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テーマ:ニュース(99993)
カテゴリ:時事ネタ(ニュース等)
今日あらためて気づきましたが,
来年の1月の給与から,手取額が増えます。 源泉徴収される金額が今の5,6割程度に 引き下げられるからです。 しかも,その1ヶ月前には年末調整で 少し所得税が返ってくることと相まって, 一見減税があったかのような喜びを感じることでしょう。 しかし,本当は定率減税が廃止されるので, きちんと増税になっています。 ただ,来年から地方へ税源移譲をする関係で, 所得税の源泉徴収額が先行して減額(住民税に移し替え)されます。 住民税はその仕組みのために, 来年の6月から(移し替えられて)増額されます。 所得税(国に払う分)と住民税(住んでいる地域に払う分)を合計すれば 実際の負担額は増税(定率減税廃止のため)分だけ増えるのですから, くれぐれも いつもよりも手取りが増えたからって使っちゃわないよう!! お互いに十分気をつけましょう。 国税庁のHPからその案内チラシを引用しておきます。 地方分権を進めるため、 国税(所得税)から地方税(住民税)へ 税金が移し替えられます(3兆円の税源移譲)。 この税源移譲によって、 所得税と住民税とを合わせた 全体の税負担が変わることは基本的にはありません。 なお、税源移譲によって、ほとんどの方は、 所得税が平成19年1月から減り、 住民税が平成19年6月から増える こととなりますので、ご承知おきください。 景気回復のための定率減税措置がとられなくなることや、 皆さんの収入の増減など、別の要因により、実際の負担額 は変わりますので、ご留意ください。 ●夫婦+子供2人の場合(年額)
※夫婦+子供2人の場合、子供のうち1人が特定扶養親族に該当するものとしています。 ※一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。 *** 今日のまとめ *** ご利用は,計画的に。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2006.10.24 19:34:34
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