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まあね、要はね、学校とか子供達がいる所でやるなって話。
これだけでもクリティカルヒットだろう。
裁判によってはその賠償金が減額されるかも知れないが、ゼロが六つてのは避けられないだろう。
カンパで支払えるのか?
多分会員はそこまで払おうとする気にはなれんだろう。
粗後ろ盾のないカンパで成り立ってきた市民団体だから、 これは痛いよなあ。
多分これで在特会は終わりだ。
常に資金の面で苦慮して来たようだし、組織の解体は免れないだろう。
いざとなった時、会員は支えるのか?
組織を守るのか日本国を守るのか、どっちなんだ。
これで、ヘイトスピーチが彼らに向けられずにそのエネルギーを売国経済団体に向ければいいのだが。