ニュースを騒がせています例のマンション強度偽装問題ですが、
木村建設が事実上の倒産との報道がなされています。

手形の１回目の不渡りが出たためだそうですが、原因は銀行が当座預金をロックしたためだそうです。
そりゃあ、手形は落ちないわけです。

というより、銀行が倒産させたと言って過言ではないでしょう。

銀行名（金融機関名）がどこかまでは存じませんが、おそらく、銀行の貸付金の契約条項に銀行の独断で預金を差し押さえることができるといった文言があったのでしょう。（無かったとしたらこの銀行の手続きに非難が生じます。）

通常銀行の貸付金は破産や裁判で訴えられると期限の利益を喪失するという
契約内容になっているので、その時点で預金を抑えるのは有です。

でも、木村建設がその状態にあったのかは疑問です。

銀行は木村建設の所有不動産や役員を担保に抑えているはずです。
それにもかかわらず預金を抑えてしまうのか。

手形を持っていた小さな下請け業者が泣くはめに。もしかしたらそこから連鎖倒産する可能性もあります。

ここに頼りになる相談者がいたかいないかで差が出ます。顧問税理士がしっかりしていれば、この程度のことは予測し、かつすばやい動きで木村建設の手形は処理できたはずです。中小企業の味方の税理士の質が問われます。

木村建設の顧問税理士なり弁護士はどうだったのでしょうか。
プロならすぐに預金は払い戻して別口座に移すか別なものに換えてしまうように指示するでしょう。

下請けの手形が落ちないからといって当座の残高を残しておく必要はありません。現金が手元にあれば下請けから手形を買い戻せばいいんですから。

それができていれば、今回のようなことにはならなかったかもしれません。

本当に頼りになる税理士が味方でいるかが重要です。

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