◇膨らむ対日赤字解消に政・財界タッグ[経済]
対日赤字が膨らむ原因は日本の「閉鎖的な流通構造」にあるとして、サムスン電子など国内
大企業が、日本に制度見直しを働き掛けるよう政府に要求した。
先週開かれた政府との懇談会で求めたもので、
日本市場に食い込めない韓国企業の焦りも見える。
政府は有望な輸出商品を集中的に支援する対策を打ち出したが、効果は未知数だ。
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21日に丁世均・産業資源部長官の主宰で開かれた日本進出企業との懇談会には、サムスン電子、
LG電子、現代自動車の3大企業のほか、サムスン物産、SKネットワークス、LG商事など総合商社の
関係者も出席。特に消費財の分野で、いかに日本市場を攻略していくかを論議した。
対日赤字は1965年の国交正常化以降、2,701億米ドルに上っている。
主要部品・素材の多くを日本に依存する産業構造のため、赤字規模は膨れ上がる一方。
2001年の101億米ドルから今年は8月末現在で166億米ドルに上っており、通年では250億米ドルに
達する見通しだ。
財界は、対日赤字の拡大は円安・ウォン高の影響以上に「日本の閉鎖的な流通構造と消費者の
外国製品への抵抗感」が背景にあるとみている。
サムスン電子の関係者は
「日本が国際標準にも合致しない厳しい条件を課しているため、携帯電話や家電製品の
輸出が困難」とした上で、
政府に対し、日本側に制度の改善を申し入れるよう求めた。 産業資源部の羅道成・貿易流通振興官は「真露の焼酎が成功したように、日本では一度認められれば
安定した市場の確保が可能」と述べ、日本の貿易障壁をなくすため努力する考えを示した。
また懇談会では、企業側から、韓流ブームをマーケティングに生かす提案もあった。
■市場攻略は「337」で
対日赤字対策として政府が打ち出したのが「337戦略」。これは
◇消費財分野の有望な輸出商品30品目
◇原材料・資本財分野の日本のアウトソーシング(業務の外部委託)企業30社
◇サービス分野の有望な7産業――をそれぞれ選び、支援を行うというもの。
政府はこれまで、決定的な赤字解消策を出せていない。赤字拡大が産業構造に起因することから、
同戦略の成否ももう少し見守る必要がありそうだ。
ソース:NNA 9月25日版
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_krw_daily.html
韓国にだけ厳しい訳じゃないでしょ?