外国籍を理由に国民年金制度から除外され、老齢年金を受給できないのは違憲として、大阪府の
在日韓国人５人（うち１人死亡）が国に１人当たり１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、
大阪高裁は１５日、国会の広い裁量権を認めた１審大阪地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。
原告側は「国籍による制限条項の撤廃後も年齢などを理由に対象外とされた。国が立法で救済措置を
取らなかったのは違法」と主張していた。
渡辺安一裁判長は、こうした救済措置は一義的には所属する国家（韓国）が負うべきだと指摘し、「原告
らに保障されている権利を違法に侵害することが明白とはいえず、立法の義務までは認めがたい」と判断した。
判決によると、国民年金法の国籍条項は１９８２年に撤廃されたが、原告の金徳葉さん（８４）＝大阪市＝ら
５人は支給対象から排除され救済もされなかった。８６年の改正法施行の際も、当時６０歳以上の外国人は
制度の対象外のままだった。
在日外国人の年金をめぐる同様の訴訟は、京都地裁でも係争中。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006111501000445
まだやってたんですか。
韓国に言って下さいそういう事は。
