住まいに安らぎを

2006/08/07, 日経ビジネス

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が来春から、新幹線を含むすべての特急列車を全面禁煙にすることを決めた。
２００３年に健康増進法が施行され、禁煙や分煙が社会全体の流れとなっているものの、公共交通機関の全面禁煙には賛否両論ある。
一方、ＪＲ東海では来夏導入する新型新幹線を、全席禁煙にしたうえで車内に喫煙ルームを設ける予定だ。
今回は公共交通機関での喫煙ルールのあり方について、聞いた。

　ＪＲ東日本の施策（全面禁煙）について、回答者を「全く吸わない」「時々吸う」「頻繁に吸う」に分けて賛否を尋ねた。
結果は非喫煙者の９２．７％、
時々吸う人の６７．７％、
頻繁に吸う人でも４８．８％が「賛成」。
喫煙者全体では５６．２％が全面禁煙に賛成している。

　「賛成」の理由は、７割以上の人が「今までの分煙方式では受動喫煙を避けられないから」。
ＪＲ東日本が全面禁煙にしたのも、喫煙車両から流れてくる煙に対して、非喫煙者からの抗議が強かったためだという。

　一方、「反対」の理由で多かったのは「分煙をもっと工夫すれば全面禁煙の必要はないから」（７３．０％）。
「その他」（１７．３％）の中には「全面禁煙するとトイレで吸う人間が出てくる」といった懸念もあった。

　現時点で、喫煙者と非喫煙者が共存できる可能性が高そうなのは、ＪＲ東海の完全分煙型の車両。
しかし、自由意見では「喫煙者の服に染み込んだ匂いが気になる」（３１歳、男性）、「喫煙ルームまで行く手間がかかる」（４７歳、男性）など双方から文句が出ている。

　ＪＲ各社にとっては、旧国鉄の長期債務の処理にたばこ特別税の一部を充てているため、ＪＲ東日本の施策に対して「（債務返済に協力している）喫煙者には配慮すべき」（３３歳、男性）といった声も複数あった。
最適解を見つけるためのＪＲ各社の試行錯誤は当分続きそうだ。
（永井　　央紀）