ＥＹＡＳＵＫＯの草取り日記

megumegu001さんからお尋ねがあったので、「ふるさと納税」について詳述します。

税金には所得税などの直接税と消費税などの間接税があります。

直接税、とくに所得税には、納める先によって国税と地方税があります。

今回はその所得税の話です。

当たり前ですが、所得税の金額はおおむねその人の所得によって決まります。

所得は何で決まるかといえば、収入金額マイナス必要経費と各種控除です。

この控除の中に「寄付金控除」というものがあります。

自分がなした寄付の金額を所得から差し引いてくれるというものです。

200万円という限度額がありますが、われわれ一般人のレベルでは

そんな多額の寄付をされる方はあまりいらっしゃらないでしょう。

また、所得税の算定にかかる控除なので

所得税を払っている方でなければいけません。

以前は、この寄付の先が日本赤十字や公益法人でなければいけないという

制限がありましたが、この制限が緩和され

各地方公共団体（県や市や町）への寄付金が控除対象となりました。

自分にゆかりのある県や市、または自分が応援したい施策を行っている県や市に

寄付をすることにより、寄付証明書が発行されます。

この証明書で確定申告を行うことにより

自分（または家族）の払った所得税が軽減され、また都区民税が軽減されます。

これを住んでいる地方公共団体の立場から見れば

自分たちの懐に入る税金が減る、ということになります。

また、寄付を受けた地方自治体は、自主財源が増えることになります。

非常に大雑把ですが税の移転ということが、これによって可能になるわけです。

夕張に人しか出さず、あれこれエラそうに言うくせに

自分はその夕張の全借金にあたる160億円をムダに費消して

恬として恥じない東京都知事

東京に税が多く集まるのは、大企業の本社が集中しているからであり

その大企業だとて、地方の方々の地道な努力の上に発展していることを思うなら

今回のような「天罰」という言葉がでてくるわけがありません。

蟻の一穴から大きな堤みに穴があくことがあります。

ぜひ、自分たちの税の使い道は自分たちが決めよう！との気概をもって

みなさま、ふるさと納税にご協力ください。

ここで、ちょっと訂正というか、ご注意です。

これはこれはこれは、あくまでも所得を減らすことが眼目になっています。

ですから、所得のない方は、どなたか所得のある方を、頼ってください。

また、寄付した金額そのものが東京都の懐から出るわけではありません

実効金額はその7％くらいとおかんがえください。

また、確か5000円だったと思いますが

控除の適用除外金額もありますので、その点もご注意ください。

（つまり、6000円以上の寄付でないと住民税は減りません。

まぁ、寄付は有効なので、あくまでもこれは副産物といったものと考えてください。）

先に、恒久減税を主張した河村たかし氏の「減税日本」が選挙を制しました。

河村氏の主張や手口は、まさに直接選挙で選ばれる首長ならではのものです。

逆に言えば、こにお手法をとってくださる政治家が増えるということは

わたしたちの主張を取り入れていただく機会が増えるということでもあります。

人生80年時代です。

あきらめず努力すれば面白い世に巡り合うことができるかもしれません。