日刊フリースタイル　編集部

今週ツイッターなどで大きく話題になった【シャイニングマンデー】

プレミアムフライデーを浸透させることができなかった経済産業省の次の一手は「月曜日の午前に半休をとらせよう」というものである。

これについていろいろな議論が起こっているが、真面目に考えてみた。

前提として、この記事ではあくまでも経済政策として考察を行なう。つまり、プレミアムフライデーも同様だが、これらの政策の主目的は「週末の休みを少し長くして、消費を喚起する」というものである。

■プレ金vsシャイ月

まずプレミアムフライデーとシャイニングマンデーを比較した場合、おそらく経済効果としてはプレミアムフライデーのほうが大きい。この時点でシャイニングマンデーの政策としての弱さがあるのだが、具体的なケースで考えてみよう。

たとえば、金曜の午後が休みになるとどういうことが可能になるだろうか？

プレミアムフライデー導入当初に主に言われていたのは、

◎金曜の飲食等への支出の増加
◎週末の旅行の増加

などの経済効果だった。

まず飲食等への支出についてだが、月曜日の午前を休みにしたところでその時間に外食にいくという人は少ないだろう。月曜日の午前が休みになることで、日曜夜の外食が増えて、飲食業に多少プラスがあるかもしれないが、次の日が完全に休みである金曜の午後を休みにする場合と比較すると、やはりその経済効果は小さいと言わざるをえない。

次に旅行について。こちらはわかりやすい。

たとえば金曜の午後を休みにした場合は、【金曜の午後に出発して、日曜の昼～夜に帰ってくる】という2泊旅行が可能。これは一定の経済効果が見込める。

一方で、月曜日の午前を半休にしても、【土曜出発～月曜午前着】という行程を組む人はほとんどいないだろう。月曜の午前に帰ってきて、昼に会社に出社するというのは現実的ではないからだ。よって、この場合は1泊が限度で、プレミアムフライデーよりも効果は小さいと言わざるをえない。

よって、シャイニングマンデーはプレミアムフライデーより経済政策として劣る部分が多いと言わざるをえない。

■では、どうすればいいか？

ネット上でいろいろ意見を見ていると「水曜の午後を休みにしたらどうか？」というような意見を多く見かけるが、これも経済政策という観点でいうと、効果が小さいので微妙だろう。水曜の午後を休みにしても旅行などの大きな消費は喚起できないからである。

消費を喚起するという点においては、やはり週末につながる部分を休みにするのが理に適っており、金曜日か月曜日を休みにするのが正解だろう。

そして、それが半休であるならば金曜日のほうが消費者の行動の幅は格段にあがるので金曜日の午後を休みにするというプレミアムフライデーという政策は、実は考え方として悪いものではなかった。

ただ経済産業省がアホだったのは、なぜか月末の金曜日という一番忙しい日を半休にしようとして労働者の感情を逆なでた点である。これが「第1金曜日」とかにしていれば反発はもっと少なかったはずである。

シャイニングマンデーという名付けもそうだが、経済産業省の官僚のセンスは世間からズレていると言わざるをえない。

■問題の本質は違うところにある

ここから先は余談。

今回シャイニングマンデーが話題にあがっていろいろなツイートなどを見たが、「月曜日の午前なんて休めない」とか、前述のように「水曜日の午後を休みにして欲しい」というような意見が見受けられた。

そうした意見を見ていると、多くの人が休息を欲しがっているように私の目には映った。そのような状態で、金曜日や月曜日を半休にして、はたして本当に経済効果があるのかどうか？という点が気になった。

週末の休みを2.5日にすれば、行動の選択肢が増えて、それに伴って経済への効果はあるかもしれない。でも、はたして現状、週休2日があるのに旅行や遠出をしない人たちが、休みが0.5日増えたからといって、そういった新しい消費行動を起こすかというと、かなり限定的ではないだろうか？

何が言いたいかといえば、

「彼らは休みの時間が短いから旅行や遠出をしないのだろうか？」

ということである。

つまり旅行などの消費行動を起こさない原因は「時間」ではない場合も多いということだ。シンプルにお金がない。こういうケースもあるだろう。

中間層が少なくなり、富の二極化が進む日本において、「お金を使う時間がない」という層は少数派だろう。無い袖は振れないのだ。なので、時間にフォーカスしてしまったプレミアムフライデー・シャイニングマンデー政策は期待されるほどの効果は得られなくて当然とも言える。

極論をいえば、週休2日でもお金が余っていれば、自然とお金を使う量は増える。

だから、先に着手すべきは労働者にしっかりと給料・残業代を払ったり、正当な対価・給料を得られる労働環境の整備だろう。これらは企業の問題であるので、国はなかなか手出しをできないだろうが、こうした本質的な問題をスルーした小手先の政策はほとんど意味がないということを政府や官僚は理解するべきだろう。

（文＝桜木悟史 @satoshi_style ）

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