住まいに安らぎを

2006/08/07, 東奥日報　夕刊


　化学物質などによる環境汚染の影響を特に受けやすい子供の健康と安全を守ろうと、環境省は７日までに、国内に新たに研究拠点を設け、子供に着目した影響評価法や安全基準作りなどの研究を本格化させることを決めた。
来年度予算の概算要求に研究費などを盛り込む。

　国立環境研究所（茨城県つくば市）や国立成育医療センター（東京都世田谷区）などを核に研究拠点を設け、他の関連機関と協力して研究を進めるとともに、啓発を担う人材の育成や、海外の研究の情報収集なども行う。

　国内で５万種類以上流通しているとされる化学物質について、同省は有害性の大小や、水や大気環境中からの摂取量などを総合的に評価し、必要に応じて規制などを行っている。

　だが、こうした対応は成人への影響を評価する作業が中心。
発達途上の子供の脳は有害物質に弱く、解毒や排出機能も整っていない特徴があり、欧米では子供に焦点を合わせた影響評価や基準づくりなどの研究が盛んになっている。
国内での研究や対策の遅れが指摘されていた。

　研究では、発達期の脳神経や免疫系への影響を考慮した化学物質のリスク評価法の開発を中心に、増加が指摘されている小児ぜんそくやアトピー、発達障害などとの因果関係を調べる疫学研究にも取り組む。

　子供は、床をはい回ったり、手や物を口に入れる機会が多かったりと大人とは違った習慣があり、床の近くにたまるほこりなどからの有害物質の摂取量が高くなる可能性があることが指摘されており、汚染物質の摂取量評価なども課題になる。