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日本臓器移植ネットワークが今年３月に始めた臓器提供意思のインターネット登録が、伸び悩んでいる。

今月４日までの３か月間で６７５３件。移植ネットが目標に掲げた初年度１０万件を大幅に割り込むのは必至で、関係者は頭を悩ませている。

ネット登録は、臓器提供意思表示カードの所持率が８％（昨年の内閣府調査）にとどまる現状を打破するために始まった制度。パソコンや携帯電話で、〈１〉脳死または心停止後に臓器を提供するか〈２〉提供したい臓器の種類〈３〉氏名、生年月日、性別――などを専用ホームページに入力すると、意思表示カードが自宅に届く仕組みで、インターネット利用率が高い若者世代を中心に普及を狙っていた。

移植ネットによると、滑り出しの３月５日は約２０００件の登録があったが、その後は１日当たり１０件に満たないことも多かった。パソコン普及率やカード所持率から試算した目標値を大幅に下回りそうだという。移植ネットでは、スタート時の報道発表以外に広報活動をしていなかったことが原因と分析している。

（2007年6月5日 読売新聞）より

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