再度復活。新２５ｋｇ減量中 後半戦

　今日あらためて気づきましたが，
来年の１月の給与から，手取額が増えます。
源泉徴収される金額が今の5,6割程度に
引き下げられるからです。

　しかも，その１ヶ月前には年末調整で
少し所得税が返ってくることと相まって，
一見減税があったかのような喜びを感じることでしょう。

　しかし，本当は定率減税が廃止されるので，
きちんと増税になっています。
ただ，来年から地方へ税源移譲をする関係で，
所得税の源泉徴収額が先行して減額(住民税に移し替え)されます。

　住民税はその仕組みのために，
来年の6月から(移し替えられて)増額されます。

　所得税(国に払う分)と住民税(住んでいる地域に払う分)を合計すれば
実際の負担額は増税(定率減税廃止のため)分だけ増えるのですから，
くれぐれも
いつもよりも手取りが増えたからって使っちゃわないよう！！
お互いに十分気をつけましょう。

　国税庁のHPからその案内チラシを引用しておきます。

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　地方分権を進めるため、
国税（所得税）から地方税（住民税）へ
税金が移し替えられます(３兆円の税源移譲)。
　この税源移譲によって、
所得税と住民税とを合わせた
全体の税負担が変わることは基本的にはありません。

　 なお､税源移譲によって、ほとんどの方は、
所得税が平成19年1月から減り、
住民税が平成19年6月から増える
こととなりますので、ご承知おきください。
　
　景気回復のための定率減税措置がとられなくなることや、
皆さんの収入の増減など、別の要因により、実際の負担額
は変わりますので、ご留意ください。



●夫婦＋子供２人の場合（年額）

給与収入	税源移譲前(単位：円)
	所得税	住民税	合計
300万円	0	9,000	9,000
500万円	119,000	76,000	195,000
700万円	263,000	196,000	459,000
1,000万円	688,000	442,000	1,130,000

給与収入	税源移譲後(単位：円)
	所得税	住民税	合計
300万円	0	9,000	9,000
500万円	59,500	135,500	195,000
700万円	165,500	293,500	459,000
1,000万円	590,500	539,500	1,130,000

※夫婦＋子供２人の場合、子供のうち１人が特定扶養親族に該当するものとしています。
※一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。

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***　今日のまとめ　***

　ご利用は，計画的に。