ぐま日記＠DC浦島生活。

　１月１６日付朝日新聞に、竹内佐和子氏が寄稿している。私が勤務する国際機関とも関係の深いパリのOECD(経済協力開発機構）の事務総長候補として擁立され、善戦したが惜しくもメキシコの閣僚経験者にその座を譲ったという方である。国際機関で日本が政治的発言力を高めるための手立てとして、以下の３つを述べられている。

１．行政職中心の従来の外交とは別に、国際社会で活躍する民間企業出身者や政治家を積極的に取り込む。
２．国際関係や国際法という従来の枠を超えた、金融や環境エネルギーといった分野で専門性を発揮できる「文理融合型」の人材を積極的に登用する。
３．大臣やそれに準じた高位の政治的ポストを増やし、官民を問わず国際機関のトップを狙う人材を充てる。

　全くもって賛成である。特に１と２。現在私の所属する開発金融機関に勤める職員の多くは大学で経済学や法学を専攻していた人であり、そして公的機関での職務経験を有する人が多い。それが悪いとは決して言わないが、現在の開発の世界は単なる融資・援助といったマネーの話のみならず、エイズ・マラリアといった保健衛生、運輸・通信といったインフラ、環境エネルギーといった分野における知的サポートも大きな課題である。こうした分野に精通し活躍しようと思えば、純然たる「文系」では辛い面は確かにあろう。実際に私の所属する機関では、文理を問わず採用の多様化が図られてきている。

　また、国際機関において堂々と渡り合い、プレゼンスを向上していくに際し、「各個人の資質」の果たす役割は限りなく大きい。資質とは専門知識のほか例えば語学力、理解力、分析力、表現力、人脈形成力等であろうが、こうした国際機関に求められる望ましい資質を兼ね備えている人が、政府・公的セクターにのみ集中しているとは私は全く思っていない。民間等の分野からも国際機関に適材を集めて総力で国益の発現、言い換えれば「日本のプレゼンス＝外交力の向上」を目指せばよい。これは竹内氏のように国際機関のトップ候補として擁立される方も、一般職員・スタッフとして勤務する方も同じである。

　国際機関は一義的にはもちろん世界の貧困削減や経済安定や紛争解決を目指す組織であるが、一皮剥けば冷徹な各国の国益発現の場でもある。最近、「官は公益追求、民は利潤追求」といった二元論が見直され、官民を問わぬ「公」の精神が議論になってきているが、国際機関における日本（人）のあり方というのは、その格好のモデルケースになると思う。皆さんどう思われます？