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国防部は17日、戦時作戦統制権単独行使のための具体的計画表（ロードマップ）を国会に報告し、
「作戦統制権を還収すれば、韓国軍が主導し、米軍が支援する共同防衛体制に転換することになる。
そこで、韓国軍司令部と米軍司令部の協力機構である作戦協力本部を設置することになる」と語った。

この日の報告は、1978年に両国の合意に基づいて設置された「韓米連合防衛体制」と
「韓米連合司令部」を34年目にして解体すると、国会に公式に報告したという点で注目される。

また、尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官はこの日、戦時作戦統制権を2012年に単独行使する計画について、
「2012年はあくまでも目標年度だ。2010年から具体的に（韓米間で）協議する」と語った。

これは国会・国防委員会で与党ヨルリン・ウリ党の金振杓（キム・ジンピョ）議員が
「2010年から（作戦統制権の単独行使に向けた）目標達成度を評価し、
その評価を基に最終的な還収時期を決定するのはどうか。慎重に取り組んでほしい」と要望したのに対して答えたものであり、
2010年の検討結果を踏まえ、単独行使の時期が変更されることもあり得ることを示唆する答弁だ。
なお、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も16日、与党の国防委員らを招いた夕食会の席で同様の発言をしている。

また、尹長官はこの日、野党ハンナラ党の宋永仙（ソン・ヨンソン）議員が
「作戦協力本部が戦略指示を下すことはできるのか」と質問したのに対し、
「協力指示は下すことができる」と答弁した。これは作戦統制権を単独行使し始めた後には、
米軍に協力を要求することはできるが、現在のように連合司令部を通じた命令を下すことはできないという意味であるとみられる。

尹長官はこれを「一つ屋根の下にいる所帯を二つの家に分け、二つの家の間に緊密な協力体制を構築していく」と表現した。
だが、このような状態で戦争を遂行できるのかどうかについて、論争が起きるのは避けられない見通しだ。

なお、国防部は この日、▲2010年までに新韓米同盟の軍事構造を協議し、
▲11年までに作戦計画と戦闘に関する細部施行規則を完成し、
▲12年までに合同参謀本部を強化した後、作戦統制権を単独行使するというロードマップを明らかにした。

朝鮮日報　チョン・ウサン記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/18/20060818000048.html

 

 

＞韓国軍が主導し、米軍が支援する共同防衛体制