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2009年01月26日
カテゴリ：社労士
平成22年度より労働基準法が 改正されます。 中小企業は当面猶予されます。 中小企業は3年経過後に検討。 １、一ヶ月に60時間を超える 時間外労働については… 割増率50％ ただし、従来の25％との差 25％については有給休暇と して付与する事もできる。 …時間外を有給で払う。。 って整合性が無いような。 月給者には関係ないような 「労使間での適当な落し処」。 という印象を受ける。 ２、特別条項付き36協定で 月45時間を超える時間外に ついては割増率25％を超え るように努力する事。 ３、有給休暇を時間単位で付与 （全事業所に適用） 今までは半日が最小単位だった。 これが時間単位で付与できるの だそうだ。 そもそも、有給の時間付与は 有給の本来の目的「ﾘﾌﾚｯｼｭ」 の観点から本来の目的を阻害 する。。って事で、時間付与 は禁止だったが、、、 この度は考え方を変えたン だろう。そうでもせんと、 有給消化なんて出来ないよ ね。 ただ、労務管理の観点からは、 有給管理が煩雑になるなぁ。 今、給与計算ｿﾌﾄに有給休暇 の使用日数、残日数を入力 する欄があるが、 変わる(対応できる)ンだろう か?? ちなみに、公務員はすでに、 有給の時間付与が出来るそ うだ。。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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