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日本郵政公社の西川善文総裁は１７日の定例記者会見で、１０月の民営化後に中国向けのインターネット通販サイトを開設する考えを明らかにした。

中国向けに販売した日本製品を、民営化後に発足する郵便事業会社が運ぶことで、収益力に不安の残る郵便事業のテコ入れを図るのが狙いだ。

今月１０日に合意した中国郵政集団公司との提携で、今後進める検討項目として電子商取引分野での協力が挙げられていた。西川総裁は記者会見で「例えば家電製品などをインターネットで注文を受け、日本から中国に郵便事業会社が送り、現地で代金回収をしてもらう。ふるさと小包の国際版だ」とアイデアを披露した。

郵便物の配達業務などを受け継ぐ郵便事業会社は、独自の収益基盤を築けるかどうか懸念する声が少なくない。２００６年度の郵政公社の事業別決算は、郵便事業で、民間企業の税引き後利益に相当する当期純利益がわずか１８億円にとどまった。郵政公社は、同公司との提携などによる国際物流を郵便事業会社の収益の柱にしたい考えだ。

国際物流と並んで民営化後の新たな収益源と見込んでいるのが一般小包「ゆうパック」だ。０６年度の宅配便市場の企業別市場占有率（シェア）は８・４％と、前年の５位から４位に浮上した。しかし、景気回復を背景にアルバイトなどの人件費が上がった結果、ゆうパックを含む小包郵便物の０６年度の営業利益は前年度より７４％減の１８億円と、２年連続で悪化している。取扱個数の増加が収益に結びついていない「利益なき繁忙」となっているのが課題だ。

（2007年7月18日 読売新聞)