福岡・博多の美味しい情報

当然のことながら「地球は汚くて住みにくいのが良い」と考えている党はない。なのでどの党も「地球環境問題に取り組みます」と言っている。でも本気度には差があると思う。そこを検証してみたい。

本気で「環境と経済の両立に取り組む」というならば、環境にやさしい生活をした人ほど税金が安くなったり、収入が増える仕組みを作らなければいけない。その点についてはどうなのか？

地球環境にやさしい人というのは「地球の人口増やさない（＝子供を産まない）人」「ＣＯ２出さない（＝車に乗らない）人」。少子化を喰い止める対策をすると言っている自民党・民主党・社民党は地球にやさしくない。人口を増やし地球環境を悪化させることになる。

そのなかでも「ガソリン税の暫定税率廃止（つまり現在より安くすること）」を打ち出している民主党・社民党。ガソリン税高くしないと自然エネルギーへの切り替えが進まないじゃん。

日本のガソリン税はタダでさえ他先進国に比べて安く、さらに半分に減るというので、外国から「日本は本気で化石燃料減らす気があるのか？」と非難を浴びているというのに（以前、鳩山代表もそう言って自民党批判してたじゃん？）。

さらに民主党は「自動車取得税廃止」「自動車重量税廃止」「高速道路無料化」と車を増やす政策が山盛り。一方自民党は、これらについての立場を明記していない。しかし今までの流れから考えると「景気対策のために車を使わせる」という考え方は民主党と同じだと思う。

これで「世界一の環境立国を目指します（自民党）」「地球温暖化対策を強力に推進します（民主党）」と言われてもねぇ。地球環境悪くする政策を、さらに強力に推進したら意味ないじゃん。

地球温暖化対策に関して、期待できそうだと思ったのは、少子化対策を実施するのが当たり前みたいな風潮の中、日本の人口減少を肯定している公明党。

でも！ なぜか公明党のマニフェストに「高速料金引き下げ」という項目が。「道路から線路へ」というなら、引き下げるのは鉄道料金なのでは？ この点はポリシーに反していると思う。

ちなみに共産党は、特筆すべき点が見当たりません。



にほんブログ村 ご愛読ありがとうございます。応援して頂ける方がいらっしゃいましたら１票（クリック）お願い致します♪