「ウォン高＋ドル安・円安」で韓国輸出産業大ピンチ
ウォンに対しドル安・円安が同時に進んでいるのを受け、電子・自動車といった
輸出主力産業が非常事態に陥っている。
輸出企業は為替変動に影響されない対策を施す前に再びレートが 揺れ、応急措置が取れないため、地団太を踏んでいる。今年後半の実績回復に対する一抹の
期待は完全に吹き飛んだ。
写真：http://japanese.chosun.com/site/data/img_dir/2006/09/25/200609250000222insert_2.jpg
サムソン電子は全体の80%を占める輸出割合が恨めしい。サムソン電子の役員クラスの
関係者は「去年は1ドルに対し100ウォンほどウォン高になれ利益が2兆ウォン（約2460億円）
減ったが、輸出割合の増えた今年は1ドルで100ウォン上がれば3兆ウォン（約3700億円）の
収益減が予想される」と話す。
また別のサムソン関係者は「1ドル800ウォン台という状況への対策を立てようとしている
が、原価を減らす以外には特に方法がない」と話す。
対米輸出割合が高い現代・起亜自動車は、100ウォンのウォン高で昨年より売上が約2兆ウォン減る。
現代車はレートに影響を受けない米国アラバマ工場の増産を決定、今年3月からアラバマ工場
に従来のソナタの他、サンタフェを追加投入した。しかしドル安対策のこうした努力は、円安というもう
1つの暗礁に乗り上がり、効果が現れていない。
日本企業が円安を背景に製品価格を下げているためだ。
トヨタは今年上半期に米国市場で発売した小型車「ヤリス」（日本でのモデル名はヴィッツ）の販売価格
を1万905～1万3325ドル（約127万～155万円）に設定、現代車ベルナ（販売価格1万2455ドル＝約145万円）
を圧迫している。その結果、今年1～7月のベルナの米国販売は、去年同期比で16.4%減少した。専門家は
「現代車が自動車事業の根幹である小型車でトヨタに押されれば、長期的に中・大型車市場でも打撃を
受けるものと予想される」と警告している。今月初め、米国市場でライバル関係にあるシャープが、サムソン
より30%安いLCD（液晶表示装置）テレビを発売、サムソン電子は対策に苦慮している。
輸出量が少ない中小企業は、ウォン高の影響に持ち堪えられずに輸出を中止する所も出始めた。
輸出額が100万ドル（約1億1700万円）未満の中小企業のうち、今年上半期に輸出をした企業は
1万7826社で、去年上半期に比べ1537社減少した。韓国貿易協会は、ウォン高で上半期13.8%
だった輸出増加率が、下半期には1桁台に下がる可能性が高いと見ており、レート安定のため
政府に提案することも含め、対策に乗り出している。
朝鮮日報
ソース：http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/25/20060925000022.html
