インサイト」の受注が1万台を超えたことを明らかにした。月間販売目標である5000台の2倍が発売わずか11日で売れ、「好調な滑り出しとなった」と同社は今後さらなる販売台数の伸びに期待を寄せている。　世界市場が冷え込むなかにあっても環境対応車は強かった。低燃費が売りのインサイトは最低価格を190万円以下に設定している。トヨタ自動車の主力ハイブリッド車「プリウス」が最低価格233万円なので、ハイブリッド車の購入を考える消費者に対し、この低価格が大きなアピールとなっているようだ。現状のペースを維持すれば、受注は2月の販売が1万5000台を突破し、今月の登録車の販売ランキングで首位になる可能性もある。　またインサイトの販売好調は同社の株価をも押し上げた。17日の東京株式市場では「インサイト販売好調」の報道が投資家に好感し、日経平均株価が前日比104円安と下落するなか、ホンダ株は反発。前日比35円高まで上昇する場面もあり、最終的に前日比25円高の2225円と堅調さが目立った。　今年5月にはトヨタから新型プリウスが発売予定だが、同車は燃費性能や機能の向上にともなって販売価格も200万円台半ばまで上昇するとみられる。不景気のなか価格に敏感な消費者が増えており、これまでハイブリッド車のフラグシップモデルとしての地位を築いてきたプリウスだが、インサイトの好調が続けば、ハイブリッド業界の勢力図にも変化が生じる可能性がある。（参考＝2月17日 MONEYzine）

  2009年02月17日

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• 間伐材や倒木燃料で教室暖房、ストップ温暖化で最優秀賞

  　地域発の地球温暖化防止の活動を盛り上げる「ストップ温暖化『一村一品』大作戦全国大会」（環境省主催）の表彰式が１５日、東京・港区で開かれた。 　最優秀賞には、薪(まき)ストーブを教室暖房に使い、スギの間伐材や倒木を燃料にしている京都市立雲ヶ畑(くもがはた)中学校が輝いた。京都府代表が最優秀賞を受賞するのは２年連続。　各地の優れた取り組みを全国に発信する目的で開催され、昨年に続き２回目。全国１１３０件の応募の中から都道府県予選を通過した４７団体が出場した。　最優秀賞以外の上位入賞団体は次の通り。　▽金賞　雪国住宅研究会（新潟県）　▽銀賞　高知バイオマスファーム（高知県）　▽銅賞　県立宮古総合実業高校環境班（沖縄県）（2009年2月15日 読売新聞）

  2009年02月15日

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• Samsung、ソーラーパワー携帯「Blue Earth」発表

  　韓国のSamsung Electronicsは2月12日、太陽発電で動くタッチスクリーン携帯電話「Blue Earth」を発表した。　Blue Earthは環境保護をうたうモデルで、背面のソーラーパネルで充電できるほか、ペットボトルを再生したプラスチックを使っている。また、画面の明るさやバックライト、Bluetoothをワンクリックで省電力モードに設定可能。内蔵の歩数計で歩数をカウントし、歩いたことで（車を使った場合と比べ）二酸化炭素の排出をどれだけ減らせたかを計算する「エコウォーク」機能も備える。　パッケージには再生紙を使い、充電器も待機電力0.03ワット以下と電力効率を高めているという。（2月13日 ITmediaニュース）

  2009年02月13日

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• ＜歯周病＞菌の作る酪酸がＨＩＶ活性化…発症の恐れ

  　歯周病の病原菌が作り出す酪酸が、潜伏しているエイズウイルス（ＨＩＶ）を活性化させエイズを発症させる恐れのあることを、日本大学の落合邦康教授＝口腔（こうくう）細菌学＝らが突き止めた。米国の医学系専門誌に３月に掲載されるという。【斎藤広子】　白血球の中の免疫細胞に潜伏しているＨＩＶは、酵素の一種「ヒストン脱アセチル化酵素（ＨＤＡＣ）」によって増殖を抑えられている。ＨＤＡＣの働きが妨げられると、ウイルスが活性化し、発症につながることがわかってきた。　一方、歯周病菌は増殖の過程で酪酸を大量に作り出す。歯周病患者の歯と歯肉の間の溝からは、健康な人の約２０～３０倍の酪酸が検出される。落合教授と名古屋市立大学の岡本尚教授（細胞分子生物学）らは、酪酸がＨＤＡＣの働きを妨げることに注目。ＨＩＶが潜伏している免疫細胞に、酪酸を含んだ歯周病菌の培養液を加えたところ、ウイルスが急激に増殖することを実験で確認した。　歯周病は軽度から重度まで含めると、２５歳以上の国民の８割以上がかかっているとされる。落合教授は「ＨＩＶの感染に気づいていない人が、歯周病をきっかけに発症する恐れがある。今後はマウス実験や疫学調査で実態を解明したい」と話す。　国立感染症研究所の泉福英信氏（口腔細菌感染症学）の話　最近、歯周病が糖尿病や心臓疾患にかかわっていることが報告されている。今回の結果は歯周病がＨＩＶなどのウイルス感染症にも影響をおよぼすことを示している。口の中を清潔に保つことの大切さが、再認識されるきっかけになるだろう。（2月11日 毎日新聞）

  2009年02月11日

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• ２０２０年に太陽光発電を現状の２５倍に、環境省検討会

  　２０２０年に国内の太陽光による発電能力を現状の約２５倍の３７００万キロ・ワットにするなど、再生可能エネルギーの導入量を大幅に増やすことができるとする報告書を、環境省の検討会がまとめた。 　１０日の中央環境審議会で報告された。太陽光発電については家庭への設置補助の拡充のほか、ドイツなどと同様に、電力会社が高価格で電気を買い取ることを保証する「固定価格買い取り制度」の導入も提案している。（2月11日 読売新聞）

  2009年02月11日

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• 大阪・吹田市の職員募集５人の枠に２７００人応募殺到

  　大阪府吹田市が正規職員（事務職）５人を募集したところ、１０日時点で約５４０倍にあたる約２７００人の応募があったことがわかった。　同府摂津市が８日に実施した採用試験にも約２００倍が応募したが、総務省公務員課は「自治体ごとの倍率は把握していないが、これほど大きな倍率は初めて聞いた」としている。　締め切りの９日（消印有効）までに到着した１４６８人分の内訳では、１０～２０歳代が２９％、３０歳代が３５％、４０歳代が２６％、５０歳代が１０％。応募者の居住地は北海道から九州まで全国にわたっていた。採用試験は２２日、二つの大学の教室を借り、職員約７０人を動員して行う。　市は当初、２００９年の職員採用を見送る方針だったが、厳しい雇用情勢を考慮して１０年採用予定分の一部を前倒し。さらに、２５歳以下の年齢制限を５９歳以下に改めた。（2月11日 読売新聞）

  2009年02月11日

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• 「日本は世界に良い影響」５６％…ＢＢＣ・読売共同世論調査

  　読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した２１か国対象の世論調査で、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５６％となり、「悪い影響を与えている」の２３％を上回った。　政治、経済、安全保障分野で世界に影響を及ぼす１６か国・国際機関についての評価を聞いたもので、「良い影響」はドイツ６１％、英国５８％、カナダ５７％の順に多く、日本はこれら３か国に続いた。日本への評価は、ほぼ１年前の前回も「良い影響」が５６％で、ドイツと並ぶトップだった。今回は順位こそ後退したものの、引き続き高い評価を得た。　「悪い影響」はイラン５５％が最高で、パキスタン５３％、イスラエル５１％が続いた。北朝鮮に対しては４８％が「悪い影響を与えている」と答え、「良い影響」は２０％だった。　米国は「良い影響」４０％、「悪い影響」４３％だった。オバマ政権への移行で、ブッシュ政権当時の前回の「良い影響３５％－悪い影響４７％」からは改善された。　中国は「良い影響」３９％と「悪い影響」４０％が拮抗(きっこう)した。　今回の調査は昨年１１月から今年２月にかけて、面接または電話方式で実施した。読売新聞社は日本国内分を担当した。（2月7日 読売新聞）

  2009年02月08日

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• 一面ボラ、ボラ、ボラ大群発生　四日市・富洲原の運河

  　四日市市富洲原地区にある海運橋周辺の運河に、６日から７日にかけてボラの大群が迷い込んだ。普段はボートが停留する静かな運河が黒く埋め尽くされ、住民たちを驚かせている。　ボラは体長２０－３０センチ。住民によると６日ごろから姿を現し始めた。７日午前には、数百匹のウがボラを狙って飛来。午後に近くの男子中学生（１４）が網ですくうと、１度で２０－３０匹が入った。運河の近所に長く住む男性（６９）は「数年に１度、大群を見るが、これほど多いのは見たことない」とのぞき込んでいた。　鳥羽水族館（鳥羽市）飼育研究部の高村直人さんは「ボラは河口域や沿岸部で群れで生息しており、たまたま人の目にとまりやすいこの運河に入り込んだのでは」と話した。（2月8日 中日新聞）

  2009年02月08日

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• 山火事の死者84人に＝豪史上最悪－家屋750棟焼失

  　オーストラリア南東部のビクトリア州で発生した大規模な山火事で、警察当局は8日、死者が84人に達したことを明らかにした。地元メディアによると、750棟以上の家屋が焼失し、延焼面積は33万ヘクタール以上になる見通し。1983年に75人が犠牲となった山火事の被害を上回る同国史上最悪の大惨事となった。　ラッド首相は同日、消火活動支援のため、軍部隊の動員を指示。また、被災地を訪問し、被災者への金融支援や、被害の大きい自治体の復興支援のため、軍のブルドーザーやベッドを提供する考えを表明した。　山火事は7日、州都メルボルンの北部を中心に複数カ所で発生した。40度を超える気温と強風で火の手が一気に広がり、犠牲者の多くは逃げ遅れて火に巻き込まれた。　豪ABC放送によると、8日午後の時点で火災は26カ所で続いており、このうち12カ所は手がつけられない状況という。火勢はビクトリア州と隣接するニューサウスウェールズ州にも拡大している。火事の原因は不明だが、一部で放火の疑いも出ている。（2月8日 時事通信）

  2009年02月08日

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• 中国で大干ばつ…小麦生産地帯、建国以来の緊急対策

  　中国北・中部の小麦生産地帯を中心に大規模な干ばつが広がり、被害を受けた農地の面積は５日現在で約１０００万ヘクタールに達したほか、飲料水の確保にも影響を及ぼしている。　胡錦濤・共産党総書記、温家宝首相は「あらゆる力を動員せよ」と指示、政府は１９４９年の建国以来、初めてとなる「第１級」（最高レベル）の緊急干ばつ対策を発動し、財政省は同日、３億元（約３９億円）の緊急支出を決めた。　６日付の中国各紙によると、干ばつは河北、河南、山東、山西、安徽省など広範な地域を襲っている。　一帯の降水量は例年の２割から半分程度に過ぎず、各地の干ばつは「３０年に１度」から「５０年に１度」と言われる状況だ。北京では昨年１０月２６日以降、１２月に１日だけ０・１ミリの雨量を観測した以外、まとまった雨は降っていない。　被害を受けた農地のうち、約３００万ヘクタールは深刻な状況にあり、８万ヘクタール近くですでに麦が枯死した。さらに、住民約４２９万人の飲料水や、大型の家畜約２０７万頭の水が不足する事態になっている。　「第１級」の緊急対策は、「特大の干ばつが多くの省で同時発生」した際に発動されるもので、物資輸送などで国家が必要な措置を取る。ただ、気象台は、干ばつは当面続くと予測しており、今後も影響の拡大が懸念されている。胡錦濤政権は、農民の所得向上、就業増、消費促進、十分な食糧生産の確保など、農村、農業の安定化に大きな力を注いでいるが、干ばつ被害が拡大すれば、農村社会や経済に動揺が走る恐れもある。（参考＝2月6日 読売新聞）

  2009年02月06日

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• ホンダが低価格ハイブリッド車＝初の200万円切りでトヨタに対抗

  　ホンダは5日、新型ハイブリッド車（HV）「インサイト」を発表した。価格は189万～221万円と、廉価グレードでも233万1000円するトヨタ自動車の主力HV「プリウス」より安く設定した。200万円を切るHVは例がなく、市場を事実上独占するトヨタから低価格を武器にシェアを奪いたい考え。6日に発売する。　ホンダは1999年から2006年までHVの初代インサイトを製造していた。現在は小型車「シビック」のHVを販売しているが、HV専用車を売り出すのは3年ぶり。欧州で3月、米国でも4月に投入し、世界で年20万台の販売を目指す。（参考＝2月5日 時事通信）

  2009年02月05日

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• 古いテニスボール再び活躍　京都市体協、いすや机のクッションに

  　大量に捨てられる硬式テニスボールを再利用しようと、京都市体育協会（右京区）が市内のテニスコートやスポーツ施設で、不要になったボールの回収に乗り出した。すでに４０００個以上を各地の福祉施設と小中学校に送り届けており、各現場ではいすや机の脚に取り付けてクッション材として役立てている。■４０００個以上、福祉施設や小中学校に　硬式テニスボールは短期間で消耗し、きれいな状態のまま捨てられることが多い。市体協が管理する宝が池公園テニスコート（左京区）では、利用者が使用した月７００個前後が廃棄されていた。　職員が再利用できることを知り、昨年９月から同公園と西院公園（右京区）の２カ所に回収ボックスを置いて使用済みのボールを回収。ボールは４６００個を超え、市体協は東京の非営利団体などを通じて京都市内の老人介護施設や福知山市の中学校、関西や九州など全国の１２施設に２００－６００個ずつ送った。今年からは回収場所を１０カ所に増やし、テニス以外の運動施設でも回収を始めた。　ボールはいすや机の脚の先にはめ込むと、防音や床の防護ができる。高齢者が利用する右京区の洛和グループホーム太秦では、昨年末に届いたボールを２階リビングのいすに取り付けた。この結果、いすが床とこすれて階下に響いていた音が消えたほか、利用者が座ったままいすを動かせるようになって介助の労力が軽減された。　ボールを取り付けた小中学校では、教室が静かになり、教職員から「学習に集中できる環境がつくれた」と好評という。　市体協は、ボール入れのアルミなども資源ごみとして回収しており、「気持ちよくプレーしてもらうためにも、さまざまなエコ活動に取り組んでいきたい」としている。 （2月5日 京都新聞）

  2009年02月05日

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• パナソニック、１万５千人の削減発表

  　パナソニックは４日、デジタル家電の世界的な販売不振などを受けて、２０１０年３月末までに国内外で正社員を含む１万５０００人を削減すると発表した。　製造拠点は０９年３月末までに国内１３か所、海外１４か所を閉鎖する計画で、閉鎖数は１０年３月末までに合計で約５０か所に増える見通しだ。これによって、配置転換や人件費削減を含めた電機大手９社の人員削減規模は、６万６０００人を超えた。　パナソニックの人員削減は国内と海外がほぼ半分ずつとなる。国内の閉鎖拠点には、藤沢工場（神奈川県）や岐阜工場などが含まれる。同社の製造拠点は国内外で２３０か所、正社員は３０万人。　建設中の工場の稼働時期も延期する。兵庫県尼崎市のプラズマディスプレーパネル工場は当初予定の０９年５月から１０年１月へ、同県姫路市の液晶パネル工場は１０年１月から７月へ、それぞれ先送りする。　パナソニックは同日、０９年３月期連結決算の業績予想も下方修正し、税引き後利益が昨年１１月時点の３００億円の黒字から、３８００億円の赤字に転落すると発表した。売上高は７５００億円少ない７兆７５００億円、本業のもうけを示す営業利益は、２８００億円減の６００億円となった。　電機大手９社の０９年３月期決算は、パナソニックを含む７社が税引き後赤字に転落する見通しだ。（2月4日 読売新聞）

  2009年02月04日

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• 生活保護受給１１５万世帯、４万世帯増える

  　全国の生活保護の受給世帯数は２００８年１１月時点で１１５万１９０４世帯で、１年前に比べて４万１７１３世帯増えたことが４日、厚生労働省の集計でわかった。　０６、０７年より増加数が上がっており、同省は「高齢者世帯の増加に加え、景気後退で離職者が増えたことも一因」と分析している。　受給世帯数は１９９２年度（約５８万世帯）以降、右肩上がりが続く。企業の雇用調整は今も衰える気配はなく、０８年度で１６年連続の増加となるのは必至だ。（2月4日 読売新聞）

  2009年02月04日

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• グーグル「詰め甘かった」…ストリートビュー、事前通知へ

  　インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー（ＳＶ）」を巡り、プライバシー侵害が指摘されている問題で、グーグル日本法人の担当者が３日、東京都の情報公開・個人情報保護審議会に出席し、「プライバシーについて詰めが甘かった」などと釈明、今後は画像を公開する前に該当する自治体に知らせる方針を初めて示した。　同審議会では、全国的に「無断で自宅の画像を公開され不安だ」などの訴えが相次いでいることから、同法人の担当者を呼び、説明を求めた。担当者は、海外では画像を公開する前に官庁や自治体に説明していながら、日本では事前説明をしていなかったと明かした。住宅地の撮影についても「我々の想像力が足りなかった。今後は、各国の事情に配慮したい」と説明したが、具体的な改善策については「社内で議論を進めている」と述べるにとどまった。　ＳＶは一昨年５月、米国で始まり、日本では昨年８月に開始、現在１０都道府県の街並みの画像が閲覧できる。都にはこれまで約４０件の意見や苦情が寄せられている。（2月3日 読売新聞）

  2009年02月03日

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• 豪熱波、１９人死亡…３日連続で４３度超す

  　１月下旬、メルボルンなどオーストラリア南部を記録的な猛暑が襲い、ＡＡＰ通信によると、３１日までに１９人が熱中症などで死亡した。　山火事や鉄道のマヒ、停電などの被害も広がっている。　豪気象庁によると、メルボルンでは２８日から３０日にかけ、１８５５年の観測開始以来初めて３日連続で気温が４３度を超えた。アデレードでも３１日、最高気温４０度を観測した。　空気の乾燥などで、郊外の各地では山火事が発生。３１日までに山林６０００ヘクタールが焼け、少なくとも建物２０棟が焼失した。　また、山火事による高圧電線の切断などが原因と見られる大規模停電も発生している。メルボルンで開催中のテニスの全豪オープンも試合中断が相次ぎ、連日スケジュールが乱れている。（1月31日 読売新聞）

  2009年01月31日

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• ＜日本の面積＞東京ドーム２８９個分増える…干拓など影響

  　昨年１０月１日現在の国土面積は１年間で東京ドーム２８９個分の１３．５８平方キロ増え３７万７９４３．５７平方キロになった。増加分は干拓など開発事業の影響が大きいという。国土地理院（茨城県つくば市）が発表した。　縮尺２万５０００分の１の地形図をもとに測定した。市区町村別で最も増加したのは、長崎県諫早市で、諫早湾干拓事業によって８．７５平方キロ増の３２０．９９平方キロとなった。２位は山口県岩国市。岩国基地沖合移転事業の埋め立てで１．０７平方キロ増え８７３．７８平方キロとなった。（1月31日 毎日新聞）

  2009年01月31日

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• 「ロハスの家」完成、自然エネルギーで生活へ…日大工学部

  　石油など限りある燃料に頼らず、再生可能な自然エネルギーのみによる生活を目指した実験施設「ロハスの家」が３０日、福島県郡山市の日本大学工学部敷地内に完成した。　高断熱材を使った地下１階平屋建ての施設は、小型風車や太陽光発電機、地熱を利用したヒートポンプ、雨水利用装置などを設置しており、自然エネルギーによる冷暖房や発電、水の利用が可能となっている。　約６畳の室内には、同大の学生が交代で待機し、２４時間、パソコンによるデータ収集を行って、空気の流れや室温、体感温度などを調べ、今後の実用に向けた実践的な研究を行う。　建設費は約４５００万円で、開発には主に県内の企業５社も協力。今後、約２０００平方メートルの敷地に、同様の実験施設を建てていこうとしている。　研究の中心となっている同大の加藤康司教授は「エネルギーの自立と自然との共生をキーワードに、単なるエコハウスではなく、人間の生き方をベースに置いた未来の住宅作りにつなげたい」と話している。（1月31日 読売新聞）

  2009年01月31日

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• けしからん！　オバマ大統領、金融界の巨額ボーナスに激怒

  　オバマ米大統領は２９日、公的資金による資本注入が進むウォール街の金融機関で、経営陣に昨年支給されたボーナスが推計総額１８４億ドル（約１兆６６００億円）に達したとの報道に触れて、「恥ずべきことだ」と非難した。ホワイトハウスでガイトナー財務長官と会談した席で、記者団に語った。　オバマ大統領は「支援を求めているウォール街の人々には、抑制や自戒、責任といった感覚を少しはみせてほしい」と指摘。国民の税金で経営再建に取り組みながら、世間の相場とかけ離れた高額の賞与を受け取る感覚を「無責任のきわみだ」と酷評した。　この日の会談は、議会で審議中の景気対策法案に加えて、金融改革などを織り込んだ包括的な経済対策を協議するため行われた。大統領は、２００４年とほぼ同じ賞与水準を手にする経営感覚に疑問を示した形だが、金融機関をやり玉に挙げる批判方法を「ことを単純化し過ぎだ」（米ＣＮＢＣテレビ）と懸念する声も出ている。　オバマ大統領は、当選直後の昨年１１月にも、金融機関の経営陣に賞与の辞退を求める考えを表明。「人員削減に取り組まざるを得ないのなら、せめて自らも犠牲を払うことを言明すべきだ。それが責任だ」と述べていた。（1月30日 産経新聞）

  2009年01月30日

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• 未曾有の不況ここまできた節約策 「お客にコーヒー、紅茶出さない」

  　未曾有の不況下のもと、コスト削減につとめている企業は多い。人件費の見直しから始まって、小さいものでは電気や文房具などの消耗品の節約がある。そんな中、話題になっているのは、三菱自動車の異例ともいえる取り組みだ。■社内の蛍光灯を一部取り外す　三菱自動車は2008年末から、コスト削減策のひとつとして本社への来客に対し、コーヒーや紅茶を出すのを取りやめた。コーヒーはこれまで、社内の喫茶店で提供されていたカップに注がれたものを、来客者に運んでいたという。　また、社内の蛍光灯を一部取り外した。「取り外した蛍光灯の本数までは答えられない」（広報部）としているが、これまでにも昼休みや定時後の消灯にはつとめていた。そして、文房具の購入も余剰が多かったことから、原則購入を控え、再利用を増やしているという。コスト削減の取り組みを今まで以上に強めたかっこうだ。　企業は経費削減の動きを強めているが、主要企業で来客へのコーヒー、紅茶のサービスをやめた例はないようだ。もちろん、このケチケチ作戦にも賛否両論がある。ただ、ネットでは否定的な意見が多く、2ちゃんねるでも、　　「インスタントでいいから出せよw」　　「こんなケチ臭い所から買えるか」　　「まだまだ削減できるところ他にもあるだろ」　　「さすがに来客して来た人に茶もないのはまずかろう」　などと書き込まれた。　また、個人のブログや掲示板も、「そのうちディーラーでもコーヒー出なくなったりして」「自動車業界がどんどん堕ちていってるなぁ」「タイヤの数は減らさないで下さいね」などと不安視する向きは多い。　企業のコスト削減指導に取り組んでいる、あるコンサルタント会社の代表は匿名を条件に、「小手先のやり方はどうか。枝葉末節の部分をいくらつついても……」と指摘する。特に、蛍光灯の取り外しは、社員のモチベーションを絶対に下げるという。■「やり方はほかにもあると思う」　　「ただ、このメッセージを社内の全社的なポリシーとして、全社員が共有しているのなら話は別です。通常、コスト削減に取り組む場合、無駄を減らそうという社員の行動が評価され、そして、給料に反映されなくてはうまくいかないものです」　コーヒー提供の取りやめについても、「お客さまのことをどう思っているのか。もてなしの心は無いのかと思われても仕方がないでしょう。しかし、やり方はほかにもあると思うのです。コーヒーの提供ならば、社員がポットからくんで運ぶだけでも良い。もっと業務自体を見直すことが先決です」と否定的だ。　一方、三菱自動車広報部は、自社の取り組みについて、「仕事の支障をきたさない範囲内で取り組んでおり、当面いつまで実施するかは決まっていない。また、生産現場での苦労を考えると、（オフィスでも）率先してやっていかなくてはならない」と話している。

  2009年01月28日

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• たばこは“公約破り”…オバマさん、今度は禁煙できますか

  　オバマ米大統領が、喫煙全面禁止のホワイトハウス入りに伴い、これまで失敗してきた禁煙を今度こそ実行するかに注目が集まっている。　大統領は昨年１２月、ＮＢＣテレビのインタビューで、選挙中の“公約”にもかかわらず、たばこをやめていないことを認めた。米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、オバマ氏の喫煙本数は１日１０本以内で、やめるためにニコチンガムをかんでいるという。　たばこ専門誌によると、大統領の喫煙は以前は当たり前だったが、カーター大統領以降たばこを毎日吸う大統領はいなくなった。ヒラリー・クリントン現国務長官が、ファーストレディー時代の１９９３年に、健康への配慮からホワイトハウスの全館禁煙令を導入した。　米国では現在、喫煙者は全成人の約２割まで減少し、たばこを吸うと管理職としての資質を問われる場合もある。オバマ大統領は、「ホワイトハウスでは（禁煙の）規則が破られることはない」と公言。禁煙運動を進める米レガシー財団（本部・米ワシントン）のジュリア・カートライト副代表は、「人気の高い大統領が禁煙に成功すれば、たばこをやめたい国民への励みになる」と期待を寄せた。（1月26日 読売新聞）

  2009年01月27日

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  心斎橋に落語の定席「しのぶ庵寄席」

  ２月１４日から蕎麦屋さんの寄席が始まります。 大阪から新しい蕎麦文化の発信を目指している、しのぶ庵三代目・大橋正伸さんが、若手落語家を育てる場になればと友人と企画。心斎橋店で毎月第２土曜日に開催します。 この企画に桂福団冶さんが賛同。一門と明石家のんきさんが協力することになりました。 柿落としは公演は、桂福丸さん、明石家のんきさん、そして福団冶師匠が特別ゲストとして登場します。 おいしいお蕎麦と落語。絶妙の組み合わせを楽しんで下さい。 ◆出　演　桂福団冶　明石家のんき　桂福丸 ◆日　時　２月１４日（土）午後５時～ （開場４時半～）◆場　所　「しのぶ庵」心斎橋店　 　　　　　大阪市中央区南船場4-3-11 大阪豊田ビルＢ1Ｆ 　　　　　■地下鉄御堂筋線・心斎橋駅３番出口徒歩１分 　　　　　■TEL/FAX　06-6241-2160 　 ◆木戸銭　前売２０００円　当日２５００円（手打ち蕎麦付き） ◆募　集　４０人 ◆申し込み　「しのぶ庵」心斎橋店　米津店長まで 　06-6241-2160次回以降の予定 　３月１４日（土）　桂丸福、桂福丸 　４月１１日（土）　桂福六、桂福丸 　５月９日（土）　　明石家のんき、桂福丸

  2009年01月24日

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• ネット閲覧者、世界で10億人突破＝中国が国別首位－米調査

  　米調査会社コムスコアが23日発表した世界のインターネット利用状況調査によると、昨年12月のネットサイト閲覧者は10億0773万人と、月間ベースで初めて10億人の大台を突破した。　推計67億人に上る世界総人口の15％に相当する。同社幹部は「20億、30億人の大台には、これまでの想定より早く到達する」との見通しを示した。　調査は15歳以上を対象に、ネットカフェや携帯電話を除き、自宅、職場のパソコン経由の接続者総数を算出。国別ではトップの中国が1億7971万人で全体の約18％を占めた。2位は米国の1億6330万人、3位は日本の5999万人で、以下ドイツ、英国、フランスと続いた。（1月24日 時事通信）

  2009年01月24日

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• 天洋食品回収のギョーザ、中国鉄鋼メーカーに大量横流し

  　昨年１月、日本で発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元の天洋食品（河北省石家荘市）により回収・保管されていたギョーザが、河北省唐山市の「唐山鋼鉄」など複数の鉄鋼メーカーに大量に横流しされ、同年４～６月ごろ、従業員やその家族らが食べていたことが２３日、関係者の話で分かった。　また、別の関係者は、中国国内で６月に起きた中毒事件の被害者が、同省承徳市の「承徳鋼鉄」の関係者４人であると明らかにした。４人は横流しされたギョーザを食べたものとみられ、中毒事件発覚後もギョーザが広範囲に出回るという、ずさんな管理実態が浮き彫りになった。◆「福利厚生」名目で無料配布◆　　唐山鋼鉄従業員によると、冷凍ギョーザは昨年５月ごろ、会社から「福利厚生の一環」として無料配布された。対象は、正規従業員７０００～８０００人のうち夜勤者が中心で、日本で中毒事件が発覚し、輸出が禁止された天洋食品製「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」が２～４袋ずつ配られた。　唐山市で本紙が確認した製品の包装デザインは黒色が基調で、事件当時公表された赤色基調のものとは異なる。輸入元企業の親会社の日本たばこ産業（ＪＴ）によると、黒色の商品は高級感を出すためデザインを刷新したもので、昨年２月から発売する予定だったが、事件発覚で日本国内には出回らなかったという。　記載された賞味期限「２００９年４月６日」から逆算すると、製造日は昨年１月６日で、天洋食品が保管していたものとみられる。多くの従業員がギョーザを食べたとみられるが、中毒など健康被害は伝えられていない。同省邯鄲(かんたん)市の「邯鄲鋼鉄」でも、昨年４～６月ごろ、２～３袋ずつ配布された。系列病院の職員を含め、約３万人に配られたという証言もある。　一方、承徳鋼鉄従業員によると、ギョーザは「ひとくち餃子」で、昨年５月ごろ、同社周辺に４か所ある従業員食堂で販売され、購入者が列を作ったという。だが、１、２か月後、会社が突然、残っているギョーザの回収を開始。会社側からは、中毒患者発生などの説明はなかったという。　中国筋によると、中国では、経営不振の企業などの救済策として、在庫品を低価格で他の企業などが買い取り、従業員に配布する行為が少なくないという。　ＪＴ・ＩＲ広報部は、天洋食品製造のギョーザの所有権について、日本に輸出され、通関に合わせてＪＴ側に移る契約だったと説明。中国国内での横流しに関して、「非常に遺憾。天洋食品と接触できないため、打つ手がない」と話している。　◆中国製冷凍ギョーザ中毒事件＝千葉、兵庫両県の３家族１０人が０７年末から０８年１月にかけ、天洋食品製造のギョーザで中毒症状になった事件。ギョーザから有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出されたが、中国側は同年２月末、「原料、生産工程、輸送過程でメタミドホスが混入された状況は見つかっていない」との見解を公表。だが、６月中旬、中国河北省で４人が天洋食品のギョーザを食べ、中毒を起こしたことから、中国国内での混入の可能性が強まっていた。（1月24日読売新聞）

  2009年01月24日

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• 鳥インフルで今年4人目の死者＝中国

  　中国衛生省は24日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市に住む女性（31）が23日、毒性の強い鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）に感染して死亡したと発表した。鳥インフルエンザによる死者は今年4人目。（1月24日時事通信）

  2009年01月24日

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• 南極大陸でも温暖化確認、１０年に０・１度ずつ気温上昇

  　南極大陸でも温暖化が進んでいることが、米ワシントン大などの研究でわかった。　これまで南極大陸全体での気温上昇はとらえられておらず、地球温暖化の影響が確認されていない唯一の大陸とみられていた。　成果は２２日発行の英科学誌ネイチャーに掲載される。　研究チームは南極観測が始まった１９５７年以降の５０年間の気象データと、観測衛星のデータを組み合わせ、測候所がない内陸部の気温の変動も類推した。その結果、西南極（南極大陸西部地域）での温暖化が顕著で、大陸全体にならしても平均気温が１０年で０・１度ずつ上昇していた。　従来、各国の基地が集中している南極半島で温暖化が観測されていたが、東南極には気温が低下している地域もあり、大陸全体の状況は不明だった。（1月22日 読売新聞）南極で過去５０年に起きた温暖化のイメージ。最も気温が上昇した地域を濃い色で表現＝ネイチャー誌提供

  2009年01月24日

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• エリカ様披露宴は海が見えるコーヒー農園

  　女優沢尻エリカ（２２）とクリエーター高城剛氏（４４）の結婚披露パーティー会場が２５日（日本時間２６日）に、ハワイ島にある大手コーヒーチェーン、ドトールの農園で行われることが２２日、分かった。伝統的でいて、モダンなアイデアをちりばめた明治神宮挙式から一転、２人が選んだのはフアラライ山（標高２５２１メートル）の中腹にあるマウカメドウズ農園。明石家さんま、江口洋介、安倍晋三元首相らも訪れたことのある場所だった。　宴を開く屋外スペースには「永遠の泉」と名付けられた十字架の噴水が備わる泉があり、その先は海が望める。挙式に使われることもあるガゼボ（洋風のあずまや）もあり、ロマンチックな絶景地だ。同社広報は「挙式用の場所ではなくフリースペースなので、公式に代金を支払っていただいてお貸ししてるわけではありません。ただ、過去にここで結婚式を挙げられた方などもいらっしゃいます」と説明した。　ドトールの鳥羽博道名誉会長と交友関係のある高城氏に連れられて、沢尻は数年前にこの農園でコーヒーの苗木を植樹。通常２年後に、赤い実を実らせる。関係者は「今回の収穫をずっと楽しみにしていた」と明かす。披露宴は家族と親しい友人の約３０人を招待しているが、成長を楽しみにしていた“わが子”も同席することになる。 （1月23日 日刊スポーツ）

  2009年01月24日

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• アニメの下請け「疲弊」浮き彫り

  　取引条件があいまいで、下請け会社は発注内容の変更を押しつけられることもしばしば－。「クール・ジャパン」の代表格として世界から注目される日本のアニメーション産業のこんな実態が、公正取引委員会が２３日にまとめた調査報告で明らかになった。経済産業省は世界をリードする産業として育成する方針だが、現場は疲弊している。　調査は２００７年１１月から昨年１２月にかけて制作会社５５３社を対象にしたアンケート（有効回答１１４社）と、テレビ局や広告代理店など４４社４団体へのヒアリングで行った。　それによると、アニメ作品の企画、制作はテレビ局などから転々と再委託が行われる構造で、制作会社の６２．８％が資本金１０００万円以下の小規模事業者。４２．４％が「十分に協議することなく著しく低い制作費を押しつけられたことがある」と回答した。　制作会社からさらに下請けに出す場合、発注書面を交付するのは１７．１％。あいまいな取引慣行を背景に、発注取り消し（２２件）、内容の変更（４６件）、やり直し（４７件）が横行。代金減額も１６件あった。（1月24日 フジサンケイ　ビジネスアイ）

  2009年01月23日

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• 横浜で携帯電話の映画祭「ポケットフィルム・フェスティバル」

  　東京芸術大学大学院・横浜校地馬車道校舎（横浜市中区本町4）で1月24日25日、携帯電話の映画祭「ポケットフィルム・フェスティバル・in・ジャパン 2009」が開催される。　同フェスティバルは「携帯電話を撮影機材にした映画祭」という新しい試みとして、2005年にフォーラム・ド・イマージュ（パリ市立映像フォーラム）が初開催。日本では、2007年12月に東京芸術大学が、第1回「ポケットフィルム・フェスティバル2007」としてフォーラム・ド・イマージュと提携し開催。携帯電話を利用した新しい映像表現による154本の作品を上映し、約2,000人が来場した。　24日には、大学や公共施設で行われたワークショップで制作した新作をトークやプレゼンテーションを交え上映。25日には、フランス、カナダ、イタリア、ロシアの4つの「携帯電話映画祭」で賞を受賞した作品や、国内作品の秀作セレクション、中原昌也さん、伊藤ガビンさん、林家たい平さんなどのオリジナル作品の上映のほか、2つのシンポジウムが行われる。　シンポジウム1は、同大学院教授でメディアクリエーターの佐藤雅彦さん、英文学者で翻訳家の佐藤良明さん、慶應義塾大学教授の村井純さんをパネリストに「つながりの条件-たかがケータイ、されどネットワーク」と題し、携帯電話やインターネットなどネットワーク社会の諸問題を考察するもの。　シンポジウム2は、フェスティバルの実行委員長でもある藤幡正樹さん（東京藝術大学大学院教授）、黒沢清さん（映画監督・東京藝術大学大学院教授）、今年横浜で行われる国際映像祭のディレクターを務める住友文彦さん（キュレーター）により「物語の条件-映像とコミュニケーション」をテーマに行われる。　どちらもモデレーターは、桂英史さん（東京藝術大学大学院准教授）。　映画祭の広報を務める三木さんは「携帯表現のより多様的な可能性を探っていきたい」と話している。　開催時間は、24日が15時～17時、25日が11時～19時（途中休憩あり）。入場無料。（参考＝1月21日 ヨコハマ経済新聞）

  2009年01月21日

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• 女の子の運動不足くっきり…中２の３割が週に１時間未満

  　文部科学省は２１日、全国の国公私立に通う小学５年生と中学２年生の計１５５万人を対象とした初の「全国体力・運動能力、運動習慣調査（全国体力テスト）」の結果を公表した。　全体の２割にあたる２８万人の運動量が１週間で６０分未満であることや、都道府県で運動能力に大きな差が出ていることがわかった。　調査は昨年４月～７月末に実施。これまでは年に一度の抽出調査はあったが、全員参加が前提の体力テストは初めて。５０メートル走、ハンドボール投げなど８種目をテストすると同時に、生活習慣などに関するアンケートを行った。　それによると、体育の授業以外の運動量が１週間に６０分未満だった児童生徒は、小５男子が全体の１１％の４万３７２６人、中２男子は９％の３万６７４５人に対し、小５女子は２３％の８万７１７３人、中２女子は３１％の１１万４１６３人に上った。文科省は「男子は体育系の部活をし、女子はしないという傾向が鮮明に出た。将来の健康にもかかわる問題で何らかの対策が必要」と危機感を示している。　テストは各種目１０点で８０点満点。中２男子は千葉、福井、秋田の順で上位を占め、中２女子は千葉、福井、茨城がトップ３。下位は低い方から男子が奈良、和歌山、高知。女子は北海道、高知、奈良の順だった。一方、小５は男女とも福井、秋田、新潟の順でトップ３。下位は男子が高知、徳島、北海道の順で、女子は高知、神奈川、滋賀の順で低かった。　例えば、中学男子の５０メートル走では、トップの千葉が７秒８７。最下位の高知が８秒３０で、０・４３秒の開きがあった。他の種目でも同様の開きが見られた。　小中とも上位の福井、秋田は全国学力テストでも毎年トップクラスの成績を収めている。「朝食を毎日とるか」など生活習慣を尋ねる調査でも両県は高い数値を示しており、文科省は規則正しい生活が文武両道に結びついているとみている。（参考＝1月21日 読売新聞）

  2009年01月21日

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• ＜地球温暖化＞海面水位が過去10年最高に―中国

  　2009年1月16日、中国国家海洋局は、地球温暖化の影響を受け、中国沿海の海面上昇が過去10年で最高になったと発表した。中国新聞網が伝えた。　国家海洋局が発表した「2008年中国海平面公報」によると、08年の中国沿海の海面水位は過去10年で最高となり、平年よりも平均6cm高かった。海南省の上昇幅が最も大きく8cm以上、次いで山東省、江蘇省、広東省、広西チワン族自治区が6～8cm、遼寧省、河北省、天津市、浙江省、福建省が6cm未満だった。　観測によると、中国では過去30年で沿海の海面水位は9．2cm上昇し、海面上昇率は毎年平均2．6mmと地球全体の平均値よりも高い。また、沿海地区の気温は1．1度上がり、水温も0．9度上昇。このまま海面上昇が続けば、30年後には08年よりも13cm上昇し、長江デルタや珠江デルタ、黄河デルタ、天津沿岸などが大きな影響を受けると見られている。　海面上昇により、嵐や海岸侵食、海水侵入、土壌の塩害などの災害も増加する。同局海洋予報災害予防局の林山青（リン・シャンチン）局長は、沿海地区の急速な経済発展により都市化が進み、人口が大量に沿海部に流れ込み、経済拠点も臨海地区に移りつつあるが、重要な経済発展地区は同時に海面上昇の影響を特に受けやすい地区でもあると指摘した。（参考＝1月18日 Record China）

  2009年01月19日

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• 小中一貫教育、横浜市が全４９１校で導入…１２年度から

  　横浜市教育委員会は市立小中学校全４９１校で、９年間の教育課程を一体化する「小中一貫教育」を２０１２年度から導入する方針を固めた。　小中一貫教育は東京都品川区が０６年度から全区立小中校で取り入れ、宇都宮市や京都府宇治市も全市での導入を予定しているが、横浜市は最大規模となる。　市教委によると、現行の中学校の校区に合わせて、小学校との組み合わせを決定。複数の中学校と複数の小学校、一つの中学校に複数の小学校、一つの中学校に一つの小学校の３パターンのグループ分けが想定されている。進学先は現行の学区の枠組みの中となる。　小学１年から中学３年までの全教科の新たなカリキュラムを１０年度までに策定。０９年度から小学高学年で英語教育が始まるのに合わせ、順次、中学校の英語科教諭が小学校の授業に加わって指導をサポートしたり、小学校の教諭にアドバイスしたりする。理数科目で理解の進んでいる児童に中学教諭が指導にあたる。小学校の教諭が中学校の数学授業で基礎的な部分を教えることも想定している。　新たなカリキュラムは１２年度から完全実施する。　横浜市の小中一貫教育は０７年度からモデル校で試行的に導入を始め、中学教諭が小学校に出前授業を行ったりしている。市教委は小中一貫教育の理想型として、１０年度には小中一貫校を１、２校新設することも検討している。　市教委は小中一貫教育の全市導入で、「中学校入学時の変化に対応できない『中１ギャップ』の解消につながる」と期待している。（参考＝1月19日 読売新聞）

  2009年01月19日

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• ゲームで社会問題を解決　高い教育効果、進む研究や開発

  　教育や医療問題などさまざまな社会問題の解決にゲームを役立てる「シリアスゲーム」（ＳＧ）の考えが広がり始めている。もともと米国で生まれたものだが、日本でもＳＧを専門に開発するメーカーが登場。学校の授業で生徒にゲームをプレーさせ、教育効果を検証する研究も進んでいる。　平成２０年１２月２０日にＳＧラボ（東京都渋谷区）が発売したパソコンソフト「Ｄ－Ｍｏｍｅｎｔ　～巨大地震編～」は、そんな想定でゲームが進行する。地震でエレベーターが停止した際などに、どうすべきかを選択肢の中から選び、地震発生直後の危険から脱出を図る。　「余震」「災害伝言ダイヤル」など地震が起きたときに知っておく必要があるキーワードは青字で画面に表示され、クリックすると詳しい情報を知ることができる。知識だけでなく、「心肺蘇生（そせい）法」の方法なども同様に画面表示され、ゲームを楽しみながら地震についての理解が深められる工夫が施されている。　同社は１８年、学習研究社（品川区）とスクウェア・エニックス・ホールディングス（渋谷区）の合弁企業として設立された。ＳＧ専業メーカーとして、これまで企業をＰＲしたり、自治体の取り組みを伝えるゲームなどを作成。Ｄ－Ｍｏｍｅｎｔは、一般ユーザー向けとしては初のＳＧとなる。≪医療、健康もテーマ≫　国内ではまだ耳慣れないＳＧという用語。日本で普及に取り組んでいるシリアスゲームジャパンによると、米国で２００２年ごろに使われ始めたという。　米陸軍による入隊者募集を目的としたゲームや、非営利財団が支援して制作された医療や健康をテーマにしたゲームなどが次々に登場。ＳＧに関連した国際会議や研究会も開かれ、そのブームは欧州にも波及している。　一方、日本の状況について、シリアスゲームジャパン代表の藤本徹さん（３５）は「ＳＧの土壌はあるが、海外のＳＧが普及しているというよりも、学習をテーマにしたエンターテインメントが進んでいる」と指摘。ニンテンドーＤＳでさまざまな学習ソフトがヒットしていることを典型例として挙げる。≪上がる学習意欲≫　東大大学院情報学環の馬場章教授（コンテンツ創造科学）の研究グループはＳＧの学習効果に着眼し、詫間電波工業高専（香川県三豊市）の授業にＳＧを導入、その効果を検証する研究を１７年度から実施している。　同高専の１、２年生の日本史と世界史の授業で、コーエー（横浜市）の海洋冒険ロールプレーイングゲーム「大航海時代Ｏｎｌｉｎｅ」を使用。「通常の授業のみ受ける」「ゲームだけプレー」「課題を与えてゲームをプレーする」という３つのグループに生徒を分け、歴史に対する興味、知識の定着度、歴史認識などがどうなるかについて測定している。　研究は２２年度までの予定だが、現段階で、ゲームをプレーしたグループで学習意欲が最も上がり、課題をこなしながらゲームをプレーしたグループが最も知識定着度が高くなるなど、一定の教育効果があることが分かったという。　「今後、さまざまなジャンルでＳＧの開発が進み、もっと生活の中に入ってくると思う」と馬場教授。普及に向けた課題としては、ゲームを教育などの分野に導入する際の抵抗感を挙げ、「ゲームが単なる娯楽でなく、いろいろな可能性を持っていることを研究を通じて証明したい」と話している。（参考＝1月16日 産経新聞）

  2009年01月18日

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• 「日本など環境産業リード」オバマ氏が環境集中投資を強調

  　オバマ米次期大統領は１６日、オハイオ州で演説し、総額８２５０億ドル（約７３兆５０００億円）の景気対策法案の柱とした環境分野への集中投資を目指すグリーン・ニューディールについて、「日本、ドイツ、スペインは、この分野への投資に力を入れ、新時代の環境産業でリードしている」と述べ、米国も日本などを参考にすべきだとの考えを示した。 　オバマ氏は、「（日本などは）米国より賢かったわけでも、よりよく働いたわけでも、革新的であったわけでもない。政府が環境分野への大胆な投資を促進し、国民が懸命に発明した技術に報いたからだ」と指摘。風力発電用タービンの部品生産で急成長している企業を訪問したことに触れ、「クリーンエネルギーは遠い将来のことではない。たくさんの雇用を生み出せる」と強調した。（参考＝1月17日 読売新聞）

  2009年01月18日

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• 家計の食費、世界規模で３～４割増…農水省１０年間試算

  　食料の名目国際価格が２０１８年に０６年比で３～４割上昇するとの試算を、農林水産省がまとめた。　世界人口の増加などで食料需給は逼迫(ひっぱく)した状況が続き、穀物で３４～４６％、肉類で３１～４１％、乳製品で４３～８１％、それぞれ値上がりすると予想している。　０６年後半から世界の食料需給が厳しくなったのを受けて、農水省は１９９８年６月以来、ほぼ１０年ぶりに推計モデルを見直し、「２０１８年における世界の食料需給見通し」として公表した。　価格上昇の原因として、世界の人口増加のほか所得水準の向上、バイオ燃料の需要拡大などを挙げている。　穀物の消費量はアジアやアフリカ、中東で急増し、１８年には０６年比３４％増の２６億トンに増える。各地の生産量も増えるが、消費の伸びには追いつかず、在庫量は０６年の１７％から１３％に低下して、価格は上昇傾向で推移する。　また、肉類の消費が今後アジアで大幅に拡大すると予測し、アジアの純輸入量が１８年に１３００万トンに達するとした。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と食糧農業機関（ＦＡＯ）の試算が「１７年に８００万トン」としているのに比べ、需給の逼迫感がかなり厳しい結果となっている。これについて農水省は、食料輸入国である日本の視点から、アジアやアフリカの消費動向をより細かくモデルに織り込んだと説明している。　農水省は今後、毎年予測を更新し、政策立案に生かしていく考えだ。（参考＝1月17日 読売新聞）

  2009年01月17日

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• Aソ連型の97％がタミフル耐性＝今冬流行の3分の1－日本へ本格上陸・厚労省

  　厚生労働省は16日、今冬流行しているインフルエンザウイルスを国立感染症研究所が調べた結果、11都道府県で採取したAソ連型ウイルス（H1N1）35株のうち34株（97％）が、治療薬タミフルに耐性を持つウイルスだったと発表した。流行している3種類のウイルスのうちAソ連型の患者は今冬2番目に多く、全体の約3分の1という。　ワクチンは有効と推測されるが、これらの患者にタミフルを投与しても、十分な効果が期待できない可能性が出てきた。　昨シーズンに日本国内で流行したウイルスの調査では、Aソ連型のうちタミフル耐性だったのは2．6％にすぎず、欧米などで既に高い割合で見つかっている耐性ウイルスが日本に本格的に上陸したことが裏付けられた。　同省は「検査したウイルス株数は限られており、引き続き発生動向を注視したい」としている。　感染研は全国の地方衛生研究所を通じ、インフルエンザの流行状況を観測している全国約4700の定点医療機関の約1割を対象に、患者から検体を採取。届いた検体を調べ、8日現在でまとめた。（参考＝1月16日 時事通信）

  2009年01月16日

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• ＜津波＞注意報解除後に最大…気象庁「予想外」　

  　インドネシア東部ニューギニア島で４日発生した地震で、気象庁が津波注意報を解除した約１時間２５分後に、和歌山県串本町で５０センチの津波を観測していたことが分かった。この地震による最大の津波は同町と小笠原諸島の父島の各４０センチだったが、それを上回った。被害はなかったが、気象庁は「注意報解除後に最大の津波が来たのは好ましくない」と対応を検討している。　地震は４日午前４時４４分ごろにマグニチュード（Ｍ）７．６、同７時３４分ごろにＭ７．３の規模で発生。気象庁は同１０時８～３１分、静岡、和歌山、宮崎などの各県に津波注意報を発表し、午後３時４５分に解除した。太平洋沿岸各地で津波を観測した。　気象庁がその後、各地の検潮所の記録を調べた結果、串本町では午後５時１０分ごろ、５０センチの津波を観測していた。気象庁の横田崇・地震津波監視課長は「津波が２０～３０センチ程度で、これ以上大きくならないと判断すると注意報を解除する。５時すぎの津波は予想できなかった。この地域は津波が長く継続する特徴があり、今後は注意報を解除しても、この地域は延長する対応が必要かもしれない」と説明している。　串本町防災対策室は「被害は確認されなかったが、こういうことがあると困る。解除は慎重に判断してほしいし、我々も解除後も気を緩めないようにしていく」と話した。　また、今回の津波では、注意報発表前の午前９時５５分に父島で４０センチを観測しており、気象庁は父島での注意報発表の迅速化に向けて、判断基準を見直すことにしている。（参考＝1月16日 毎日新聞）

  2009年01月16日

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• 中国GDP、世界3位に＝07年、上方修正で独を抜く

  　15日付の中国紙・第一財経日報は、中国国家統計局が14日、2007年の国内総生産（GDP）を25兆7306億元に上方修正したことで、中国がドイツを抜いて米国、日本に次ぐ世界3位の経済大国に浮上したと報じた。　ドイツの07年GDP（2兆3800億ユーロ）を同年末のユーロ・人民元レートで換算すると25兆3900億元で、中国の修正後のGDPがこれを上回るとしている。（参考＝1月15日 時事通信）

  2009年01月16日

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• 中国産野菜、輸入量2割減＝ギョーザ事件が影響－昨年

  　農水省が15日公表した中国産野菜の輸入検査実績（速報値）によると、2008年の合計検査数量は前年比24．6％減の40万6418トンとなった。同年1月に発覚した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の影響などから、安全性への不安が高まり、需要が落ち込んだためとみられる。　品目別では、数量が最も多いタマネギが20．3％減。このほかキャベツ（58．5％減）、サトイモ（43．3％減）、ニンジン（34．8％減）の落ち込みが大きい。　検査数量は07年も2割超減少している。農水省は「中国製肉まんに段ボールが混入しているとの07年の騒ぎあたりから消費者離れが広がっている。こうした傾向は続くのではないか」（生産流通振興課）としている。（参考＝1月15日 時事通信）

  2009年01月16日

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• 燃料電池の補助１４０万円　経産省、家庭向け上限設定

  　経済産業省が、２００９年度から始める家庭向け燃料電池の導入補助金の上限を１件当たり１４０万円にしたことが、１４日に分かった。補助金を最大限利用できる販売価格は３１０万円に設定した。経産省は、家庭向け燃料電池の市販価格が３００万～３５０万円前後になるとみており、購入者は、約４０～４５％を補助金で賄えることになる。　家庭用燃料電池は、都市ガスや灯油から取り出した水素を利用して電気と熱を生み出す。エネルギー効率は８０％程度と、一般の発電と比べても高く、省エネに効果が発揮できる。　補助対象は、設置費込みの価格から３０万円を引いた半額分のため、販売価格が３１０万円の場合で、補助金が上限の１４０万円になり、残り１７０万円を購入者が負担する。　ただ、燃料電池による節減額は大きくないのが実情だ。東京ガスが、年間の電気代とガス代が２７万円の世帯で試算したところ、節減額は年６万円程度にとどまる。補助金を活用し、１７０万円の自己負担で設置しても、これを回収するのに３０年近くかかる。当初の購入者は環境を重視する富裕層になる見込みだ。　だが、メーカー各社は十数年後に、４０万円程度にまで引き下げる目標を掲げている。これにより太陽電池並みの世界展開も期待でき、さらに低価格化と普及が見込める。（参考＝1月15日 フジサンケイ　ビジネスアイ）

  2009年01月15日

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• YouTube、謎の無音ミュージックビデオについて説明

  　動画共有サイト「YouTube」に無音のミュージックビデオが多数見られるようになってきたことが一部で話題になっている。米YouTubeは14日、その理由について公式ブログで説明した。　同社は音楽ライセンスに関係する問題だと説明。これまで、音楽レーベルやその他の著作権者が動画に含まれる音声に著作権を主張した場合、一般的には動画が丸ごと削除されていた。そのほか、YouTubeが保有する著作権をクリアした音楽に置き換えるという選択肢も用意されていた。　これに加えて今回、YouTubeでは新しい選択肢として、動画を丸ごとYouTubeから削除する代わりに、音声だけを消すというオプションを追加した。その結果、多くがこのオプションを選択したために、多数の無音ミュージックビデオが現れるようになったことになる。　著作権をめぐってさまざまな試みが行われているYouTubeのシステムについて、公式ブログでは「このシステムを構築する時に、我々は創造性を励ますこと、表現の自由、著作権者の権利を擁護すること、法律との間で適切なバランスを取るために働いている」とコメントしている。 （参考＝1月15日 Impress Watch）

  2009年01月15日

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• 中国産ウナギから３倍の農薬、成田の食品会社に回収命令

  　千葉県は１５日、中国から輸入した活ウナギから基準値の３倍の農薬が検出されたとして、同県成田市の食品会社「丸勝」（西勝光治社長）に対し、回収命令を出した。　県によると、問題の活ウナギは今月３日、中国・福建省から輸入された１・５トン（約６０００匹）。成田空港検疫所の検査で、基準値（０・０１ｐｐｍ）を超える０・０３ｐｐｍの有機塩素系殺虫剤「ジコホール」が検出された。　既に東京都や埼玉、千葉県内の食品加工会社などに販売されているが、これまでに健康被害の報告はないという。県衛生指導課は「検出された農薬は微量で健康への影響はない」とみている。ジコホールは果樹や茶などの害虫駆除に使われ、国内では生産されていないが、使用は認められている。（参考＝1月15日 読売新聞）

  2009年01月15日

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