住まいに安らぎを

2006/06/27, 西日本新聞朝刊

　長崎県タクシー協会（川添一巳会長）は本年度中に、加盟社が保有するタクシーの１０％を「完全禁煙車両」とする数値目標を立てた。
同時に、半数のタクシーを運転手が喫煙を控える「禁煙協力車両」とする。
公共交通機関が禁煙、分煙を進める中、タクシー業界でも全国的に“禁煙タクシー”は広がりを見せており、同協会も「時代の要請」として、将来的には全車両を完全禁煙とする方針だ。

　同協会によると、加盟社は県内の１５３社。３月下旬に九州運輸局（福岡）から禁煙車両を導入するよう要請があったことなどから、本年度から数値目標を設定し、禁煙車両を導入することを決めた。

　具体的には、各加盟社の保有車両の１０％を「運転手も乗客も喫煙できない」という「完全禁煙車両」とし、５０％の車両を「乗客は喫煙できるが運転手はできない」という「禁煙協力車両」とするよう定めた。

　各車両には「完全禁煙車」「禁煙協力車」と分かるよう、文字やイラストを印字した直径十センチの円形ステッカーを利用客に見える位置に表示する。

　同協会は「愛煙家の運転手もいるだろうが、受動喫煙などの有害性について認識を深めてもらい、利用しやすいタクシーの徹底を目指していきたい」としている。