来年から地方自治体は、犬や猫などペットの飼い主に対して保有事実の登録を義務付ける「伴侶動物登録制」
を導入できる。 「伴侶動物登録制」は、ペットをむやみに捨てるなど、増え続ける動物虐待を防止するために導入
された制度。
農林部は「伴侶動物登録制」を導入した動物保護法改正案が年末に国会を通過したことを受け、今月中にこれ
を公布する予定だと8日、明らかにした。 動物保護法改正案は今年1年の猶予期間を経て、来年から施行される。
新しい法律は、地方自治体が来年から市・郡・区庁に伴侶動物の種類・性別・住所地を登録する「伴侶動物登録
制」を自律的に導入できる、としている。
農林部家畜防疫課のキム・ムンガプ書記官は「捨てられた犬と猫に対する飼料の費用など基本的な運営費だけ
で50億ウォン(約6億円)に達するなど捨てられたペットの処理費用が増えており、住民の苦情も急増している」とし、
「来年から伴侶動物登録制を試験導入する地方自治体が出てくるはず」と語った。
キム書記官は「米国・英国・フランス・日本・シンガポールなどの先進国も動物虐待や遺棄を防ぐため伴侶動物登
録制を実施している」とし「地方自治体が自律的に定める米国や日本でも多くの州や県がこれを導入した」と説明した。
「伴侶動物登録制」の対象動物はひとまず犬と猫に限定され、この制度が導入された地方自治体の住民がペット
の登録しない場合、30万ウォン以下の過怠金が科される。
この法律は、ペットの飼い主が犬や猫と同伴外出する場合、ペットの名前と住所などを書いた‘認識票’を付着し、
ガードマスクなど安全装具を必ず携帯することを義務付けている。 また地方自治体の団体長は特定地域での飼育
と出入りを制限できる。 こうした管理義務を守らない場合も30万ウォン以下の過怠金を科すことができる。
農林部は特に、動物虐待に対する罰則を来年から強化し、現行20万ウォン以下の罰金を500万ウォン以下に引
き上げる計画だ。
ソース:中央日報
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=83459&servcode=400§code=400
でも食べちゃうんですね犬。犬鍋も禁止してもらえませんか?