「積立方式」にできないのなら、公的年金(基礎年金)を廃止してはどうか?
保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 「積立方式」にできないのなら、基礎年金部分の払込金額に0~2%程度の利息を付保して、本来なら、一時所得の対象を、特例で非課税とし、本人に返金してはどうだ。これだけでも、精度設計上の予定利率との差額の負担が軽減される。払込年数にもよるが、数百万円が返金される加入者も多いだろう。そのお金を使おうが、個人年金保険や401Kに加入しようが、個人の自由だ。基礎年金を廃止するためには、「投資と資産運用教育」を義務教育に組み込む必要がある。現役世代は、資産運用についての自助努力が必要となるが、自治体等で休日、夜間セミナー等を開催してはどうだろう。企業型401Kの擬似マッチング拠出を活用すれば、マッチング拠出分については、元本確保で年率5%以上の運用も可能だ。橋下提唱“新年金”の波紋…アノ小宮山大臣もソッポ向いた 大阪市の橋下徹市長(42)が「維新版・船中八策」に盛り込んだ「掛け捨て年金」が波紋を呼んでいる。要するに、資産家や高所得者は年金をもらえないという大胆な制度だ。国政レベルではほぼ総スカンだが、橋下氏はわれわれの老後をどう変えようとしているのか。「今までの考え方では財政が持たないことは誰もが分かっている。老後の生活資金は、今まで蓄えた資産からまず使ってもらう」 橋下氏は「掛け捨て年金」の意義をこう語っている。ポイントは2つで、(1)働いている現役世代が高齢者の年金を負担する「賦課方式」から、 自分が払った分だけ老後に受け取る「積立方式」にする(2)資産家や高所得者は受け取れない-というものだ。維新関係者は「細かい制度設計は一切できていない。橋下氏は『方向性だけ出せば、後は役人の仕事だから』と言っている」としたうえで、狙いをこう語った。「少子高齢化で現役世代の割合が下がり、年金制度は破綻寸前だ。積立方式なら、その割合は関係ない。また、富裕層には我慢してもらって、低所得者層へのセーフティーネットにする。橋下氏は『究極の所得再分配』と言っている。教育改革や生活保護などの姿勢で、橋下氏は『弱者に厳しい』というイメージがあるので、そうした層にアピールする狙いもある」橋下氏との連携を模索している、みんなの党関係者は「『掛け捨て』という言葉は極端で、実際には、支給額に傾斜をかけるだけだろう」と話した。厚労省は「社会保障と税の一体改革」で、2015年度に実現を目指す高所得者の年金減額について、年収850万円以上の高齢者から基礎年金を徐々に減額する方針を固めており、重なる面もあるようだ。一方、在阪ジャーナリストは「橋下氏が知事だったころ、酒席で同席した際、『いまの年金制度はおかしい。何で自分で稼いだお金を自分で使えないのか』と話していた。自助努力を重視する人だけに、うがった見方だろうが『年金制度を壊したいのでは』と思ってしまう。『掛け捨て』で支持を得られれば、今度は『廃止』に踏み込むなんてことに…」と、独特の推測を披露した。 ただ、実現にはハードルが多いのも事実だ。厚労相の経験がある新党改革の舛添要一代表は「賦課方式から積立方式にすると、賦課方式ですでにもらっている人だけ得をして、ものすごい不公平になる」と話した。ファイナンシャルプランナーの中浜祐士氏は「働いて稼ぐ高齢者が『これ以上働いたら年金がもらえない』と思って仕事を控えるようになる。経済にはマイナスだ」と言う。 小宮山洋子厚労相も「国民皆年金はわが国の誇り」と否定的だ。 橋下氏は、包囲網に風穴を空けられるか。【送料無料】誰も書けなかった年金の真実価格:1,365円(税込、送料無料) ★防災グッズ★