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　整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返済を求めた訴訟で、東京地裁（荒井勉
裁判長）は１８日午後、全額の支払いを命じた。訴訟は、朝鮮総連中央本部の土地・建物売却問題のきっかけと
なったが、判決は、朝鮮総連の財産差し押さえを可能にする仮執行宣言を付けた。これにより、回収機構が財産を
差し押さえて、競売で回収するなどの強制執行が可能になり、総連の財政に大きな打撃を与える事態は必至だ。

　ただ、焦点となっている中央本部の土地・建物については「土地の登記が元に戻っても差し押さえ対象にならない
」という見方もあり、今後どのように取り扱われるか注目される。

　朝鮮総連は「権利能力なき社団」で登記の当事者になれず、中央本部の土地・建物の所有者は「合資会社朝鮮
中央会館管理会」となっている。専門家によると、強制執行は、支払いを命じられた被告名義の財産が対象になる
ため、総連名義でない中央本部については、差し押さえできない可能性があるという。

　破たんした１６の朝銀信用組合から不良債権を引き継いだ回収機構は、焦げ付いた融資の多くは実質的には
朝鮮総連向けだったと判断して、返済を求めていた。総連側は債務の存在を認めたうえで「総連の本部施設を奪い
解散に追い込む政治的意図を有し、請求は権利の乱用だ」と主張していたが、判決はこれを退けた。【北村和巳】

毎日新聞　2007年6月18日　13時18分

ソース：
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070618k0000e040058000c.html

 

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