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https://globe.asahi.com/article/13211954?fbclid=IwAR0a-hC8SoQbzk6xCRbFFqU6ylUqmrRLgXYwoKp5QutlFT2UMb_LUlRXFQI峯岸弘行さんの投稿=【不織布マスクのゴミの捨て方に注意を】シエアお願いします新型コロナウィルスを防ぐために世界中の人々が毎日使用している不織布マスクですが、このマスクが捨てられて川から海に流れ出すと完全に分解されるまでどのくらいの時間がかかるかご存知ですか?450年です医療従事者以外は布製マスクを使いましょう。 そして、どうしても不織布マスクを使うのであれば 洗って何度かリユースしましょう
2020.06.29
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-28/QCMBFST1UM0W01?fbclid=IwAR3_piIffaIfGmoBZgMRZOKpbWypT-raBQG3z0bb79wh82EY5zVwHDO4J0k埼玉県内の陽性確認者数:1,109人(6月28日新規公表分:9人=97人を検査) 【内訳】入院:69人(うち重症者:4人) 宿泊療養:11人 自宅療養:5人 退院・療養終了:951人 死亡:65人(うち新型コロナウイルス感染症を死因とする死亡:52人) 調整中:9人
https://www.sankei.com/politics/news/200628/plt2006280012-n1.html
昨年の投稿です。「ありったけの地獄を集めた」と表現される沖縄戦について、日本陸軍が【出血持久戦】で臨んだことに起因するとの報道は、沖縄以外であったのか? 県民の4人に1人=94000人=を戦闘の犠牲、集団自決に追いやった【出血持久戦】を是として命じた背景にある国家神道の思想に言及する報道はあったのか? 日本軍兵士が県民を殺害した事実にふれた報道はあったのか? 沖縄戦、主要都市へのB29による焼夷弾攻撃、広島と長崎に原爆を投下されてもなお【本土決戦】を叫ぶ軍人がいて【日本の一番長い日】があったことを追究する報道は8月15日にあるか?
2020.06.24
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-519092.html
2桁の人数は何十日ぶりか=5月10日以降では初めて。 本当にコロナは油断できない。 埼玉県内の陽性確認者数:1,054人(6月23日新規公表分:12人=489人を検査) 【内訳】入院:31人(うち重症者:3人) 宿泊療養:3人 自宅療養:1人 退院・療養終了:942人 死亡:65人(うち新型コロナウイルス感染症を死因とする死亡:52人) 調整中:12人
https://news.yahoo.co.jp/articles/c77ac5ee8a9c94e139ba152e97f010ac52fac2b4?fbclid=IwAR3noDEnXadNjimw4pAgsnHe9ffLfqPVatEUtMEKr33265nm5Sbz0X4dMrc今朝、久しぶりに嬉しかったニュース。 枝野、蓮舫さんによる「2番じゃダメなの」事業仕分けの【冬の時代】を乗り越えてよく頑張ってくださいました。19時に今日初めてテレビニュースを見て涙ぐんじゃいました。
学習机などの粗大こみを川越市の資源化センターに搬入しました。 係員の指示に従って荷物を降ろし、数分間で退去。てきぱきと仕事をなさっている皆様に熱いものがこみ上げてきました。80キロ捨てて400円。本当にありがたいです。市民税が使われています。 帰宅し、今度は紙ごみを積み込み、近所にある紙資源屋さんへ。紙の値段は10分の1に下がったままでした。紙資源屋さん、紙ごみ収集の皆さんは生活が成り立ちません。
20、21日で72人を検査しただけで、11人が陽性。増加傾向に転じたか。本当に油断禁物だ。埼玉県内の陽性確認者数:1,038人(6月21日新規公表分:7人=30人を検査) 【内訳】入院:24人(うち重症者:3人) 宿泊療養:0人 自宅療養:0人 退院・療養終了:941人 死亡:65人(うち新型コロナウイルス感染症を死因とする死亡:52人) 調整中:7人
2020.06.22
●科学顧問が必要?· もう一点、今度は「8割おじさん」の件。 「僕自身、8割の話ばかりを発信する役割を担い過ぎたので、反省点も大きいです。8割は厳し過ぎて経済がダメになっちゃうから、被害をある程度受け入れて経済を回したほうがいいよというような、そんな思いになってしまう人も出てきたと思います。そうすると、今度は逆に自粛警察的なものも出てきて、それもよくないことです。この件で、効果的なメッセージを出せるのは大臣か総理だったのでしょう。8割の外出自粛というのは大変なんだけども、ここで一回感染者が減ったら、ゆっくりと徐々に社会経済活動を戻していって、本当にハイリスクな部分だけをうまく抑制しながらやっていけるようになるはずだから、そこまで頑張ろうというようなメッセージですね」 西浦のような専門家は感染症制御のために呼ばれているわけで、対策の根拠は示すことができる。その際、求める水準が厳しいものであったため、西浦はみずから「8割おじさん」として発信を行わざるを得なかった。これ自体、データを分析して政策提言する立場の科学者が自ら行うべきことなのか、議論の対象になることだろう。 「専門家の僕たちが、直接にリスク管理の話をし過ぎるというのは決して良くないと思っています。僕たちは、あくまでもリスク評価のデータ分析をして結果を出すところまでが専門で、リスク管理はしっかりと政治にお返ししますよという形を作らないと」 しかし、現実問題としては、政治家のリーダーシップや説明能力が不足気味なのが、今の日本の難点であるわけで、そういう場合にはどうすればいいのだろう。 「イギリスのやり方ですが、チーフ・サイエンティフィック・アドバイザー、主席科学顧問が任命されて、科学コミュニケーターやクライシス・コミュニケーションの専門家に助けられながら、国民にメッセージを発する仕組みがあります。今回も、京都大学の山中伸弥教授が、ウェブサイトなどで発言してくださっていますが、山中さん、あるいは、より良いのはクライシス状況にも百家争鳴しがちな科学コミュニティ内の調整に長けた人が、専門家会議からも政府からも独立して発信できる公的な仕組みを実装していくというやり方もあると思います。やろうと思えばできることです」· ●「8割はもうできないかも」という心配· 以上のような反省を踏まえて、西浦は今後について不安を抱いている。 「結局、8割の接触減ができるのは、4月、5月だけだったかもしれないんです。今後、クラスター感染が見られたハイリスクの環境を最後に残しつつも、段階的に社会が開いていくことになります。それも身体的接触を最小限にとどめつつです。それで抑えられなかったらまた集団レベルでの接触削減が必要になるんですが、でも、みんなまた同じことができるんでしょうか。そのためには、社会として自己効力感を持つことが必須なんですが……」 もう少し具体的に言うと、どういうことだろうか。 西浦は、専門家会議の記者会見での一コマを話題にした。 「新規感染者がやっと減り始めていた時期、5月14日の専門家会議の記者会見で、副座長の尾身茂先生が優しい声かけで記者さんたちに言ったんです。『皆さんもこんなのは二度としたくないですよね』って。すると、そこにいた記者たちが全員、いっせいにうんうんと深く頷くんですよ。『うわー』っと思いました。そりゃそうですよね。皆さん、たぶんどんな意見を持っている人でも、政治的な立場がどうだろうと、一致している意見だと思うんです。だから、単につらい体験というわけでなく、リーダーが『みんなが頑張ったのですごいぞ。社会、コミュニティとしてやれたぞ』って、正直に喜びを分かち合える機会があったほうがいいと思います。そのために一番ふさわしいのはやはり政治的リーダーだと思います。そして、再び同じ思いをしないためには、『もう少し頑張ろう』とみんなが奮い立って、ここからの予防をしていくと、感染者が異常に増えるのを避けられるかもしれないわけです」 ただ、政治的なリーダーがそのようなことに向いていない場合、どうすればいいのか。科学的な発信については、「科学顧問」のような役割が想定できるということだったが、こちらはもう少し位相が違う話だと思う。また、各国を見ていてもそのような「適切に鼓舞できる」政治のリーダーを今この瞬間に持ち得ている国は、それほど多くないように見える。そこを政治に求めるのは、かなり運にも左右されることだろう。 「政治家がダメなら、芸能人ですとか、あるいは文化人でしょうか」と西浦は悩ましげに言う。この場合も、今の時代、全国民的な支持を得る芸能人も文化人もなかなかいない。小さなリーダーがたくさん登場するのが現実的な解なのかもしれない。 なお、「小さなリーダー」は効率が悪いかもしれないが、西浦が抱える、ある種のジレンマをやわらげる可能性はある。西浦の立場では「数十万人の死亡」のゼロを何個取れるかというレベルでの議論になる。これは非常に大きな使命だが、そのための対策や努力は、素のままだと社会的マイノリティを押しつぶす。だからこそ、それぞれの分野でのニーズをすくい上げつつ対策をカスタマイズしていく必要があり、その場に即した小さなリーダーがいるほうが適していることもあるだろう。あくまでも西浦の話を聞いて本稿をまとめている筆者の所見として記しておく。 もちろんこういったことを西浦も理解している。 「この感染症は、社会的な弱者のほうへと寄っていく傾向があります。具体的にいうと、今東京で最も再流行を心配しているところは夜の街なんです。もし軽症だったら病院には行けないような人たちが感染しますし、イギリスでも貧困層に感染者が多いという傾向が出ています。シンガポールでは、外国人労働者が雑魚寝をしているような環境でクラスターが起きているようなこともあって、日本で同じ状況になっても不思議ではありません」 こういった人たちは、西浦がいう「ハイリスク」な集団になりがちで、緊急事態宣言解除後に社会が開いていく際にも一番最後までとどめ置かれたり、不安定な雇用でしわ寄せを受け続けるグループだ。金銭的な不利益だけでなく、社会的なスティグマも背負わされかねず、それを避けるためには……やはり自助努力や自己責任に近い「小さなリーダーシップ」では荷が重く、結局は政治側の毅然とした対策と、そういった対策を取り得る者からの「適切な鼓舞」が大切だという話に戻らざるを得ないのだが。· ●政治と行政は負けないで· 「もう一点、心配なことがあります。それも差し迫ったことです」と西浦は続けた。 「3月に入って欧米からの帰国者が大きな感染の波をもたらしたように、当面の大きなリスクは海外からの流入です。例えばですが、アメリカの流行対策は日本と比べるとあまりうまくいっていません。今恐怖なのは、そんな国が、流行の制御をある程度諦めて経済を回すために国境を開けることなんです。実際、アメリカでは、実効再生産数が1を切ったところで経済を回そうという話が出ています。これって、流行がピークを越したということではありますが、まだまだ感染者が多い状態です。日本ではしっかり感染者数を下げてから開放しようとしているわけで、相当感覚が違います。でも、トランプ大統領に『今国境を開けよ』と言われて、日本の政治が抵抗できなかったら、次の大きな流行が起きるきっかけになると思っています。だから、日本の政治には毅然とした態度で臨んでほしいです」 そして、もしも政治が耐えきれなかった時には、行政の頑張りどころだという。 「政治が折れてしまったら、行政で全力で抵抗してもらいたいんです。入国管理局は入管法、厚労省で検疫法。これらを駆使して、運用する中で、すぐには入国してこれない仕組みを作ってほしい。厚労省のビルの中にいて知り合いも増えて、本音で話してもらえるようになってきましたが、対策本部のメンバーも検疫を司る検疫所業務管理室の人たちも、いったん苦労して感染者の数を下げたのだから、再流行させたくないというのはみんな思っています。国としての方針が決まっても、現場での実施のさじ加減は行政で決まります。全力で抵抗しようと思ったら抵抗できるし、全力で緩めようと思ったらそれもできます。そこを諦めないでやってほしいんです」 西浦が強調するのは、国内でのクラスター対策でなんとか抑え込めていた時に、欧米からの帰国者の波をかぶった時には対処できなかったという忸怩たる思いだ。「消えやすいウイルス」だということを見出し、一度は「ゼロにできるかもしれない」と思ったところに、欧米で予想外の感染拡大が起きた。そこからの波を「丸腰」でかぶってしまった。 「三月中旬の頃、僕や押谷先生は『ああ、もうすぐ来る』って、ひしひしと全身で感じるぐらい、感染者が増え始めていました。それと同じような状況になりますから、対応を間違えれば、『また接触削減』ということになります。政治も行政も折れずに頑張ってもらって、次の大きな流行を起こさずにやっていくというのが、ワクチンができるまで時間稼ぎをしながら乗り切るための、一番大事なポイントの一つではないかなと思っているところです」· ●西浦教授が試算した大規模流行の確率とは?· 今後、どれくらいの感染者が日本に渡航してきた場合、大規模流行が起りうるか、西浦は医療従者向けの情報サイトm3で具体的な試算を公表している(6月2日付け)。確率モデルの1つである「分岐過程」を使ったシミュレーションで、1日10人感染者が渡航してくる状態が続く前提で計算したところ、2週間の停留措置やPCR検査を行ったとしても、3ヶ月以内に大規模流行を引き起こす確率は98.7パーセントにもなる。この想定は、感染率が1パーセントの蔓延状態の国からなら毎日1000人が日本に入国した場合に相当するわけで、航空機3~4便の乗客数で簡単に超えてしまう。 一方で、1日毎の感染者の入国を4人、2人、1人に絞ることができれば、「停留+PCR」の条件下では、それぞれ82.5パーセント、58.1パーセント、35.3パーセントと大規模流行の確率を下げることができる。いずれも「検疫なし」では、ほぼ100パーセントになるので、ここは現場の努力が大いに問われる領域でもある。 西浦の危機感の背景にある「数字」はこのようなものだ。いかに厳しい認識を持たざるを得ないか理解していただけると思う。 もっともこういった危機感も、前項でも少し触れたような問題につながりやすい点は要注意だ。感染症の制御は、我々の社会の基本原則である「人権」や「自由」といった概念と相性が悪い。この例でいえば、国境での防疫上、一定の移動の自由を奪うことを正当化せざるを得ない。個別の事例では、ものすごくひどいことが起きる可能性もある。また、国境をまたいでの移動を日常的に行う人たちへの風当たりが強くなったり、今、国内にいる外国人にまで差別的な言動、それこそ『出ていけ!』というような感情を発露させる人を誘発してしまうこともあるだろう。しかし、そういった分断は、少数者に不利益を押し付けるだけでなく、実は、社会の感染リスクも高める。今、国境の内側にいる人たちは、ある意味、同じ運命に結び付けられており、誰かを非難して追い詰めても逆効果だということは、常に忘れてはならない点だ。 結局、「毅然と臨むリーダーが、その毅然たる決意の一部として、個々人への最大限の配慮や、『差別はダメ』というメッセージを発し続ける」というのがまずはベースになければ、というところに結局、戻ってきてしまう。· ●研究を回せ· 西浦が東京で対策班の規模を縮小し、北海道に戻るにあたって「伝えたいこと」を、若干の私見も加えつつも、できるだけ忠実にまとめたつもりだ。 今後、西浦研の総動員体制は終わり、西浦自身も週の半分くらいは東京に来て、残りの半分は北海道にいるような生活になるという。これまでのようにデータ分析や政策提言や広報に明け暮れるのではなく、研究に割く時間もある程度取れるようになる(と期待される)。 研究というと、あたかも「象牙の塔」のようなイメージを抱く人がいるかもしれないが、西浦が専門とする感染症の数理モデルの世界は、研究の遅れが対策の遅れにもつながりかねない。新しい感染症であるCOVID-19は、本当に様々な難しい要素が満載で、研究しなければならないことも多い。感染の本質的な部分を見抜いて、どんなふうに数式やアルゴリズムで表現すればシミュレーションが正確になるかその方法を研ぎ澄ましたり、取り得る対策に実際にどれだけの効果が期待できるか見積もったりするのも(逆に対策したあとで効果を評価するのも)大切な役割だ。だから、日本の理論疫学のエースである西浦が、データ分析と政策提言に専念することは、対策に必要な研究上の遅れにもつながるジレンマがある。 怒涛のような日々だった2月からの4ヵ月間、西浦は大学研究者としての活動をかなり抑えてきた。それは、東京に入った研究員メンバー(その中にはこれから学位取得のために研究を進めなければならない大学院生もいる)も同様だ。 「研究員のメンバーにも理解してもらってきたんですけど、今、僕たちは流行対策のために呼ばれているから、平日の日中の時間は流行対策に使って、リサーチを考えるのは、できるだけオフアワーになってからにしようと。だから夜になってからみんな、わらわらといろんな議論が進むんです」 日中の流行対策の分析や、後には広報対応(西浦研の若手もTwitterで配信される解説動画に登場するようになった)で疲労困憊した後、それでも研究の話をするのは、研究者としての本能であると同時に研究者的な思考が対策上必要だからという部分もあった。特に、流行の初期はそうだったという。 「流行対策が始まった頃は、クラスター対策を形作らないといけないので、どんな場でクラスターができるのか、リスクが高いのは環境なのか、人なのか、あるいはウイルス量みたいな生物学的な要因なのか、といったものがまったく分かっていませんでした。そういう議論をオフアワーの疲れ切った中でもやっていましたね」 そして、西浦自身、国際的な「最先端」の同業者コミュニティとのやりとりを欠かさない。各国でそれぞれ政府に助言をするような立場にある一線の研究者たちとのつながりは貴重なものだ。それぞれの国の対策には個性がありつつも、背景にある知識や方法論は共通しており、意見交換を通じて常にチェックし合うこともできる。 「毎金曜日はWHOの『モデリングコール』というのに出ています。各国の感染症モデルの研究者が、今自分の国でこういうものをやっていて、あるいは科学的に重要な見解としてこういうものがあって、みんなはどう思う? といったことを聞けるところです。そこでは、もし軽症だったり、無症候性の感染では抗体が付かないときはモデル上でこういう修正ができると思うんだけど、どう思う? みたいな、そんなアイデアさえ出始めていて、みんな素早いなと感心します。自分は厚労省のビルの中でひいひい言っているだけではいけないと自戒の念を抱き、遅れを取り戻さないといけないと強く感じますね」 西浦が、研究で明らかにしなければならないことは多い。COVID-19の様々な特異な特徴は「感染症数理モデルへの挑戦」のような部分もある。また、そもそも論として、第1波と第2波の対策がそれぞれどれだけ効果があったかということも評価しなければならないし、さらにそもそも論として、結局、日本ではどれだけの人か感染してきたのかということも、今後の対策を考えるためには必須の検討事項だ。日本で欧米なみの爆発的な感染の増加や死亡者の増加にならなかったことについて、対策以外の生物学的な理由があったのかという点も、多くの人たちが疑問に思っている。こういった問いにひとつひとつ答えていくことは、そのまま日本の対策をより頑健にするものだろう。 というわけで、西浦が平穏に北海道で分析し、論文を量産できることを今は祈っている。それは、とりもなおさず、大きな再流行がなく、現場でのリアルタイムでの分析が必要な局面が少ないということでもあるのだから。●必ず再流行はある もっとも、西浦自身は、あまり楽観していない。 「必ず再流行すると思っています。小さい規模でも再流行が起こり、それに対応することがまた繰り返されると思います。そこで皆さんがまた学習をして、新しい生活様式が根付いていくことになるのかもしれません。今のように経済的な理由で前のめりになって、なし崩し的にリスクが高くなるのではなく、ハイリスクのところだけを止めてスマートな接触の削減ができるようになって、流行が防げるんだという状況を、何とかして形作っていかないといけないです」 安全で効果もある使いやすいワクチンが開発されるまでの場つなぎを頑張って、なんとかそのゴールまで走り切ること。そのためには、西浦が言う「スマート」な新しい生活様式が必要だということにつきる。「ハイリスク」なところへの配慮も常にセットにしていくことも常識にしていかねばならない。 そして、その後も、「元の生活」に至るまでには、いくつものチェックポイントを経なければならない。その際、何か大きな一里塚となるようなものはないだろうか。例えば、オリンピックのような巨大なスポーツイベントは? と問うたところ意外な答えが返ってきた。 「これから、どんどん生活が変わっていってその中でいろんなものが戻ってくる中で、文化活動とスポーツ活動は画期的なランドマークになると思っています。だから率直に皆さんに喜んでもらいたいと思うんです。例えばプロ野球やJリーグが、無観客でも私たちの生活の場面に戻ってくるということ。そういうのは、全員で勝ち取った一つの勝利になるんですよね。だから、政治的な面では諸説入り交じるんですけれども、あくまでその文脈で言うと、世界中のアスリートが真剣なまなざしで、人生を懸けて戦うオリンピックも、この感染症に関して人類が勝ち取るものとして、とても大きなことだというのは間違いないです」 しかし、東京オリンピックは1年後だ。その頃までに安全で有効なワクチンが開発され、普及している可能性はとても低いだろう。仮に世界各国で流行が制御されていたとしても、まだ「混ぜるな危険」という時期に違いない。 「もちろん人の移動を伴うリスクということを考えると、世界中から観光として東京に人がたくさん来るということは、ちょっと難しいのかもしれません。ですけど、自分たちがやり遂げて、今、スポーツが戻ってきたということは、皆にとって一番喜ばしい材料の一つになると思うので、専門家の端くれとしては、そういうことを尊重していきたいと思うんです。その象徴がオリンピックだとすれば、1年で達成できなかったら2年でもいいので、無観客でも必ずやるべき重要なことだと思っています」 以上、厚労省のビルから北海道の研究室に戻る間際、西浦から聞き取ったことをまとめた。 メッセージのエッセンスは、まさにこれからも続く「新しい生活様式」の日々について、これまでの文脈を共有し、反省点も共有し、かなり先にあるゴールまでモチベーションを失わずに走り切ろう、ということにつきる。そして、ふたたび、かつてと同じではなくても、人類が古くから育んできたたくさんの大切なものを取り戻していこう。まさにその第一歩を我々は歩みだそうとしているということだ。 にしうらひろし 1977年大阪府生まれ。宮崎医科大学医学部卒、広島大学大学院医歯薬総合研究科修了(保健学博士)。ロンドン大学、チュービンゲン大学、ユトレヒト大学、香港大学で専門研究と教育を経験。2016年より現職。 専門は感染症数理モデルを利用した流行データの分析。厚生労働省新型コロナウイルスクラスター対策班で「3密」を特定し、人との接触機会の8割減を唱えたことから「8割おじさん」という異名を持つ。 かわばたひろと 1964年兵庫県生まれ。東京大学教養学部卒業。ノンフィクション作品に『PTA再活用論』『我々はなぜ我々だけなのか』(科学ジャーナリスト賞、講談社科学出版賞)など。小説作品にフィールド疫学者が主人公の『エピデミック』など。
「8割おじさん」のクラスター対策班戦記~厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと6/11(木) 7:04配信 中央公論「緊急事態宣言がほどなく終わることがほぼ確実かと思いますので(インタビュー実施は5月19日)、それを踏まえておそらく専門家のやってきたことに関してある程度検証が進むと思います。東京に出てきていた研究員たちも輪番制にして北海道に帰し、僕自身もパートタイムになります。そこで、この3、4ヵ月のうちに経験したことや、反省点、今抱いている問題意識について共有できればと思っています」 北海道大学・西浦博教授は、Zoomのウィンドウの中からそのように語り始めた。「8割おじさん」として知られるようになった日本の理論疫学のエースは、この4ヵ月、厚生労働省(以下、厚労省)が入居する中央合同庁舎5号館に「登庁」する日々を送ってきた。データ分析を一手に担い、対策の科学的根拠を提供してきたのが西浦らのチームである。Twitterでの発信や、マスコミとの「意見交換会」などを通じて、肉声を届ける回路を保ってはいたものの、今、緊急事態宣言の解除に向かって事態が好転しているように見える時だからこそ、話しておきたいことがあるという。 「これまで目標としてきた流行の制御はできたわけですが、課題もたくさん残されていますし、コミュニケーション上、誤解を解かなければならない部分もあります。何より、今後のことで心配なこともいくつかありますから」 というわけで、本稿では、西浦が、今「コロナ禍」の体験を共有するすべての人たちに伝えたいことをまとめる。●クラスター対策班の誕生 まずは、2月から西浦らが経験してきたことについて。これは西浦らがなぜ「クラスター対策班」で、国の意思決定に影響をおよぼすアドバイスをする役割を担ったのかという点にも関わってくる話だ。 「実は、COVID-19の流行が始まるずっと前から、国立感染症研究所の脇田隆字所長や感染症疫学センターの鈴木基センター長といった方々と、なにかの流行が起こった時は北大の西浦研究室(以下、西浦研)が東京に出て、至急で研究・分析ができるチームを作って手伝う、という話をしていたんです。それもあって、2月の前半にダイヤモンド・プリンセス号の問題が生じた頃から僕はすでに個人的なレベルで厚労省のビルにいてデータ分析をしていました。最初の頃は『下船オペレーション』に付き添う形です。下船する人から何人感染者が出て、この後、発病したり亡くなる方がどれくらい出るかという計算をしていました。その間、北大の研究員たちが3人ぐらい僕と一緒に上京してきて作業をしていました」 今となってはものすごく過去のことに思えるが、当時、中国での流行が制圧局面で、ダイヤモンド・プリンセス号の問題は、日本のみならず世界的な関心の中心だった。オペレーションのまずさが批判されてネガティヴなイメージが強かったものの、船内の感染制御によって感染者や死亡者を減らすことにはある程度成功していたと後になって分かったし、下船後に2次感染から流行を生み出すこともなかった。満点のオペレーションではなかったにせよ、なんとか切り抜けたといえる。その背後にリアルタイムのデータ分析を担当した西浦らのチームがいたわけだ。 「大学の研究室とはまったく違う生活スタイルで、朝8時には厚労省にいて、船内と無線がつながっている部屋につめて、データ分析して、国会の質疑があるのでそれ用のデータも作らなきゃと対応すると、日付が変わる頃になってやっと帰るような日々でした。それで厚労大臣たちとの関係もできてきて、2月25日になって新しい組織の話が出たんです。東北大学の押谷仁先生と僕と、感染研の脇田所長、鈴木センター長が呼び出されて、こういうチームを作るから厚労省のビルの中で活動してくれと。それでうちは来られる研究員を総動員することにして、15~16人ぐらいが東京に来ました。東北大の押谷先生のところと、他の大学から参加した人たちもいて、総勢30人ちょっとくらいで活動することになりました」 クラスター対策班の誕生である。以降、北大の西浦研は事実上の総動員態勢で、厚労省の中で分析を担当することになる。2月25日と言えば、ダイヤモンド・プリンセス号の件は下船がひと段落して、概ね先行きが見えてきた時期だ。一方では北海道の「第一波」の流行が始まっており、28日には知事判断による「緊急事態宣言」が出されることになる。そこから実に3ヵ月にわたって、北大の西浦研や東北大学の押谷研などが厚労省の中に拠点を持って活動することになった。結成時のプレスリリースによると、サーベイランスと接触者追跡を感染研が、データ解析を北大が行い、東北大が中心となったリスク管理チームがリスク管理案を策定することになっている。 もっとも、クラスター対策班は、当初こそ、主な業務が日本各地で発生するクラスター対策そのものだったが、次第に活動範囲が広がり、そのうちに名前が実情と合わなくなっていく。西浦が「8割おじさん」として知られるようになった時期には、個別のクラスター対策では間に合わず、全国的に「接触の8割削減」がテーマになったわけだが、それでも名称は同じままだった。 「実は、患者ベッド数の予測とか、海外からの感染者侵入シミュレーションさえやっていましたから、途中から名称変更のリクエストもしていました。『データ解析班』的なものを作ってもらえないかとか。でも、そこまで手が回らなかったというのが正直なところです」 ●「消えやすいウイルス」だと分かる 日本で疫学の専門家が政府に近いところに入り、その知見をインサイダーとしてリアルタイムで提供するケースはこれまでほとんどなかった。COVID-19でのクラスター対策班が事実上、初だ。だから、西浦らは、専門家として提案した政策や対策がどのように効いてくるか、内部者として最速で見る稀有な体験を得た。もちろん、COVID-19は、感染から発症を経て検査を受け、その結果が出るまで2週間もかかる非常にやっかいな遅延を持った感染症だが、それでも自らのチームを含むデータ集積の努力もあって(「ボランティア班」と呼ばれる大学院ボランティアで都道府県のプレスリリースなどからかき集めていた部分も大きいそうだ)、いち早くデータにアクセスして最新の動向を分析できる立場にあった。 「第一波で分かったのは、これが流行対策によって消えやすいウイルスだということです」と西浦は言う。 ここでまず注釈しておかねばならないのは、「第1波」の意味だ。 世間一般では、つい最近脱したばかりの緊急事態宣言をもたらした「波」が、第1波だと考えられている。しかし、西浦たちの観点からは、それは第2波だ。第1波というのは、2月、中国からもたらされたもので、北海道では大きな流行が起きた。これはいったん制御されたものの、3月になって欧米からの帰国者由来の流行があり、それが今につながる第2波だ。対策班にとっての第1波、第2波をまとめて、世間では第1波と捉えており、そんな中、北海道の人たちだけは、対策班と同じ感覚で、第1波、第2波という言葉を使っているかもしれない。 そのあたりを理解していただいた上で、西浦が「消えやすいウイルス」と言う真意を問う。 「クラスター対策って、多くの人が感染するようなところを見つけて潰していくわけですが、第1波の頃、まだこのウイルスの性質がよく分かっておらず、実はもうちょっと少数の2次感染が起こるところも見ておかないと、制御できないんじゃないかと心配していました。でも結果的に、3月の上旬には一度、制御に成功できました。このウイルスが思っていたよりも『消えやすい』ことが分かったんです」 ここで、今、多くの人が知るようになった、再生産数Rについて思い出そう。これは1人の感染者が、何人の2次感染者を生むか平均を取った数字で、特に「免疫がない集団に最初の一人の感染者が入ってきた場合」のものは基本再生産数(R0)として、その病原体の感染力を表す指標として使われる。R0が1よりも小さい感染症は、1人の感染者が1人未満の2次感染者しか生まないのだから流行せずに消える。しかし、1を超えると、ねずみ算式に増えていって流行する可能性がある。パンデミックになるようなウイルスのR0は、当然、1よりも大きい。そこで、感染制御の立場からは、様々な介入によって実効再生産数を下げて1よりも小さくするのが目標ということになる。 西浦らが取り組んだクラスター対策では、多くの2次感染者が生まれるような環境(クラスター感染が起きる環境)を重視して、連鎖を切ったり、予防策を講じてきた。これはCOVID-19の伝播の仕方として、ほとんどの人が2次感染をさせなかったり、少しの2次感染者しか生まないのに対して、ごく一部の感染者が8人、10人というふうに多数の2次感染者を出すことが分かってきたからだ(最近、北米の合唱団で1人から52人が感染した報告があり、びっくりさせられた)。例えば、Rが同じ2の感染症でも、全員が2人ずつ2次感染させるようなものなら「全員」に対策しなければならないけれど、一部の人がたくさん感染させるがゆえに平均としてのRが上がっているなら、その一部の人たちや、そういった感染をしやすい環境を制御することで、平均を1以下に下げることができるかもしれない、という発想だ。 さらに、こういう「Rの分布のばらつき」が大きい場合の特徴として、R0が1を超えていても、自然に消えてしまうことがあり、そちらの効果も期待できるという。 「1人当たりの感染者が生み出す2次感染者数を、分岐過程という確率過程で記述すると絶滅確率というものが出てきます。仮にR0が1を超えていても、実際のところでは勝手に消えていく確率が90パーセントですよとか、分布のばらつきが大きければ大きいほどそういう消えやすい傾向があるんですね。クラスター対策の最初の頃に僕らが悩んでいたのは、2次感染者を少ししか生まない人たちの曝露環境もちゃんと見ないと、そこで絶滅確率も変わってくるので、そこがどうなっているのか心配だったんです。その後いろんな地域で対策がうまくいっているのが分かって、このウイルスはやはり絶滅しやすくて、勝手に消えていく性質があることを強く感じました」 だから、クラスター対策は、大きな感染の連鎖を断ち、その環境を制御して予防することで、ウイルスが「絶滅」するのを助ける、ということでもあった。ただし、こういった「消えやすい」性質に期待できるのは、感染者があまり多くない時だけだ。 そして、3月中旬から下旬にかけて、事態が急変する。●接触を削減することでも解決できる「実は僕も押谷先生も、新規の感染者をいったんはゼロにできるかもしれないと楽観視していました。状況が変わったのは3月上旬から中旬にかけてです。イタリアだけじゃなくてアメリカ、ドイツ、スペイン、それからイギリスで、かなりのスピードで感染者が増えたんですね。これは衝撃でした。残念ながら、どれだけ検疫を強化しても、そういった国々から日本人は帰ってきますし、その中に感染者がいるのは避けられません。3月19日の専門家会議で僕も相当戦ったんですけど、当時はまだ経済重視で、つまり何か事が起こる前から引き締めるような選択肢はありませんでした。それで、その週末、すごい人出で、上野公園の様子なんかをテレビで見て危機感が募りました。そこで、僕は医学の医療従事者向け情報サイトm3に、『助けてください』という記事を書いた記憶があります」 西浦は、「『解禁ムード』広がってしまうことを大変危惧」「今こそイベント自粛とハイリスク空間回避が必要」として、「今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください」と述べている。後にヤフーニュースにも転載されて、「非常識を承知で分かりやすいようにミサイルで例えると、1月から2月上旬は短距離ミサイルが5~10発命中した程度ですが、この3月のパンデミックの状況というのは空から次々と焼夷弾が降ってきているような状態」という生々しい表現が話題になった。 この時の懸念はまさに当たっていた。いや、西浦には、データ分析の上でもその予兆を捉えて未来が見えていた。だからこそ強い警告を発し、緊急事態宣言が出た後も「8割おじさん」として「接触削減」のメッセージを発し続けることになった。 「この時期は本当に大変なことになっていました。後からの分析で実効再生産数が分かるんですが、東京では2.5ぐらいで安定的な値を取っていたんです。これは1日だけの瞬間風速じゃなくしばらく続いています。だから、日本でも欧米なみの大規模流行を起こす可能性があったということは明白です。でも、オリンピックが延期されることになった3月24日あたりから、小池百合子都知事がイベント自粛の要請など、どんどん手を打ってくれて、それに従って実効再生産数が落ちていきます。さらに、国の緊急事態宣言が出た後は、都市も地方も含めて皆さんが協力的に接触を削減してくれた成果もはっきり出ました。『自粛を要請する』って日本語が崩壊しているようなコンセプトですけど、それで流行が防げたこと自体は良かったかと思います。本当にそれで大丈夫なのかと心配でしたが、やり遂げました」 自粛の要請という、とても不思議なものでCOVID-19の感染制御に成功したというのは、なんとも複雑な気分にさせられる。しかし、それで失敗して感染が広がるよりずっと良かったことには違いない。西浦はそこは積極的に評価すべき点だとした。 以上、まとめると、比較的感染者が少ない段階ではいわゆるクラスター対策が有効で、「絶滅確率」に期待することもできる。一方、感染者数が増えてしまった後でも「接触を減らす」という取り組みで対処できる。 これは良いニュースだ。普段づかいの対策と、いざという時の秘策が、ともに検証されたことは大きい。 しかし、大いなる課題や問題点も、同時に明らかになる。 「人の接触を減らすのは、経済的なダメージが計り知れないわけです。僕らが泊まっているホテルの近くの飲食店でも、店を閉めることにしましたというところが出てきましたし、『レナウン』という名のある企業の倒産が当たり前のように新聞に出る状況は、異常な事態ですよね。そういうのを見ていると政府の対策として公衆衛生と経済のつなぎをどうするのか、なんとかもっとうまく政治的な解決手段を講じてくれないだろうかというのが最近までの自分の実感としての悩みで、感染者が増えた時に関しての明確な答えはまだないんです」 「感染者が少ない時」の対策についてはともかく、「感染者が増えた時」の対策は劇薬だ。しかし、また同じ状況になったら、緊急事態宣言の再指定をせざるを得ない。だから、これまでの反省点を洗い出し、できるだけそのような事態にならずに済むように努める必要がある。 (以下、「後編」に続く) にしうらひろし 1977年大阪府生まれ。宮崎医科大学医学部卒、広島大学大学院医歯薬総合研究科修了(保健学博士)。ロンドン大学、チュービンゲン大学、ユトレヒト大学、香港大学で専門研究と教育を経験。2016年より現職。 専門は感染症数理モデルを利用した流行データの分析。厚生労働省新型コロナウイルスクラスター対策班で「3密」を特定し、人との接触機会の8割減を唱えたことから「8割おじさん」という異名を持つ。 かわばたひろと 1964年兵庫県生まれ。東京大学教養学部卒業。ノンフィクション作品に『PTA再活用論』『我々はなぜ我々だけなのか』(科学ジャーナリスト賞、講談社科学出版賞)など。小説作品にフィールド疫学者が主人公の『エピデミック』など。· · 「これまで目標としてきた流行の制御はできたわけですが、課題もたくさん残されていますし、コミュニケーション上、誤解を解かなければならない部分もあります。何より、今後のことで心配なこともいくつかありますから」 前編「厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと」に続き、西浦が、今「コロナ禍」の体験を共有するすべての人たちに伝えたいことをまとめる。· ●兵隊ではなく司令官が言わないと· 「反省点であり、誤解を解いておきたいことがあります。それは、引き締めと励ましにかかわるコミュニケーションの問題です」 西浦はそんなふうに言う。真意はいかなるものだろうか。 「厚労省のビルの中にいてすごく困ることは、やはり自由に話せないことです。クラスター対策班が独自にコミュニケーションできる機会を得たのは、4月15日以降、直接に記者会見ができるようになってからでした。その第一回で、僕は、記者さんの前で、何もしない最悪の想定では、約85万人が重症化し、その約半分が死亡するという話をしました。被害想定が重要であるとメディア側からの要望もあって、とはいえ、想定される死亡者数を直接的に言うのはダメだと厚労省側から言われ、ああいう歪んだ言い方になりました。後で『西浦の乱』と書かれましたけど、この被害想定を僕が話すことは、官邸まで事前に通っていたことです」 この「乱」の効果はてきめんで、翌日の新聞ではのきなみ死亡想定が掲載されたし、テレビでも大いに取り上げられた。官邸からは「(政府の)公式見解ではない」とのコメントが出たものの、一定のリアリティをもって受け止められ、「接触減」に寄与したのではないかと思われる。 でも、実際にはそれではダメだと西浦は言う。 「42万人というのは何も対策しなかった場合のプレインな数字です。それを言うと同時に、皆さんが自粛して接触を減らすことを徹底すると流行自体を抑えられる可能性が高いということや、その数を減らして、みんなで接触を減らして、徹底して頑張ってみようというような、励ましに相当する言葉がうまく伝わっていないんです。それで、分かったのは、これは、僕が言ってしまったけど、本当に僕が言うべきことなのかってことです」 専門家の言葉として42万人という数字だけがひとり歩きすると、それは限りなく「恫喝」に近く聞こえる。人々は行動を変容させるかもしれないが、どちらかといえば恐怖やあきらめのようなネガティヴな感情に基づいたものになる。そして、ネガティヴな感情に基づいた行動は長続きしにくい。だから、西浦はこれを「励まし」とセットで語る必要があるという。しかし、それができるのはその専門家ではなかろうというのである。 「自分の立場はただの兵隊の1人ですので、これから戦いが始まる時に、『42万人亡くなります』と、司令官側が『公式ではない』と言うような数字を言うのはおかしいんです。むしろ、司令官がちゃんとそれを言った上で、だからみんなこうするぞ、みたいなことを言わないと。だから、理想的なのは総理大臣が、国民の皆さんに向かって、原稿を読まず、心から語りかけることだったと思います。科学者の試算は蓋然性が高い。でも、これは最悪の場合の数字で、接触を減らせれば、ゼロが1つ、2つ取れていくから、みんな一緒に頑張りましょう、と。でも、僕が言うことで、数字だけがひとり歩きして、引き締めき効果はあったかもしれないけれど、そればかりが強調されすぎました。その跳ね返りが解除後の行動に影響するのではないかと心配しています」 跳ね返りにはいろいろな形がありうるのだが、ひとつすでに見られるパターンとしては、本稿をまとめている6月はじめの時点で、「結局、亡くなったのは九百人くらいだし、あの42万人というのは間違っていた」という議論が出てくることだ。「最悪の想定を回避できて良かったね」と、みんなで勝ち取った成果として受け止めるのではなく、科学者への不信の理由にされてしまうと、今後の対策にも影響を与えかねない。·
三つの感想☆一つ目 共産党がはしゃぐが、京都市長選で立憲民主党は共産党推薦と違う候補を擁立した。☆二つ目山本太郎は五輪中止権限が東京都にないにもかかわらず五輪中止を叫ぶ。都民に10万円給付を約束するが、その財源はない。もうでたらめ。☆三つ目「れいわ」が参院選比例区で議席を獲得できた最大の理由は、令和という元号が5月1日から始まってすぐ2ヶ月後の選挙だったから。【元号の選挙利用】は初めて。僕は強烈な違和感を覚えましたが、一部の有権者からの支持を得ました。でも、今年はもう令和2年。月日が流れ、令和の元号が定着すればするほど、政党名としての「れいわ」の新鮮味は色褪せます。 「れいわ」人気は下降の一途をたどるでしょう。二番目の勝因は、比例名簿搭載に重度障がい者を上位に搭載し、山本君自身をその次にした【奇策】。 こちらも2議席獲得につながりました。 山本君の【国会での奇行】【天皇陛下への愚行】などがベースにあったから、そんな【奇行の人】が自らを犠牲(落選)にする意外性が大衆受けしたと思います。でも、山本君の唯一の売り物だった【奇行】も、彼が国会議員でなくなったため、報道対象にならなくなりました。国会議員でなければ、単なる変人に過ぎないから「れいわ」の人気は落ちて当然でしょう。三番目の勝因は、参院選が全国比例だから。全国で集めた票数で当選が決まるから、小さな政党でも1、2議席獲得の可能性が生まれます。 しかし、衆院選はブロック比例ですから、れいわも参院選のようにはいきません。参院選の勝因3つが、次の衆院選ではすべてオジャンになるから山本君は焦りまくっているのでしょうね。 それが都知事選出馬という【奇策】です。また、衆院選は東京都が一つの比例ブロックですから、そこでの出馬に向け、都知事選挙報道で宣伝してもらうためでしょうね。衆院選東京都比例の【合法的な事前運動】【予行演習】でしょうね。でも、宇都宮さんで【野党共闘】を期す小沢一郎に表向き歯向かうことになります。もっとも【小沢一郎+志位】さんの生き残り路線である【野党共闘】は、共産党と「れいわ」が第二次補正予算案に反対したことで既に自壊しつつありますが。以下はシェアした記事の末尾から転載。【】は補筆 ☆「(宇都宮陣営との間に)取り返しがつかない禍根を残す。宇都宮さんと敵対してまで【山本が】選挙に出る理由は党【れいわ】そのものが実は資金難で、次期衆議院選挙に向けてカネ集めと、政治的に埋没しないよう知名度を上げておくための戦略だとの見方を示す人さえいます」
高山義浩 | 沖縄県立中部病院感染症内科/日本医師会総合政策研究機構6/18(木) 7:00厚生労働省は、6月16日、3都府県で実施していた新型コロナウイルス抗体検査の結果を発表しました。東京都では1971人中2人(0.10%)、大阪府では2970人中5人(0.17%)、宮城県では3009人中1人(0.03%)が抗体陽性と判定されたとのこと。 ただし、使用した検査キットによって判定に違いがありましたし、この結果が、どれくらい「過去の感染」を反映しているかは不明ですね。抗体の持続期間(もっと正確に言うと、検査で陽性となるだけの血中濃度を維持する期間)が短ければ、当然、結果はバラつくことでしょう。分かったのは、抗体陽性者の数であって、感染者数ではないという当然の理解が必要です。 また、母集団に対する陽性者数が少なすぎるため、単純に人口に乗じて感染者数を導くようなことをしてはいけません。そういう基本的な理解のない報道があまりにも多くて仰天しました。 たとえば、東京都の陽性者数は2人でしたが、もう1人発見するだけで、陽性率は1.5倍になります。こうした疫学データは、信頼区間をもって論じるべきであり、さらには検査の特性(偽陽性率など)を考慮する必要もあります。要は、この結果から言えるのは、「それほど感染は広がってなかったようだ」という質的な結果のみです。 なお、抗体検査の結果が陽性であることは、おそらく過去の感染を意味していますが、今後の感染から守られることを保証しません。免疫というのは複雑なシステムであって、抗体だけで決まるものではないからです。たとえば、インフルエンザワクチンを接種すれば抗体は誘導されますが、重症化は予防できても感染防御は十分でありません。 その反対に、抗体検査の結果が陰性であっても、ウイルス感染から守られる免疫が成立していることもあります。たとえば、B型肝炎ワクチンを接種してから時間が経つと、抗体検査の結果が陰性になることがあります。ところが、感染防御効果は続いていることが分かっています。 今後、ワクチンが開発されれば、誰しもが感染から守られるようになり、集団免疫に到達してウイルスが根絶されると期待する人もいるようですが… たぶん、話はそんなに単純ではありません。 以下、新型コロナウイルスに対するワクチンと免疫の考え方について、いつものようにQ&A形式でお話しします。 ―― ワクチンが開発されれば、私たちは感染しなくなるのか?感染防御効果が明白で、十分な持続期間のあるワクチンが開発されれば、私たちは感染しないだけの免疫を獲得し、運が良ければウイルスを根絶できるかもしれません。ただ、これはもっとも楽観的なシナリオと言えます。 感染防御効果は期待できず、重症化予防のワクチンしか開発されないことも考えられます。この場合、感染と発症は予防できないため、高齢者や基礎疾患を有する人に対する定期接種が必要になります。新型コロナウイルスは、季節性の感染症として人類に定着するでしょう。 ワクチンに感染防御効果があったとしても、免疫の持続期間が短ければ、集団免疫へ到達することはできません。長きにわたり散発的流行が繰り返されるでしょう。もちろん、そもそも有効かつ安全なワクチンが開発できない可能性も考慮しておく必要があります。 ―― 感染防御効果のあるワクチンが開発されれば、ウイルスは根絶できるか?おそらく無理です。有効なワクチンが供給されたからといって、皆さんが接種するとは限りません。ワクチンの強制接種はできません。マスクや手洗いと違って、ワクチンには副反応のリスクがあります。このウイルスが大きな脅威とはいえない若者たちに接種が進むのか、少し冷静になった方がよいと私は思います。 たとえば、麻疹を例に挙げてみましょう。麻疹ワクチンには感染防御効果があり、2回接種すれば感染の可能性をゼロに近づけることができます。でも、私たちは根絶できていません。2018年には世界的な流行があり、世界保健機関(WHO)と米疾病対策センター(CDC)によると970万人以上が感染し、14万2300人が死亡したとされています。ヨーロッパでも乳幼児を中心に200人の死者が出たとされますが、子どもに予防接種を受けさせないワクチン懐疑派が増えてきていることが主たる原因と考えられています。 安全なワクチンが開発されることを期待していますが、多少なりとも副反応の疑念がある場合には、若者たちを接種へと駆り立てない方がよいでしょう。臨床研究が不十分なワクチンを輸入することには、とくに慎重であるべきです。ワクチン全体の信頼に関わる問題となりかねません。 もうひとつ、根絶が難しそうな理由があります。イヌやネコなどの動物も新型コロナウイルスに感染していることです。香港では、ヒトの飼い主から複数のイヌへの感染事例が確認されています。ちなみに、イヌは無症状だったそうです。また、ネコ同士で感染することを、東大の河岡先生らが確かめています。 コロナウイルスの一種によるMERSが根絶できない理由のひとつに、ヒトコブラクダが保有宿主になっていることがあります。同じくコロナウイルスの一種によるSARSのときには、ウイルスを媒介する動物(ハクビシンなど)との接触を断つことで制圧しましたが、中東の人たちにとってラクダは生活の一部なので無くせないのです。 そして、今回の新型コロナウイルスを媒介しうるイヌやネコもまた、私たちの生活には欠かせぬ存在です。つまり、ヒトへのワクチン接種を徹底したとしても、動物からの感染が続くかもしれません。まだ不明のことが多いので、今後の研究が進むことを期待しています。 このあたりの考え方は、日本脳炎への対策が参考になります。日本のブタ、イヌ、ウマの一部は、いまでも日本脳炎ウイルスを保有していますが、1967年から1976年にかけて、日本人全体にワクチンを接種した結果、劇的に感染者が減少しました。 つまり、新型コロナウイルスを自然界から根絶することは難しくとも、ワクチンの定期接種化によって、被害を最小化できる可能性はあると思います。小児期に接種するか、高齢者になってから接種するか、それは免疫の持続期間によって決まります。ただ、開発されるのは生ワクチンではなさそうなので、おそらく高齢者用になるのではないかと推察します。 ―― ワクチンの接種順位はどうやって決定するのか?重要な課題です。高齢者や基礎疾患を有する人のあいだでは、接種の優先順位をめぐって葛藤が生じる可能性があります。新型コロナウイルスの病原性については、いまだ不明な点も多く、これを決定するプロセスは困難を伴うかもしれません。 たとえば、70歳と90歳では、明らかに90歳の方がハイリスクですが、活動性は70歳の方が高いでしょう。どちらを先に接種すべきでしょうか? 同じ60歳でも男性の方が女性よりハイリスクと考えられていますが、女性を後回しにしてよいでしょうか? あるいは、80歳の高齢者と10歳の喘息小児は、どちらを優先すべきでしょうか? こうした話し合いを詰めていく必要があります。 2009年の新型インフルエンザのときは、厚生労働省が中心になってワクチンの接種順位を決定しました。一方、米国では、予防接種諮問委員会(ACIP)が中心的な役割を果たしています。日本でも、そうした専門性が活かされる組織を立ち上げるべきだという意見があります。私も同じ意見ですが、米国のACIPに対して、政府も、議会も、そして市民も、絶対的な信頼を寄せていることを忘れてはなりません。信頼関係のないところに、いくら専門組織を立ち上げたとしても混乱が助長されるばかりでしょう。 つまり、専門組織を立ち上げれば信頼が得られるのではなく、信頼関係のもとに専門組織を設立する必要があるはずです。ただ、国会の参考人質疑を拝聴していると、専門家と政治家のあいだにすら不信が根強くあるように感じます。 ―― どうすれば信頼関係が取り戻されるか?わかりません。わかりませんが、いま、大きな変化が始まろうとしています。2020年は大きな変化の年になるのでしょう。大切なことは、この流れを止めないことだと思います。 情報空間が大きく変わったため、構造的な問題や不正を市民は目の当たりにするようになりました。新型コロナウイルスの被害状況は、人種や貧富における格差の問題を浮き彫りにしました。健康格差、デジタル格差、アクセス格差… アメリカから世界へと抗議デモが連鎖しています。世界でも、日本でも、パンデミックは「目覚まし時計」の役割を果たしていると思います。 とくに日本では、未来世代との公平性の問題。当初予算、第1次、第2次補正予算を合わせた2020年度の歳出は160兆円を超えています。経済の回復に努めることに異論はありませんが、所得税や消費税の改革なしに、この巨大な借財をどう処理するつもりなのか。さらに、ワクチンにどれだけの予算を組むつもりなのか…。 ワクチンを心待ちにする前に、私たちは、こうした矛盾と真剣に向き合う必要があります。日本の政治には、世代を超えた連帯と協調を築くリーダーシップを発揮してほしいと思います。そうした準備を果たすことなく、ワクチンの供給を始めてしまうと、分断と憎悪の引き金をひくことにもなりかねません。その意味で、残された時間は限られていると心配しています。 高山義浩沖縄県立中部病院感染症内科/日本医師会総合政策研究機構 地域医療から国際保健、臨床から行政まで、まとまりなく活動。行政では、厚生労働省においてパンデミックに対応する医療体制の構築に取り組んだほか、少子高齢社会に対応する地域医療構想の策定支援などに従事してきた。臨床では、感染症を一応の専門としており、地域では、在宅医として地域包括ケアの連携推進にも取り組んでいる。著書に『アジアスケッチ 目撃される文明・宗教・民族』(白馬社、2001年)、『地域医療と暮らしのゆくえ 超高齢社会をともに生きる』(医学書院、2016年)、『高齢者の暮らしを守る 在宅・感染症診療』(日本医事新報社、2020年)など。
まあ、こんな噂もあるという程度。各種行事と総選挙とのかねあいが分かります。ウオーミングアップの参考に。 6月11日の日刊ゲンダイから。 ☆現状、有力視されている解散時期は「秋」。9月末解散、10月25日投開票とみられている。来年に延期された東京五輪、5カ月後に迫る米国大統領選、野党の情勢が関係しているという。「国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長が、10月をメドに東京五輪開催の可否を判断すると明言している。11月はトランプ米大統領の2期目をかけた選挙がある。『五輪中止』『トランプ敗北』なら、政権は大ダメージ。悪影響が出るよりも前に解散を打つ方が得策。それに、野党の足並みが揃う前なら大敗はない。秋の臨時国会冒頭が解散のベストタイミングだろう」(前出の官邸事情通)
よく続けている。はや31回。https://www.youtube.com/watch?v=_FqRJdVEuIc&feature=youtu.be&fbclid=IwAR3zlS_pQb1t8xJUQmqUylq-ah5Mz9Ft2EdsrKsP3JTdx1_ypBi-Nua4qy4
経済活動再開に向けた感染症対策とは「接触の避けられない仕事の現場でやれること坂本史衣 | 聖路加国際病院 QIセンター感染管理室マネジャー 6/20(土) 9:00新型コロナウイルス感染症を経験したことによって、私たちの暮らしは今後どのように変化するのでしょうか。Yahoo!ニュースの記事に寄せられた「人と接触が避けられない仕事で新型コロナにどう対応すればいいのか」という声を参考に、筆者なりの見解を述べたいと思います。 リスクと対策の落としどころ新型コロナウイルスは、今後ワクチンや治療薬が開発されたとしても消滅することなく、人類と共存する可能性が高いと考えられています。 経済活動には人との接触がつきものです。従って、経済活動を再開するということは、感染のリスクがゼロにならないことを受け入れた上で、「許容できる感染のリスク」と「経済活動を縛りすぎない感染対策」の程よい境界線を模索しながら生活することを意味します。 この記事では、COVID-19について2020年6月18日時点で分かっている科学的知見を踏まえながら、経済活動(=仕事)において人と人との接触が生じる場面で、行うことが勧められる必要最小限の感染対策について解説します。今後明らかになる科学的知見によってはここで紹介する対策が過剰もしくは過少と判断される可能性もありますのでご了承ください。なお、ポイントを太字で示していますので、太字を拾い読みしていただくだけでもある程度分かるように記載しました。どのような感染対策が必要なのか一般的に効果と継続性のある感染対策は以下の条件を満たします。これらの条件を踏まえて解説します。 効果と継続性のある感染対策· 知られている感染経路を遮断する· 効果を示す信頼性の高い研究結果がある· 無理なく実践可能である· 健康被害がないCOVID-19の主な感染経路は飛沫感染と接触感染です。 飛沫感染は、会話、咳、くしゃみなどの際に鼻や口から出る飛沫(しぶき)に含まれるウイルスが、近く(目安として1~2メートル以内)にいる人の目や鼻、口から入り込んで感染する経路です。飛沫は水分を含んで重いため、放物線を描いて正面方向に飛び、地面に落ちます。通常、飛沫が長い距離を浮遊することはありません。 接触感染は、感染者や環境表面に触れた手指で眼や鼻、口に触れた際に粘膜の細胞から感染する経路です。新型コロナウイルスは凹凸のない環境表面で数日間活性を失わないという報告はあるものの、現在は環境を介した伝播よりも飛沫感染や感染者との直接接触の方がより重要な感染経路であると考えられています。医療機関ではこれらに加えて一時的に空気感染のリスクが生じる場面がありますが、日常生活を送る上では飛沫と接触の二つの感染経路を遮断する対策を講じることで感染予防が期待できます。飛沫感染を防ぐ対策COVID-19には、症状が出現する直前の無症状の時期に、のどにいるウイルス量が最も多くなり、感染させやすくなるという特徴があります。 従って、無症状の人どうしが互いに向き合って会話をするときに、人と人との間に少なくとも1メートル(理想的には2メートル)のスペースを設けるソーシャル(フィジカル)・ディスタンシングが感染を防ぐためには重要だと考えられています。 ただ、飛沫感染のリスクは距離だけで決まるのはなく、時間や換気などの影響も受けます。例えば、換気の悪い屋内で複数名が数十分間、マスクをせずに発声や荒い呼吸を続ければ、互いの距離が離れていても感染のリスクが生じることがあります。一方、屋外でマスクをしていない者同士がすれ違っても、ウイルスは気流で比較的早く消散するので感染の恐れは極めて低いのです 。 人と人との間に1メートル以上の距離を設けることができない状況で声を出す場合は、鼻と口を布製のマスク(不織布も可)で覆うことが推奨されています。ただし、2歳未満の子供や自分でつけはずしの判断や操作ができない人へのマスクの使用は、窒息や熱中症などのリスクがあるため避けなければなりません。マスクを着けることができない、あるいは着けることが不適切な場面では、代わりにフェイスシールドを使用することを検討するとよいでしょう 。接客業では、鼻と口を覆う透明なプラスチック製のマウスシールドも活用されています 。マスクには飛沫を出ていかないようにする効果がある ことが分かっています(注1)が、シールドには顔との間に隙間があるので、マスクと同等の効果があるのかどうかは分かっていません。ただ、出ていく飛沫の大部分はブロックすると思われます。 注1 不織布マスクの方が抑止効果は高いのですが、布マスクの使用も許容されています。 フェイスシールドを使用する場合は、額から顎の下、両耳あたりまでを覆うことができる製品を使用するのが理想的です。マウスシールドもマスクと同等の範囲を覆うのが望ましいでしょう。飲み会や接待の場で、人と人との距離が近く、しかも対面に座って会話をしながら飲食をする場合、そこに感染者がいればウイルスが伝播する恐れが生じます。フェイスシールドを着けながら、あるいは座席をパーテーションで区切って開催すれば感染のリスクを下げることができるでしょうが、互いに距離感ができてしまう感じは否めません。どのように安全に大勢で飲食を楽しむことができるのかは、今後の検討と工夫が待たれます。 以上を踏まえると、人と人との間の距離を少なくとも1メートル空けることが可能な場合は、マスク やフェイスシールドを着ける必要性は薄いと考えられます。もちろん、1m以上の距離を設けることができればより安全性は高まります。ただし、十分な距離を保った場合でも、比較的長い時間、発声や荒い呼吸が生じる状況では、換気が必要です。換気は部屋の中に一時的に漂う飛沫の量を減らすのに有益ですが、窓を長時間開け放つことで室内が高温多湿にならないよう配慮が必要です。熱中症予防に配慮した換気の仕方についてはこちらのサイトが参考になります。 屋外ではマスクを必要とする場面はまれで、着用はむしろ熱中症のリスクを高めることが懸念されます。どうしても屋外でマスクが必要となる場合は、定期的にマスクを外して水分補給を行うといった熱中症対策を行います。また、マスクとフェイスシールドの両方を着けなければならない場面も日常生活では殆どないでしょう。マスクやフェイスシールドを付けていないときに咳やくしゃみが出そうになったら、従来の咳エチケットとして、ティッシュや肘の内側で受けるとよいでしょう。 接触感染を防ぐ対策接触感染を防ぐには、外出中にはできるだけ顔に触れることを避け、適切なタイミングと方法で手指衛生(しゅしえいせい)を行います。また唾液が付着したと思われる食器や食品を共有することを避けます。手指衛生には二通りの方法があります。一つは石鹸と流水による20秒以上の手洗い、もう一つはアルコール(濃度60%以上)を用いた20秒以上の手指の消毒です。 手指衛生は、次のタイミングで行うとよいでしょう。· 出勤時、退勤時· お店に入るとき、出るとき· 帰宅時· 調理、自身の食事や食事介助の前後· トイレのあと、トイレ介助のあと、オムツ交換の前後· 唾液や痰などの体液に触れたあと(咳やくしゃみを手で受けたあとなど)· 動物との接触後や動物の排泄物を取り扱ったあと· ゴミを取り扱ったあと一日に1回程度、高頻度接触環境表面(high touch surfaces, HTS)を消毒することも推奨されています。HTSとは人が手で頻繁に触れる環境やモノの表面を指します。代表的なHTSには、机、椅子、カウンター、ドアノブ、電気のスイッチ、キーボード、マウス、水道のハンドル、電話などがあります。消毒には、界面活性剤を含む家庭用洗剤、アルコール(濃度60%以上)、次亜塩素酸ナトリウム溶液(濃度0.02%~0.05%)などを使用します。次亜塩素酸ナトリウム溶液は金属に繰り返し使用すると錆が生じることがあります。新型コロナウイルスに対して効果が確認された界面活性剤を含む洗剤のリストは独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)のホームページに掲載 されています。 HTSはその名の通り、人が手で頻繁に触れるわけですから、常に無菌の状態に保つのは不可能です。また、HTSに触れずに生活はできませんので、やはり接触感染予防には手指衛生が最も重要、かつ有効です。 クラスターの発生を避けるために経済活動を再開する上で、感染のリスクは避けられないと冒頭で述べましたが、クラスター(注2)の発生は可能な限り避けたいところです。 注2 共通の感染源への曝露によって5名以上の感染者が発生するイベントと定義されます。 厚生労働省のクラスター班の調査からは、COVID-19感染者の約8割の感染者は二次感染を起こさず、残りの2割が一定の条件を満たす環境において複数人に感染させるということが分かっています 。これはCOVID-19以外の感染症でもみられる、いわゆる20/80ルールと呼ばれる現象です。クラスターの発生を防ぐことは、感染者を大幅に減らすことにつながります。国内では、1月15日から4月4日までの間に、以下の場所でクラスターが発生しています。 クラスターが発生しやすい条件として、換気が悪い空間で、多くの人が、近い距離で、大きな声を出したり、歌ったり、運動をして激しい呼吸をすることが挙げられています。 かつてクラスターが発生した場所でも、上の条件がそろわないように、次のような取り組みを行えば、感染のリスクはかなり下げられると思います。· 人と人の距離を1メートル以上空けるか、飛沫を飛ばさない工夫をする(同居家族を除く)· 唾液で汚染されたものや食品を共有しない· 手指衛生を行う· 換気を図る効果が不確実あるいは有害である可能性がある対策次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸水を空気中に噴霧することには呼吸器毒性や呼吸器刺激性がありますので、避ける必要があります。また、空気中に消毒薬を噴霧することでウイルスを不活化できるという科学的根拠はありません。これらの理由で世界保健機関(WHO)は空間噴霧を避けるよう勧告しており 、病院でも人がいる場所での消毒薬の噴霧は行っていません。 加湿器や空気清浄器の使用がCOVID-19を予防するという根拠もありません。加湿器の使用はときにレジオネラや緑膿菌の繁殖をまねき、高齢者など免疫不全の方に肺炎を引き起こす場合があるので注意が必要です。 体調が悪いときは休みやすい社会に新型コロナウイルス感染者の約8割は軽症で、これまでなら「この程度で会社を休んでいられない」と思うような軽い症状しか見られない場合もあります。しかし軽症の人にも感染性はあります。体調が悪いときは気兼ねなく休養することができる文化を作ることも新型コロナウイルス感染症の流行を抑えるうえで大事な対策だと言えます。 それでも残るリスクと向き合い寛容な社会へ冒頭でも申し上げたように、経済活動を再開するということは、感染のリスクがゼロにならないことを受け入れた上で、「許容できる感染のリスク」と「経済活動を縛りすぎない感染対策」の程よい境界線を模索しながら生活することを意味します。そのためには専門家による科学的な評価や、政界や経済界などのステークホルダーの見解を踏まえた合意形成を試みつつ、それでも残る感染リスクと向き合って暮らすことを前提とした寛容な社会へと変化する必要があるのではないでしょうか。 ※記事をお読みになって、さらに知りたいことや専門家に聞いてみたいことなどがあれば、ぜひ下のFacebookコメント欄にお寄せください。次の記事作成のヒントにさせていただきます。また、Yahoo!ニュースでは「私たちはコロナとどう暮らす」をテーマに、皆さんの声をヒントに記事を作成した特集ページを公開しています。 【この記事は、Yahoo!ニュース個人編集部とオーサーが内容に関して共同で企画し、オーサーが執筆したものです】坂本史衣聖路加国際病院 QIセンター感染管理室マネジャー 専門分野は医療関連感染対策。1991年 聖路加看護大学(現 聖路加国際大学)卒業、1997年 コロンビア大公衆衛生大学院修了。2003年 感染管理および疫学認定機構Certification Board of Infection Control and Epidemiologyによる認定資格(CIC)を取得し、以後5年毎に更新。日本環境感染学会理事、厚生労働省厚生科学審議会専門委員などを歴任。著書に「感染対策40の鉄則(医学書院)」、「基礎から学ぶ医療関連感染対策(南江堂)」など。※記事は個人としての発信であり、いかなる組織の意見も代表するものではありません。
産経新聞6.18配信公明党は次期衆院選の選挙区候補を7月上旬にも決める方向で調整に入った。北側一雄副代表(大阪16区)ら現職を中心に擁立する見通しで、選挙戦に向けた準備を本格化させる。党関係者が18日、明らかにした。 公明は選挙区で9議席の獲得を目指す。現在8人いる現職のうち、交代が決まっている太田昭宏前代表(東京12区)を除く7人は公認される見込みで、早ければ7月2日の党中央幹事会で正式決定する。 67歳の北側氏は「任期中に69歳を超える場合は原則公認しない」との党内規の対象だが、党運営に不可欠との理由から例外扱いとなる。平成29年の前回衆院選で唯一落とした神奈川6区は、落選中の上田勇前衆院議員らを軸に調整を進める。東京12区は岡本三成元外務政務官(比例北関東)の出馬が決まっている。 山口那津男代表は次期衆院選に関し「ウオーミングアップを始める必要がある」と語っている。
産経新聞記事を転載 公明党の山口那津男代表は11日の中央幹事会で、衆院選に向けた準備を進める必要性に言及した。来年の東京都議選にも触れながら「ウオーミングアップを始める必要がある」と述べた。今年9月に見込まれる党大会が節目との認識を示した上で「党大会を契機に活動を組み立てていきたい」と強調した。伊藤渉党幹事長代理が記者団に明らかにした。
2020.06.13
井澤広行さんの投稿=疑惑に答えているのに「疑惑はある」と決めつけ、何度も何度も「疑惑」「疑惑」と繰り返して疑惑を既成事実にする。マスコミもこれに倣う。これでは詐欺だ。 安倍首相の答弁で、「疑惑はない」ことが証明されたのに、それを認めようとしない。これが社会主義のやり口。 これでは〝ヤクザ〟だ。
一律10万円給付も同じ発想がありました。
それにしても蓮舫さんのマスクには驚いた。ツートンで、紐を垂らしていた。 質問もファッションの域を出ない。嘘も交えて、自分がどう映るか、カッコよく見えるか。それだけで生きているように見える。 たとえ今は理解されなくても国民のためになるから決断し行動する政治家とは真逆である。
蓮舫さんの映像がテレビで流れた。 立憲民主党は「20億円も中抜き」というが、これは嘘である。 19億3000万円は使途が明らかにされた必要経費である。 SankeiBizから転載した画像の通りである。 嘘をベラベラまくし立てて偉そうに答弁を求める。 安倍総理も「たい焼き君」じゃないけど、いやになっちゃうだろうな。軽自動車の新車を春先に購入したので、サポカー補助金の申請用紙を明日、投函します。こちらも事務作業は、国が一般社団法人に委託していた。外部委託は自然な流れだ。国家公務員は本来業務をやればいい。人数も少ないし。 委託された法人はさらにパーツごとに効率化を図るため外注するだろう。当たり前の話だ。審査し振り込むまで2ヶ月かかると書いてあり、申し込みが殺到した場合は振り込みまでさらに時間を要すると書いてあった。サポカー補助金ですらこうだから、申請件数のはるかに多い持続化給付金の審査から振り込みまでは、もっと日数を要すると考えるのが自然だ。 だが、極めてスピーディーに振り込みはなされている。 「遅い」という表現は不適切である。申請に不備があれば遅くなるのは当然である。一方、国民すべてを対象とする10万円の給付に向けた事務作業は、はるかに大変だ。早いに越したことはないが、「遅い」と立憲民主党のようにわめきたてるのは、いかがなものか。しかも、大筋は事実誤認の数字を振りかざした質問である。監督=立憲民主党、主演=蓮舫のヒステリックな嘘劇場はもううんざりだ。
田中康升さんの投稿です。 ☆ワイドショーが日本人の心を振り回す現状を冷静に見つめれば、こういうことだ。 ワイドショーで、浮かれたように喋る司会者やコメンテーター、なかんずく〝専門家〟と称する人たちには、この先崎教授のように、もっと冷静で深い、科学的な知見を述べてもらいたい、と思う。今日の公明新聞4面より〝解説ワイド〟新型コロナが日本に問うもの 日本大学危機管理学部・先崎彰容教授に聞く◯新型コロナによって社会に不安が募る中、誤った情報をうのみにして一つの対象を悪者に仕立て上げ、たたいて引きずり下ろし、自らの不安やフラストレーション(欲求不満)、いら立ちをぶつけている。◯ 政治の世界では、10万円の特別定額給付金やマスクの配布など、政府の施策に対してシニカル(冷笑的)な否定や批判に終始している。政策的な課題は常につきまとうものだが、建設的な提言をするわけでもなく、陰湿な引きずり下ろしの域を出ていない。◯ 国民の多くが、政治について「自分たちに何かを与えてくれるもの」と思っている節がある。だから、マスク一つとっても、遅いだの不要だの批判や不満ばかり出てくる。◯ そもそも、わが国では民主主義を、権威・権力に対し善良な市民が批判し反対することだという通念がある。 むろん批判精神は大切だ。だが、それを金科玉条のように掲げてしまうとイデオロギー(思想)となり、硬直化して柔軟に社会を見る目を失う。 絶対に正しい人など存在せず、市民にも限界も間違いもあるものだ。今の社会は積極的に何かを変えるという意思、肯定的な意欲が弱い。◯本来、民主主義とは公共のあり方について、議会選挙であれば1票を投じるといった政治行動で方向付ける能動的行為によって成り立つべきものである。◯ コロナの感染抑制に向けて多くの国は、国家権力で都市を封鎖し、国民の行動を制限した。一方、日本が強制力を持たない緊急事態宣言で対処したことは、日本の民主主義の歴史上、非常に大きな意義があった。◯今回の新型コロナは、社会経済活動がいや応なしに制約を受ける中で、グローバル社会の負の側面を浮かび上がらせた。われわれの死生観とも言うべき生き方そのものを見つめ直す契機であり、「新しい生活様式」の中に組み込まねばならない。
浅野目埼玉県議が11日、立憲民主党を昨日、離党した。選挙区に居住実態がないにもかかわらず埼玉県議会議員選挙で立憲民主党の公認を得て当選。東京のタワーマンションからレクサスワゴンに乗って埼玉県議会に通っていた立憲民主党の井上将勝前県議のことを、勇気をもって、いわば【内部告発】したのが、浅野目県議である。その結果、浅野目県議は県議会の立憲民主党などの会派から【追い出された】。その会派は、議員が調べれば済む話を【第三者委員会】に調査依頼した挙げ句、本人が不倫で議員辞職したから結論を得ることができないまま【調査終了】。そして、不正をただした浅野目県議は、立憲民主党から離れた。立憲民主党には【自浄能力】のないことを示した離党劇だ。
立憲民主党・桜井周 「(民度レベルが違う発言)反省は?」 麻生太郎財務大臣 「(死者数の)桁が圧倒的に違う、間違いなく誇るべき数字。一番違うのは靴脱ぐって事なんじゃないの?誰も言わないけど。うちらは強制力がない、韓国と一緒にせんで下さいよ。自主的にやった所が一番凄い。誇りは凄く大事」 ☆僕の知人も【靴を脱ぐ】ことをあげています。
2020.06.11
☆★記事の結びには、埼玉の井上 元県議の辞職にも触れている。 野党第一党でありながら、支持率で日本維新の会に逆転された立憲民主党には、目を覆うような不祥事も絶えない。 緊急事態宣言発令直後に歌舞伎町の性風俗店で2時間あまり遊興した高井崇志衆議院議員が、党からの除名によって離党したばかり。 今度は、3期目を務めていた井上将勝・埼玉県議が、週刊誌に「不倫」を報道されて辞職した。【WEB 第三文明】 2020.6.10.ふたたび野党に不穏な空気――またしても四分五裂のはじまりか(本文より・一部抜粋) 旧民進党から〝ケンカ別れ〟した立憲民主党と国民民主党。 昨年(2019年)、再結集をめざしたものの主導権争いで迷走。政党合併の話はついにまとまらず「共同会派」という名目で落ち着いた。 立憲民主と国民民主、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」(社保)、社会民主の4党派による衆院の新会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」(略称は「立国社」)である。 ところが今年の3月以降、コロナ関連で大阪府知事のメディア露出が増えると、日本維新の会の支持率が増加。「立国社」の各党は相変わらずの低迷が続いた。 そもそも2009年に当時の民主党が政権を取ったあと、彼らはいったい何度、別れたりくっついたりを繰り返してきただろう。https://www.d3b.jp/npcolumn/10456?fbclid=IwAR1fFLmN0_WzFGephFJVzw2DWyfy76Er66qG-CB7rcQBfDwdhHs4PPpfQd0
記事 【政権批判は卑怯】横田滋さん家族会見。横田哲也さん「メディアやジャーナリストが安倍総理は何をやってるんだ、何も動いてないと。安倍総理が問題なのではなくて何もして来なかった政治家、拉致はないと言ってきたメディアがあったから総理は苦しんでる。何もやってない方が政権批判をするのは卑怯」http://toychan.blog.jp/archives/56849981.html?fbclid=IwAR1Uo2BOGDFdulwK3Rh40E7GGPph5F_y8xaWGzSw-vuLSgOjZbkgDH7ISXY
【立憲民主党内の仕返し合戦】? 先に不倫辞職した立憲民主党の井上将勝前埼玉県議について、「埼玉県内に居住実態のない疑惑」をマスコミに漏らしたのは、立憲民主党の浅野目県議。今度は県議会の立憲民主党と国民民主党が一緒になっている会派が、浅野目県議について、政務活動費を選挙費用に不正支出していたことを明らかにした。政務活動費は【県議会から会派に】交付され、その領収書は【会派が5年間保管する】。浅野目県議は、会派の仲間を裏切った(本当は有権者を裏切ったのだが)ため、会派から仕返しされたように映る。内ゲバみたい。添付は今朝の埼玉新聞。 以下はテレビ埼玉の記事です。 ☆政務活動費の不正支出(選挙費用に支出)が判明 浅野目県議離党へ/埼玉県 6/9(火) 21:59県議会会派埼玉民主フォーラムは9日、先月会派を離脱した浅野目義英県議について政務活動費の不正支出が判明したと発表しました。浅野目県議は、去年の県議会議員選挙の際、事務所で借りたコピー機の設置費など自費で負担する費用を「事務所FAX定期点検代」として6枚の領収書にわけ請求し、政務活動費として受け取っていました。浅野目県議は「他の議員の支援者の会社で初めてコピー機を設置した。会社のほうから持ち掛けられて断れなかったが断るべきだった。申し訳ない」とコメントしました。浅野目県議は、すでに返金していますが、10日、立憲民主党県連に離党届を提出する予定です。
深谷けんじ県議は素晴らしい。現場に何十回も行き、復旧のために行動を続けたからこそのこの映像の発言力だ。 災害について、ここまで語れる政治家がいるだろうか。 去年の台風19号では、残念ながら深谷県議以外に目にしたことはない。 障がい者にも寄り添いながら活動してきたことも分かる。 深谷さんは議員になる前も寺尾の台風による床上浸水時にボランティア活動をした。 ここには取り上げられていないが、深谷さんは県営東坂戸の復旧のためにも動いた。 初当選からまだ1年2ヶ月だが、24年議員を続けた僕を乗り越えた。本当に公明党の現場第1主義を体現している。嬉しい。https://www.youtube.com/watch?v=XKs_80pFVyY&fbclid=IwAR23X4rG-lwUuYvovnXXbkPh1NjvD3d0HC3i3625DM2pdHC9v1b5s-x4QIo手作りのビデオだからパネルをズームアップできないが、深谷さんは何時間もかけて作成なさったのでしょう。その姿を思い浮かべると、目頭が熱くなりました。 凄い議員さんだ。深谷さんは。国会議員でありながら台風19号について【発信ゼロ】の人もいる。
「第三者委員会」ってところに立憲民主党らしさがある。 弁護士3名で構「成し結論を出さないまま幕引き。本人の不倫辞職で済ませる。東京に住みながら埼玉県議会議員選挙の候補者として公認したのは、立憲民主党。 当選後、コロナの最中にも東京から埼玉県議会に通っていたことの方が有権者を裏切る行為だが。 そういえば枝野君も弁護士だ。公認した責任について語らない。
2020.06.09
五伝木隆幸さんの投稿 ☆★立民のTwitterに対するコメント。政治分野における実績は「一番早く提案した」のではなく、「法的・財政的裏付けをもって提案し議会で可決成立させる」こと。早いか遅いかの「手柄争い」ではなく、具体的な形で示すべき。 【いさ進一 on Twitter】より そもそも、政府与党は内容をかなり固めてから発表するので、提案するだけの方が早いです。その上で、意図的な切取りもあるようです。例えば私が知る公明党の申入れだけでも、一人10万円は総理に3月31日 医療体制整備の予算措置も3月31日 学生支援は文科大臣に4月20日と、野党より早いです。
http://am-net.seesaa.net/article/475515421.html?fbclid=IwAR2yuzl-GgnnHgAMfE8MeZ1UQEAsW2Wr7gd2arQNXfXErXKCL0d2COAGHHA独断専行。 行政当局と打ち合わせしないまま、思いつきで勝手に発表する大阪府知事。 ビニールのレインコートを集め過ぎてもて余したことだけじゃなかった。十三市民病院の解体の経緯もお粗末過ぎる。 テレビ映りだけはいいが。テレビが甘やかし、もてはやした知事の実像が書いてあります。一方、小池都知事はパフォーマンスが多すぎる。東京アラートと称して都庁やレインボーブリッジを赤色点灯することはその典型。ホストクラブに行く都民は少ない。新型コロナ対策に、吉村知事の“リーダシップ”はどう発揮されたのかAMネット事務局吉村洋文 大阪府知事の新型コロナウィルス対策が評価され、人気が上がっています。しかし吉村知事・松井市長が掲げた重要施策の多くが、プレスリリースすらありません。つまり「行政として何の準備もないまま、メディアで発表している」ということです。▼吉村知事の評価をあげた「大阪方式」とは?最初のきっかけは3月13日、指定医療機関に入院~民間のホテルでの宿泊療養等、症状によって患者を分ける「大阪方式」を出したことです。しかしその後、専門病院をどのように検討したのか。大阪府HP(対策ページや専門家会議等資料)には、病院のリストもなく、検討した形跡すら見えません。▼市長の独断?!コロナ専門病院4月14日、大阪市立十三市民病院(以降、十三市民病院)をコロナ専門病院にすると、松井市長が発表しました。大阪方式発表1か月後ようやく1つ目の専門病院であるにもかかわらず、大阪府・市HPには、報道発表資料すら見つかりません。経緯は「市立病院機構理事長に依頼したところ可能との意見だったので、その場で方針決定した」という松井市長のTwitterで知れるのみです。▽職員や患者にとって、「寝耳に水」の発表十三市民病院をコロナ専門病院にする―。市民病院機構の理事長に確認したと松井市長は言うものの、当該機構の部長レベルも、当該機構を統括する「大阪市健康局」も、「十三市民病院」の院長も知らされず、報道資料もありません。結果、病院への問い合わせが殺到し、現場が対応に追われることとなりました。十三市民病院は、地域医療の中核病院です。出産間近の妊婦含め分娩の予約ほとんどが、急遽ほかの病院に割り振られました。地域医療の中核にもかかわらず、救急・外来が休止となり、入院患者も転院・退院となりました。2つ目のコロナ専門病院(民間病院)は6月中旬の運用予定と、いずれも今回のピークには全く間に合いません。実は、大阪市には2018年3月末に閉院した住吉市民病院が残っていました。しかし、十三市民病院をコロナ専門病院にすると発表があった数日後、解体工事が始まったのです。このタイミングでの解体は適切なのか、本当に全く活用できないのか、検討はきちんとされたのか。十三市民病院が適切だったのか、さらに疑問が残ります。▼知事の独断?! 大阪府の休業要請支援金4月10日NHK『かんさい熱視線』にTV出演した吉村知事は、「府単独での休業補償は、現状は出来ない」「広く補償する東京都のような財源がない」といった発言を、繰り返していました。しかしわずか5日後、大阪府も休業要請支援金(中小企業100万円、個人事業主50万円支給)を受け付けると吉村知事は発表。報道発表資料もなく、府庁も大阪市役所も、現場はマスコミ報道で初めて知ったと聞きます。支援金は歓迎すべきものの、府議会の日程もなく、財政難の大阪府で、意思決定はどうなされたのでしょうか。(大阪府HP報道発表資料より抜粋。「休業要請支援金相談センターの設置」のプレスリリースはある↑のに、吉村知事が発表した4/15後も、「休業要請支援金を始める」内容の報道資料がない↓ことが分かります。)同時に「大阪府と市町村で1/2ずつ負担」と発表しましたが、報道によると大阪市(=松井市長?)以外は知らされていなかったようです。最終的に、4月22日大阪府市・町村長会が、協力の申入れをすることで事業は進みましたが、正式な知事からの協力要請は4月23日。市・町村長会が協力を受け入れた翌日です。(吉村知事の公務日程より抜粋。4/23に知事が正式に要請したことが分かります。)府内市町村は財源のばらつきがあります。府内市町村の首長も、行政・議会の関与もなく、意向すら聞かず、他自治体の大きな財源を使う政策を、勝手に吉村知事が決めてもいいのでしょうか。▼「大阪モデル」緑信号になるよう、基準を変更5月5日、吉村知事は緊急事態宣言での休業要請などの解除の判断とする大阪独自の指標「大阪モデル」を発表しました。「見える化」すると、太陽の塔などをライトアップまでした大阪モデル。しかし5月24日、緑信号の基準を維持できないと明らかになった前日の23日、吉村知事は緑信号が続くよう、基準を変更したのです。この基準変更の意思決定はどうなっていたのか。開示請求の結果、「吉村知事のトップダウン」だと分かりました。https://note.com/kaijiwada/n/na64e33c988dd京都大iPS細胞研究所 山中伸弥所長が「結果を見てから基準を決める。大阪府の対策が、科学から政治に移ったことを意味します」と懸念した通りです。▼他都道府県との調整・連携は?吉村知事は就任以降、「関西広域連合委員会」に出席したことがありませんでした。『関西圏域における新型コロナウイルス感染症への対応』を議題とした3月に2度開催された委員会も、両日とも「公務なし」にもかかわらず、欠席。4月にようやく、初めて出席しました。「全国知事会」の出席も、万博決議の一度のみ。9月入学の前向き発言で小池知事とニュースを賑わせた時が、2回目の出席です。知事会等に参加せず、事前調整もないまま「大阪は経済の中心だから」とマスコミで発表する…。他都道府県との連携は大丈夫なのか心配です。▼プレスリリースすらないのに、テレビで発表知事のメディア露出は非常に多く、4月28回、5月は30回を超え、Twitterでの発信にも熱心です。しかし、大阪府HPには「新型コロナウィルス感染症対策サイト」はあるものの、対策サイトのはずが、府の対策が一見してわかるページはありません。「大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」の配布資料や議事次第はありますが、何が決まり、進捗はどうなのか。議事録もなく、何をやっているかすらわかりません。前述の重要施策が、大阪府・市HPに報道発表すらないということは、開示請求からも、行政が何も準備もないまま、知事・市長の一存で発言していることは明らかです。周辺自治体との調整もなく、行政も知らぬまま、知事・市長が勝手にテレビで伝えていいのでしょうか。2018年大阪北部地震時、大阪市長だった吉村氏は、「大阪市内の幼・保育所、小・中・高校は、安全確保のため、全て休校にする指示を出した」とTwitterで発信しました。しかし、そもそも災害時に休校判断をするのは校長であり、市長に権限はありません。登校中の時刻に起こった地震。児童の安全確認に追われる学校では、吉村氏のTwitterをみた保護者からの問合わせが入り、教育委員会に確認しても分からず、児童のお迎え、昼食をどうするかなど、教育現場も保護者も振り回される結果となりました。松井市長が防護服の代わりに集めた雨がっぱも、開示請求の結果、松井市長の思い付きであったことが判明しています。https://note.com/kaijiwada/n/n7a70dc8efff3(実際、30万着集まった雨合羽は、1か月以上たった今も約19万着、行先がないまま残っています。(市議会答弁より)※その後、医療現場で使いきれない雨がっぱを、教育現場に取りに来いと教育委員会が通達をだしています。https://twitter.com/jxyezp9fou8aycr/status/1268926039180193792私たちの目に見えづらい行政の中で、このような事態が、日々起こっていると容易に想像できます。検討すらされていない、思い付きの市民受けしそうなことを発信するのがリーダーシップなのでしょうか。知事の思い付きの帳尻合わせに忙殺され、行政のポテンシャルを発揮しそこねていないでしょうか。そもそも市民病院を減らしたのも、保健所の人員削減を進めたのも、「二重行政の無駄」として、公衆衛生(府)・環境科学(市)と、機能が違う大阪府・市の地方衛生研究所を統合し、独立行政法人化し、これらを成果として宣伝してきたのも、橋下氏以降の維新の党です。今回のコロナ禍で、国だけでなく自治体の役割が再評価されていますが、「大阪市を廃止」する、2度目の大阪都構想の住民投票を今年11月1日に予定通り行うと、今も知事・市長は強調しています。歴史学者 住友陽文氏が先日Twitterで「大阪維新が苦手なのは、ずばり行政そのものなのではないか。住民がいて、生活をし、(略)病気になれば安心して医療を受けられ、年を取れば福祉がある。そういう住民という実体のあるものを相手にした日常的な行政のことだ。」と指摘しました。カジノ・リニアといった“打上花火”は得意でも、行政が苦手な知事が、行政の現場を右往左往させている状況で、市民の生活はよくなるでしょうか。何を言ったのかではなく、「何をやっているか」を見るべきです。■
厚生労働省サイトの6月6日現在から(アメリカとの比較を加筆) ☆国内での新型コロナウイルス感染症の 感染者は17,103例(アメリカは192万人以上)、 死亡者は914名(アメリカは11万人以上)となりました。 また、入院治療等を要する者は1,103名、退院又は療養解除となった者は15,079名(88.16%)となりました。
待ち焦がれてました。届きました。早速試着。白い布マスクを着けたのは何十年ぶりか。 児童・生徒の時代に風邪をひいて着けていらいか。 花粉症だから使い捨てマスクばかり着けていたから、とても新鮮な感触だ。使い捨てマスクに比べれば小さいが、ちゃんと鼻と口を覆える。メガネが曇らないのも嬉しい。 このマスクを使い捨ての大きさにすれば単価がはね上がるだろう。1億数千万枚だから。マスクを1枚ずつ包装し、チラシと一緒に2枚セットで袋に入れた人がいる。5000万通を超す作業の大変さなど想像することができない。自分の妻と子供2人が約2000通を封入作業をしたことがある。3日くらいかかった。8000通の封入を外注していた時でも、封入にやはり数日かかった。 全世帯に配達してくださる郵便配達の人がいる。8000通の配達にも数日かかった。5000万世帯を超す配達。川越市内だけでも1週間以上、かかっている。 今回のマスクは「遅い」「不良品があった(1億数千枚のうち何千枚だったか。それでも、再検品した)「予算を使い過ぎだ」「小さい」「役に立たない」「いらない」などと袋叩きに合いながら作業が進められた。 一つの品物にここまで罵声が浴びせられたことがあっただろうか。 マスコミから批判の石つぶてを浴びながらも、作業に黙々と携わった人たちに敬意を込めてマスクを着けてみた。 批判の矛先は安倍総理に向けられたが、作業なさる人たちも傷ついたであろう。もっと早く届けば、他の人にも呼びかけて福祉施設に寄付するつもりだったが、もうある程度マスクは出回っているので自分で着けることにした。 国民すべてに政府が物を配ったり、現金を給付するのは初めての試みだ。でも、遅いだとか予算の無駄だとか、いらないだとか。すべては安倍総理のせいだと叩かれ続けた。それでも、安倍総理はいつもこのマスクを着けて記者会見を続けた。閣僚はほかのマスクを着けていたことが腹立たしく思えた。総理大臣は記者に滅多なことでは反論しない。 安倍さんは、トランプ大統領のような酷いリーダーではない。トランプはマスクもしない。新型コロナの初期にテレビのコメンテーターは、日本にはアメリカのCDC(アメリカ疾病予防管理センター)のような組織がないことを上げ安倍さんを批判していた。だが、昨日投稿したようにトランプ大統領のアメリカはCDCがありながら世界一の感染者数になった。 一国のリーダーの采配の違いの大きさを歴史に刻んだ。 安倍さんは、よく耐えている。昨日も投稿したが、持続化給付金をもらったフリーランスのミュージシャンはとても喜んでいた。まる3ヶ月ライブやステージがなかったのだから。全国民を対象とした10万円給付の申請書は人口35万人の川越市の僕のところへも先週届いた。国民の分断を避け、1日も早い給付のため全国民対象にしたことは素晴らしいが、個人的には申し訳ない限りだ。2次補正予算では、飲食店などテナントの家賃助成も行う。 一番大変な一人親家庭の児童扶養手当の上乗せも行う。 安倍総理は公明党などの意見を【聞く耳】を持っている。 マスコミは一番最初の新型コロナ対策予算が少ないと叩いた。予算編成の仕組みを無視して叩いた。 持続化給付金の申請方法など実際に役立つ情報を解説すればいいのに、遅いだとか混乱しているとか。 右へならえの安倍さんを貶める報道ばかりに注力する。 テレビの影響は大きい。支持率は下落して当然だ。まる4ヶ月以上、休みなしで頑張っているが。何よりも日本は感染者数、死亡者数が際立って少ない。政治は結果である。そういえば【安倍一強】だと叩いてきたマスコミは【安倍一強に翳り】と揶揄している。与党の意見まる飲みだと。 もともと【政治主導】が大事だ、官僚のいいなりはダメだと【政府主導】をマスコミは持ち上げてきたのに。安倍総理が頑張れば【安倍一強】批判。 【小さな政府】【公務員は多すぎる】と囃し立て、公務員を減らし、民間委託の推進を後押ししてきたのに。主張の展開の仕方が情けない。今朝の埼玉新聞(共同通信配信だと思います)に掲載された辛酸という名字の人の論は、通りいっぺん安倍さん批判の典型的な文章だった。マスクが届きましたとだけ書くつもりが、だらだらと長文になっちゃいました。 昨日は昨日でトランプ大統領に対して憤りを抑えきれずたくさん投稿しちゃいました。いつも、いいねしてくださる皆さま、コメントをくださる皆さまに御礼申し上げます。 ありがとう。補記=安倍さんには、総理を投げ出さないでほしいと思います。「投げ出すのでは」という観測記事を時折、目にします。「投げ出したい」心境に陥ることは少なからずあったが、気を取り直して踏ん張っていると推測します。国難という言葉を噛み締めているからでしょう。僕は安保法制懇のあたりまでは安倍さんが嫌いでした。危険な政治家だと思っていたくらいです。 でも、法制化に際して、公明党の意見を受け入れ、安保法制懇の考え方を【骨抜き】にしたあたりから「よく意見を聞く政治家だ」と思うようになりました。改憲にあたっての自衛隊の位置づけについての考え方も、もともとの安倍さんの考え方、取り巻きの考え方とは違うものになり、びっくりしました(決して改憲すべきという意見ではありませんが)。
ヤフーニュース掲載された高山義浩医師の素晴らしい文章です。日本では、新型コロナウイルスの流行が収束しました。欧米諸国でも、苛烈な流行を経験しましたが、何とか収束に向かっているようです。一方で、南アジア、南米での流行が収まりません。アフリカでも流行しているようですが、検査が十分に行えておらず、実態が見えていないと考えられます。イランなど中東諸国では、再流行が始まっているようです。 私たちは、否応なく「新型コロナウイルスのある世界」で暮らしています。4月の流行とは、日本が経験した最初の流行に過ぎず、今後も繰り返されることでしょう。都会と地方の違いに着目しつつ、今後の備えについて考えてみます。 ―― なぜ、4月に日本各地で流行を認めたのか?春休みがあって、新年度の入学・就職など県境を越えた人の移動が活発な時期がありました。その結果、散発的ながらも全国で流行したのだと思います。 たとえば、沖縄県では、3月18日から流行を捉え、月末までに12人の診断をしました。そのうち渡航歴がある方が7人(東京3人、大阪2人、海外2人)でした。残りの5人は渡航者と接点のある方々でした。 手洗いが足りなかったわけでも、マスク着用が甘かったわけでもなく、人の移動が活発だったことが最大の原因です。とくに、流行地域からの渡航自粛は守られるべきでした。これは間違いなく次に活かされるべき教訓でしょう。 ―― 北九州では、ふたたび流行が起きてしまった。感染者を確認しない状態が3週間以上続いたとのことで、いったんは市中流行を封じ込めていたのでしょう。ただし、今回、同時多発的に感染経路不明の感染者を発見してしまいました。おそらく、その1~2週間前から、くすぶるように市内で流行していたと考えられます。 ただ、北九州市では、症状の有無によらず濃厚接触者に対してPCR検査を行っています。ですから、これまでの流行と量的に比較することは適切ではありません。検査対象を拡大して提出件数を増やせば、確認する患者数が増えるのは当たり前のことです。 4月中の流行において、もし、私たちが無症候の濃厚接触者にまで検査を行っていればもっと多くの感染者を発見していただろうと思います。いずれにせよ、確認した患者は氷山の一角にすぎません。 ―― 無症候の濃厚接触者に検査する意味はあるか?もちろんあります。全数把握ができなくとも、把握できる感染者が多ければ、それだけリスクを減らすことができるでしょう。とくに濃厚接触者は感染している可能性が高く、発症する2~3日前から感染力があることも分かってきたので、キャパシティがあるならば検査を行った方がよいと思います。 少し気になるのは、今回、小学生の集団感染を確認していること。今後、無症候の小児を発見することは増えるだろうと思います。症状もないのに隔離するのか、大人と同様に人権制限を行ってよいのか、本当に代替的な方策はないのか、十分に検討してから検査した方がよいと感じています。「感染者は隔離するのが当たり前」という風潮があるとすれば、感染症医としては抵抗があります。 ―― 夏までには、国内での流行は封じ込められるか?難しいと思います。いま、全国では、数十人程度の感染を毎日確認しており、患者数が下げ止まっている状況です。一定の人口があると感染症はリザーブされてしまうもの。日本がとっている現行の対策においては、これが定常状態なのかもしれません。そのうえで、ときどき北九州のような流行を認め、その都度、封じ込めることが繰り返されるのでしょう。 つまり、これが私たち社会のゴールと考えておいた方がよいと思います。くすぶっている状態で自粛を解除したわけですが、このまま消える生活様式には到達していませんでした。 とくに、大都市の「夜の街」において、見え隠れしながら流行が続いています。働く人と客とのあいだの密接さもありますが、接客スタッフを維持する(他店に引き抜かれない)ために店を閉めるのが難しいこともあるようです。 今後、多くの業種が営業を再開していきます。そうなれば、「夜の街」に限らず集団感染を認めることになるでしょう。やはり、都会で封じ込めることは、極めて難しいのだと思います。 理屈上はゼロとすることも可能です。それを達成している国や地域もあります。ただ、そのために犠牲となる経済がありますし、達成したとしても交易で成り立つ日本がコロナフリーを維持することは容易ではありません。 とすれば、今後の目標とは、患者数をゼロとすることではなく、大流行させないこと、死亡者をできるだけ出さないことではないでしょうか? ―― 冬に大きな流行が来ると予測する専門家が多い。もともとコロナウイルスとは冬風邪の原因ですから、この新型ウイルスも冬に流行しやすい可能性はあります。今後、大きな流行があるとすれば、秋以降なのかもしれません。ただし、それを前提とせず、大流行させないことを目指すべきだと思います。 諸外国との比較により、早期発見と隔離、治療こそが爆発的流行の予防になるということが見えてきました。中国に近いこともあり、日本では流行への警戒感が住民にも医療現場にも早くからありました。これが欧米との違いを生んだと私は考えています。ロックダウンの厳格さが明暗を分けたのでなく、早期に流行を覚知できたかどうかが大きかったのです。 ですから、渡航者および渡航者と接点のある人に症状を認めたときは、今後も速やかに検査を受けるよう求めていくことが大切です。集団発生リスクのある医療・介護関係者においても、症状を認めるときには同様に求めた方がよいでしょう。 ―― そうした取り組みをすれば、4月のような流行は回避されるか?はい、回避することは可能です。ただ、もう少し細かく言うと、都会と地方では取り組みは異なると私は思います。というのも、都会では、ウイルスがリザーブされており、いつもくすぶっていると考えるべきです。一方、地方では、ウイルスを排除した状態を維持できます。 いま、私は東京で仕事をしていますが、感染管理の観点からは、いろいろリスクを感じる瞬間があり、やはり沖縄での暮らし方とは違うと感じています。人ごみが避けられませんし、公共物に触れる機会も多いです。つまり、マスクと手指衛生を常に意識する必要があります。 一方、私の自宅がある中城村(人口2万人)では、ウイルスはリザーブされないでしょう。持ち込まれたとしても、不特定多数へと広がりやすい環境にはありません。今後の分析を要しますが、北海道や沖縄での流行から読み取れる現象だと私は感じています。 ―― 地方では、新型コロナへの感染対策が必要ないのか?いいえ、そうではありません。地方でも、ウイルスが持ち込まれる可能性はあり、広げないための生活習慣が求められます。ただ、そもそも地方では、一定のソーシャル・ディスタンスのある暮らしなのですね。 もちろん、それでもクラスター対策が及ばず、流行することはあるでしょう。そのときは、封じ込めのための行動を住民全体に求める必要があります。その判断は速やかに下すことが大切です。3日待てば、それだけ封じ込めに時間がかかります。7日遅れれば、もはや流行が抑え込めなくなるかもしれません。 こうした対策が年に数回、都会ではとくに繰り返される可能性があります。ただ、これを地道に繰り返すことで大きな流行を回避することができるのです。 おそらく、急に予定を変えなければならないことが発生します。予定していた行事が延期になったり、旅行がキャンセルになったり…。これは都会でも、地方でも同じ。予測不能な「新型コロナウイルスのある世界」において、受け入れるべき最大のポイントかもしれません。
よくまとめてある8日付けの公明新聞記事です。公明新聞に敬意を表します。 テキスト版は井澤広行さんの投稿からシェアさせていただきました。 ☆新型コロナ 日本の対策を世界が評価 WHOシニアアドバイザー 進藤奈邦子氏に聞く 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除され、日本は経済社会活動と感染抑制を両立させる段階に入った。これまでの日本の対策をどう評価すべきか。今後、必要な視点は何か。世界保健機関(WHO)で、新型コロナに関する政策や指針の策定に携わっている進藤奈邦子シニアアドバイザーに聞いた。■科学的根拠に基づき奏功 ――これまでの日本の対策をどう評価するか。 進藤奈邦子・WHOシニアアドバイザー 感染症の専門家の見解を重視した日本の(感染者の集団を発見して拡大を防ぐ)クラスター対策が奏功し、他の先進国と比較しても圧倒的に死者が少ない【表参照】。各国が外出を強制的に制限する中、日本が、可能な限り普通の生活を維持しながら感染拡大を抑え込んだことは、世界で奇跡的と見られている。 政府の緊急事態宣言は国民全体に警戒心を喚起し、感染機会を激減させたため全国的に感染拡大が収束傾向に向かった。国民の公衆衛生に対する高い意識も大きな支えとなった。 ――一部メディアからは疑問視する指摘も出ているが。 進藤 多くの国のメディアから「日本はなぜうまくいったのか」といった取材を受けているので、そうした指摘が出ること自体、理解に苦しむ。ちなみに、G8(主要8カ国)で死者が1000人を切っているのは日本だけで、7位のロシアですら死者は5000人を超えている。 日本の徹底したクラスター対策は確固たる疫学的観測に基づいている。例えば、人がすれ違ったり電車で乗り合わせたりしただけでは、ほとんど感染しない。この程度でうつるなら、世界に類を見ない人口密度と人の移動頻度・距離が大きい日本ではもっと早い段階で感染爆発が起こっていたに違いない。 感染制御に失敗している国の共通点は、科学的な根拠に基づかず、政治的な思惑で判断していることだ。「日本はうまくいっていない」と指摘するなら、その根拠を問いたい。緊急事態宣言の発出が遅いと感じたのかもしれないが、他国より先手が打てている。国民に対し日本の成功がうまく伝達できていないのかもしれない。■有症者優先のPCR検査/医療守り死者数抑えた ――PCR検査が少ないことにも批判が集まった。 進藤 あくまで、検査は感染制御戦略におけるツールの一つにすぎず、検査結果を対策にどう生かすかが大事。検査を増やせば感染制御できるのではない。仮に陰性でも、実は潜伏期で数日後に発症する可能性すらある。陰性結果に安堵して行動するか、検査は受けていなくとも、調子が悪い時に行動を自粛することのどちらが感染制御に必要な対応か。結果は明らかである。 日本は最重要目標を、死者数を最低限にすることと定め、有症者を優先して検査し、一刻も早くクラスターを見つけて接触者調査を行った。患者数の爆発的増加はクラスター対策で防ぐことができ、重症者が感染者の数に応じて一定の割合で現れるのでそれも防げる。このように、日本は戦略的に検査を展開したからこそ、医療システムを守り重症者に十分な治療を施して死亡者を最小限に抑えることができた。■感染症動向調査、今後重要に ――今後の課題は何か。 進藤 緊急事態宣言が解除され、社会経済活動が再開されたとはいえ、感染再拡大に備えて個人個人が責任を持って行動できるよう、政府や自治体、マスコミがどのように情報を発信すべきか、コミュニケーションに一層の丁寧さが求められる。 感染拡大の最中に頻繁に見られたのが、専門家会議が出した対策について、感染爆発やパンデミック(世界的大流行)の専門でない人が、テレビ番組などで自由に見解を述べていたことだ。個人の衛生管理レベルの話なら意義がある。しかし、対策の根本的な部分に対して別の見解を呈するのは、国民に混乱を与えかねない。情報を受け取る国民自身も注意が必要だ。 ――新型コロナとの闘いは長期化が避けられないが、ウイルスとの共存社会を築く上で必要な視点は。 進藤 最も大事なことは、サーベイランス(感染症動向調査)への取り組みだ。 風邪などインフルエンザ様疾患のサーベイランスの体制は、既に日本にある。感染症法に基づき、大人の患者を約2000、子どもの患者を約3000調べる定点が設けられ、一定の割合で呼吸器のサンプルから病原体別のトレンド(傾向)を調べている。この枠組みに新型コロナを加えれば効果的だ。地域ごとの傾向も分かるので、きめ細かい対策が打ちやすくなるだろう。 その上で、不要不急の外出、3密を避ける行動、手洗いといった衛生行動の徹底に尽きる。どこまでも個人の自覚に頼るところが大きい。 シンガポールや中国といったアジア諸国では、これまで多くの感染症の脅威にさらされており、近所や会社、学校といったコミュニティーが協力して乗り越えてきた歴史がある。一方、初の経験となる日本は、コミュニティーの希薄さが指摘される。感染時もお互いが理解し支えられる社会への成熟が今こそ必要だ。 しんどう・なほこ 東京慈恵会医科大学卒。医学博士。専門は内科、感染症学。国立感染症研究所主任研究官などを経て、2018年から現職。 写真キャプション
https://note.com/sodakazuhiro/n/n864528f68c94?fbclid=IwAR1OV9SvEupIntANJ7ogC8jpSh8FazI5s3HCqtQ8jutyGTPVnCusV8HeWQ8
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/今年は中止-枝野幸男氏の「カラオケ禍」から逃れてホッとしている人々/ar-BB14ZxKh?ocid=sf&fbclid=IwAR3-Rh7Kl-K5ROMtw87CV9abX2yz56baV6NTmXOtdsszxCAwCN5kUcbsSPg枝野君の得意技は美人候補選び(去年の参院選ではズラリ揃えました)とカラオケです。美女議員とカラオケしてる記事が出ないかな。 あまりふさわしくないかもしれないが、彼の顔や、髪型を見ると「とっちゃん坊や」という言葉が浮かぶ。
すごく長い論文です。テレビでマスク姿を見ないトランプ大統領絡みを一部抜粋 ☆米国被害の原因はいくつか挙げられる。党派を超えて指摘されている最も重要な敗因は、トランプ大統領の危機管理能力の低さである。 科学的情報を尊重せず、特に中国でのエピデミックが、急速にパンデミックになる懸念が1月に報告されながら適切な対応をせず、6−8週間の空白を作った。 この初動の遅れが、被害の拡大をもたらしたといわれている。コロンビア大学の研究では、5月3日時点でのデータ(死亡数65,307人)をもとに、もしソーシャルディスタンシングが2週間早く始まっていたら、死亡者が83%少なかっただろうと推定されている【図表2】。 まさに人災である。 この未曾有の危機に際し、この人物が首長であることは米国の悲劇である。☆トランプ大統領就任以来、共和党と民主党の対立が深まる中、国家的危機に直面しながら、党派を超えた対処をせず、依然として再選を目指した政治的判断を介入させている責任も追及されている。☆トランプ大統領は、専門家や科学者の意見を尊重せず、CDCなど連邦政府機関の活動とも齟齬を生じて来た。 Lancet誌はeditorialのなかで、緊急事態のなかトランプ大統領がCDCとことごとく対立し、その機能を低下させたと指摘、次の大統領には公衆衛生の重要さを理解する者を選ぶべきであると結論したhttps://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/2184?fbclid=IwAR1a82DfHhfTqYNWqVfb1rjptS2Bvw2PF6lPgiRtEuP5yz2QIh9Qa30Tk7M
この点だけは安倍内閣をはじめ都道府県知事に強い憤り。 口では医療崩壊に危機感を表明するが、新型コロナ受け入れ病院の病院経営崩壊を防ぐための財政支援はお粗末すぎる。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200604/k10012458281000.html?fbclid=IwAR0a90TkkfRJZPlWCIJYJiCDvOt0u91NSbpsSTq8lXhsD2Owlj4Qdip2L2k
https://www.youtube.com/watch?v=edOL1a35z98&feature=share&fbclid=IwAR1nUh4VNHENQ6X3i3Ljm2Hb58U4pFPWtVjjM19i-q76zKTWecEM3gXxlLQ現職の時は一般廃棄物、浄化槽、産業廃棄物の収集・運搬・処理業者の側に立った発言を続けました。皆さんがいなければ生活はたちどころに行き詰まるから。災害現場へ行くたびに、深く深く自覚を新たにしていました。建設業支援も同じ理由です(マスコミと当時の民主党による公共事業=悪というレッテル貼りへの怒りもありましたが)。 清掃などビルメンで働く人の待遇改善にも取り組みました。これは中学生の時に聴いた笑福亭仁鶴さんの「おばちゃんのブルース」の影響を受けました。本会議場での質問原稿にも仁鶴さんの歌を紹介しました。 白坂雅樹さんの投稿 ☆次は、ぜひ〝清掃事業従事者の「処遇改善」を〟上記のような職種は、一般的に「単純労働」に 区分され、いわゆる「知的労働」のような〝高 度〟と言われる職種に比べて、賃金水準が極め て低い。私は、かねて「人が嫌がってやりたがらない」 仕事の労務、労働の対価には〝プレミア〟を付 けるべきだと考えている。仮に、社会のすべての人がこのような職種、仕 事から目を背け、就業しなかったどうなるのか。〝汚れ仕事〟を引き受けてくれている人がいる からこそ、私たちの生活が成り立っている。そういう意味で、「お蔭さまで」という感謝の 思いをある程度の金銭価値に換えて支払っても いいのではないか、いや、支払うべきではない かと思う。今回のような感染リスクという問題に直面して、 医療従事者はもちろん、清掃事業従事者に対し ても、きちんと向き合うべきだと思いを新たに した次第である。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/米国防長官、軍動員「支持しない」%ef%bc%9d暴動鎮圧策でトランプ氏と一線/ar-BB14ZH6L?ocid=sf
本文から ☆ドナルド・トランプは、私の生涯において、米国民を団結させようとしない-そのふりさえしない-、初めての大統領だ。その代わり、彼は私たちを分断しようとする。https://note.com/djtakahashi/n/n14c8575839bd?fbclid=IwAR2MHS8g67sgWiYxl7CvLYczeALCv8PnRtUPGFzliq5auClfUnfVoyTM1UM
https://www.komei.or.jp/komeinews/p103608/?fbclid=IwAR3oCSKax2YleYTYTLEeDXAQz2yx-iR_3BLw2nJqkHJoCpOnnlRWpOBEwvA
6日の聖教新聞には、スマホを清潔にすることの重要性が書いてありました。 また、「『新・人間革命』と私」には、黒人であるアメリカのケビン・モンクリーフ壮年部長の素晴らしい記事が掲載されていました。
ホテル宿泊療養は感染拡大を予測しホテルを借り上げたが、うれしいことに、あてが外れた。 借り上げた以上、費用は発生している。 一方、病院は赤字に苦しむ。病院は新型コロナ受け入れ病床の稼働率はうれしいことに、低い。だが、病院経営の観点からは極めて厳しい。深谷けんじ県議の投稿=この課題について、県と意見交換を続けています。 病床の縮小(フェーズ1 240床)⇔拡大(フェーズ2 最大600床)の対応、国の想定であるフェーズ3 2400床に対する方針をどうするのか。 ☆聖路加病院は4月だけでも医業収入は約7億円減少した。医業収入が減ることに、財政支援しなければ病床確保は難しいだろう。
都道府県知事、市町村長には在職【月】数に応じた退職金があります。 シェアしたニュースの市長さんは4年(48ヶ月)で約2000万円の退職金が 支給される予定でした。 埼玉県では星野信吾・前富士見市長が2016年に退職金全額2677万663円を寄付しています。 国会議員、地方議員には退職金制度はなく、国会議員年金は2006年に、地方議員年金は2011年に廃止されました。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6361749?fbclid=IwAR3cBmxbxZS66nHVtwemwgeUA1ogdki6phbUHcrCGtm9ZF9ZO0wJyXVYFYA
https://diamond-rm.net/management/57116/?fbclid=IwAR2cpa2SDnPIOQHqf1ssbiI5iWowWumofzlNNFO1TlSaw7Rfa3CDPI3dVeQ6日の新聞折り込みから普通のチラシに戻った。よかった。 ヤオコーは今週、埼玉県に1億円と医療用ガウンなどを寄付した。たいしたものだ。 そういえば4年前には第一住宅の河野経夫さんは国に4億円寄付している。両社とも川越市にある。ヤオコーのコーヒーなど品目を絞った2割引、3割引セールは3日間限定だったが、混雑緩和のため6日間になっている。うれしい。 ヤマダ電機のチラシもいいね。 新聞のチラシだけでも元気になれた。 歌舞伎町な気の毒。小池さんがスケープゴートにあげ、テレビは歌舞伎町の映像を繰り返し流す。銀座、池袋などの映像は見ていない。 東京アラート、ウィズコロナ、歌舞伎町。小池さんは言葉を操る魔女みたい。