ぐま日記＠DC浦島生活。

　日本はもう長いこと「既得権益、過剰規制はぶち壊せ～」というのを錦の御旗に進んできましたが、最近その関係で興味深い単語をよく目にするようになりました。それは「新聞の特殊指定見直し」。

　ほほう、とうとうここまできたか。

　「特殊指定」とは、独占禁止法の世界の用語。新聞の特殊指定とは平たく言えば、地域や相手方に応じて新聞に異なる定価をつけたり、定価を割り引いて販売してはいけない、ということ。

　これまでずっとそういう扱いになってきてますが、先般、公正取引委員会がこの特殊指定を見直す（すなわち、価格を自由化する）方針を示し、新聞業界が強く反発してるって構図であります。

　日本新聞協会のホームページで、特殊指定の堅持を求める勇ましい特別決議を見ることができます。これがなかなか面白い。私の目を引いたパラを抜き出してみましょう。

　「新聞は、憲法２１条によって保障された報道の自由を担い、国民の「知る権利」に寄与するものである。こうした使命は、自由で多様な新聞がつくられるだけでなく、公正な競争を通じ、住む場所を問わず、また災害など困難な状況下でも、同一紙同一価格で戸別配達により提供されることによって実現される。」

　ふうむ。

　いや別に、「ふだん声高に規制緩和を唱えるマスコミが、自分のことになると憲法や知る権利まで持ち出して規制維持を求めるんかい！」というお約束の突っ込みをするつもりは全くないんです。これも先日のうな重の話と同じで、立場が違えば物事の見え方も違ってくるイシューですからね。事の是非はこの際置いておきます。

　私が面白いなあと思ったのは後段の文章。どっかで見たことあるなあこれ。。そうそう、郵政だ。

　郵政民営化の議論のときに、反対論者は「民営化すると、採算のとれない地方の郵便局はなくなってしまう！」という一大キャンペーンを張りました。即ち、住む場所を問わず、災害など困難な状況下でも、葉書とかが同一価格で戸別配達される、という原則が崩れてしまうではないか！それでもいいのか！という主張。ちなみにこの原則を業界用語で「ユニバーサルサービス」と言います。

　さてこの決議。新聞についてもユニバーサルサービスは維持されねばならず、そのためには国による規制は必要である、という趣旨ですね。要は、完全な市場原理・自由化になじまない分野もある、その一つが新聞だ、と言っているわけです。郵政民営化反対と同じロジックがここで出てくるのか～、と私にはかなり興味深かったのですよ。

　郵政では、「民営化しても地方の郵便局はなくなりません」と政府は再三にわたり国会とかで答弁し、去年の選挙では小泉旋風が造反組や野党を吹っ飛ばして、民営化法案成立となりました。では新聞の方のユニバーサルサービスの攻防、こっちはどうなるんだろう！と私はわくわくして見てます。

　おまけ。アメリカの「全国紙」はただ１つ、USA TODAYのみ。NY TimesもWashington Postもみんな地方紙扱い。ちなみに宅配制度もあれば値引きもあり。私は個人的に、この広い国土のどこにいても、どんな場末のホテルでも毎朝当然のように読むことができるUSA TODAYを心の底から尊敬してます（笑）。