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内閣府は、沖縄県を訪れる外国人観光客を増やすため、全地球測位システム（ＧＰＳ）などの情報技術（ＩＴ）を利用した多言語の観光案内システム導入の調査に乗り出す。今夏に、国や県、観光業関係者、有識者らで構成する委員会を設置し、今年度中に導入システムの種類などの方向性を出す。２００８年度中にも実用化を目指す。

検討対象となるのは、ＧＰＳ機能を利用して、世界遺産の首里城（那覇市）や景勝地など、観光地に近づくと音声案内をする携帯端末や、バスの車両内に設置する音声案内の端末など。欧米の美術館や博物館など、海外で実用化されているＩＴ利用型の観光案内システムの研究も行う。

日本語、英語のほか、地理的にアジアからの観光客が多い沖縄の事情に配慮し、中国語、韓国語での導入も検討する。

事業主体についても、民間だけで運営できるのか、国や県などが参画する必要があるのか協議する。

沖縄県への観光客総数は、０６年に５年連続で前年を上回り、過去最高の約５６３万６０００人となった。全国的な「沖縄ブーム」の継続が背景にある。しかし、外国人観光客は、０６年で約９万２５００人（０２年は約１８万人）と減少。００年に開かれた沖縄サミットの“ＰＲ効果”が薄れ始めたとの指摘もある。仲井真弘多知事は、１０年後に観光客を約１０００万人にすると公約しており、新兵器導入でテコ入れを図りたい考えだ。

（2007年6月11日 読売新聞より）

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