政府は４日、スーパーやコンビニエンスストアなどの一般企業に銀行代理店への参入を認める銀行法改正案を閣議決定した。

預金や融資の利便性向上が目的ですが、これで参入してくるであろうところは
ライブドアをはじめとする、会計ソフトと税理士のネットワークをもっているところです。

税理士（その別法人）は多くの中小企業の顧問を抱え、企業内部のこともわかっているためリスク管理がしやすいという利点があります。

ただ、気をつけなければならないのは、
顧問税理士という立場で融資のお手伝いをしたため、業務内容に比べ高い顧問料を
払わなくてはならないという見えない圧力と、粉飾決算にして多額の融資を出させ、それの大部分を税理士が報酬で受取、計画倒産させるという犯罪の温床になりえることです。

弁護士が関与した犯罪も取りざたされています。
ここまですぐに官僚の皆様が思いついて対策をとってくれるかどうか注視していく必要があります。
そういうやっぱり私は官僚向き？
でも私ひとりでそんなこと言ってたらあれもこれも予防しておかないとと思いついてしまって過剰労働で倒れること間違いないですね。


税理士もきちんと見分けないと大変なことになりますのでご注意を
顧問会計事務所チェック表が欲しい方は
??????@fplifewv.com

・・・・・・・・・本日の娘・・・・・・・・・

寝返りができそうでできない。がんばってます。
まだ首は据わってないけど。