100万ポイント山分け！1日5回検索で1ポイントもらえる

1035292
HOME \| DIARY \| PROFILE	【フォローする】【ログイン】

福禄太郎の書評と時事評論

カテゴリ別記事

よく読まれている記事

お気に入りブログ

2024

1月

2005年04月の記事

全30件 (30件中 1-30件目)

1

福知山線の事故について（クレーム処理）

今回の事故原因のひとつと推定される事項として「遅れを取り戻そうとした」ことがあげられる。電鉄関係者から聞いた話では、列車は例え１分でも遅れればクレームの電話が電鉄会社に来るそうだ。電車が１分遅れて、接続が悪く次の電車に乗れなかったというクレーマーがいるが、ラッシュアワーでドアの開閉が遅れたり駆け込み乗車のために電車が遅れることがあることは十分想定されるので早めに家を出れば良いのにと思う。こういうクレームに対して、本社の人間が現場を良く知っていて腹が据わっていればよいが、そうでないと遅れることを事故扱いにしてしまったりするのではないか。今回の事故の要因と想定されている遅れはオーバーランによるものなので運転士もプレッシャーが大きかったと思うが、単純な遅れでもクレーム電話は来る。コールセンターに関係する人間から聞いた話だが、わが国には「クレーマー」という大きな集団があり、いちゃもんつけ・ごね得（ごねどく）・暇つぶし・セクハラのために電話攻勢を日々かけている。日本独特の「お客様は神様」という変な過剰サービス意識と、戦後異常に肥大した権利意識のなせるわざと思うが、こういう連中の言うことをまともに取り上げてはならないのだ。ことなかれ主義者・保身主義者・減点主義者の会社幹部が特に危ない。現場を良く知らない人事上がり、経理上がりの役員が特に自戒しなくてはならない。　原則として５分以内の遅れは免責として、顧客満足(Customer Satisfaction)より、顧客安全(Customer Safety)の観点から公共輸送事業にあたってもらいたいものだ。　P.S.　私は、先日新幹線「のぞみ」に東京から乗ったが、体調の悪い子供がいたらしく掛川駅で臨時停車した。これで１０分ぐらい遅れたが、遅れを取り戻すようにスピードを上げてくれて広島に着いたときには３分程度の遅れで済んだ。これは大変ありがたいと思ったのだが、今回の事件で、遅れのリカバリーは大変な技術がいると実感した。　

April 30, 2005

コメント(2)
福知山線の事故で思ったこと（安全対策）

福知山線の事故についてとりあえず以下の内容で首相官邸にメールを送った：「公共輸送機関は株主重視より人命重視をJR福知山線の事故は原因がまだ特定されていないが、予防的に次のことを実施すべきだ。だれしも潰れた列車にはさまれて死ぬなどという目にはあいたくないものだからだ。１．最新型のATSの全線導入。２．全カーブへの防止ガードのとりつけ。（東京の私鉄では対応したのにJR西日本では国の基準の対象外というのは笑止。国土交通省は歴史にも経験にも学ばないのか。）３．運転手の２人乗務の実施。満員電車は飛行機以上の人数を詰め込んでいるのだから、飛行機と同じく操縦士と副操縦士がいても良い。運転手が心臓麻痺でも起こしたらどうするつもりなのか？これでJR西日本が赤字になろうが、そんなことは問題ではない。債務超過になれば国が低利融資などで救済すればよい。公共輸送機関は株主重視より人命重視だ。」メールを送った後で、「新規にマンションなど建物を建築する場合は鉄道路線から一定距離以内には建てることができないこと」という規制を付け加えるべきことを提案すればよかったと思った。

April 29, 2005

コメント(1)
中国技術で中国を征す

　岡崎久彦という元外務官僚は。２つの中国を主張して左遷されたのだが、７５歳の今でも元気いっぱいに論壇で活躍している。２週間前にはCNNに出ていた。ちょうど日本の教科書問題が盛り上がっていたときで、彼は「日本の共産主義者、マルクス主義者が外国に情報を流してあおっている」という趣旨のことを言っていた（流暢で自然な英語なので聞き間違いがあった場合はご容赦を）。彼の健康法は実は中国技術の気功である。以下の本に詳しく書いてあるが中国で気功師に学んだりして本格的だ。それで中国について辛口コメントをしているのでまさに「中国技術で中国を征す」という感がする。

April 28, 2005

コメント(2)
中国と台湾の外交戦

　元大蔵官僚の藤川鉄馬氏は著書も多い知識人だが、地域金融研究所刊行の「月間New Finance」という雑誌に「経済協力は外交の手段としてどれだけ有効か」という論稿を寄稿した。ODAが有効な場合と有効でない場合を書いている。　興味深いのは台湾と中国の相克をまとめている部分だ。雑誌「選択」ではときどきとりあげられているが、このようにまとまっているとわかりやすい。東アジアではまだ冷戦が終わっていない感がする。抜粋して紹介する：　台湾は１９７１年に国連で地位を失い、中国の座席を北京政府に明け渡す。このとき、アフリカ諸国は北京寄りの投票をした。現在台湾が外交関係を有する国は、中南米カリブ地域１４カ国、アフリカ８カ国、太平洋４カ国、欧州１カ国の２７カ国である。【アフリカ】中国は１９６０年代から、アフリカに対しソ連と一線を画し、独自外交を展開した。中国の戦略は、アフリカ諸国を植民地主義から開放し、その過程で中国製武器を供給し、共産主義のイデオロギーを植えつけようとした。中国は１９９１年のソ連崩壊により唯一の共産主義大国となり、アフリカ諸国への攻勢を強め、天然資源の確保に努めながら、台湾の国連復帰を妨害する。１９７６年中国の援助でタンザニアの鉄道が完成した。ニジェールはかつて中国と国交を持ち、中国から米作の技術協力を受けていた。１９９２年に中国と断行し台湾と手を結び、さらに１９９７年には台湾と断行し、北京と国交を回復した。セネガルも、態度を何度も変え、北京と漁業協定を結び病院建設の協力を受けながら台湾を再承認した。【ラテンアメリカ】ラテンアメリカのニカラグアの首都マナグアでは、台湾政府が援助により大統領官邸と外務省のビルを建設した。パナマは台湾と国交を持ち、中国と経済関係を保持する。李登輝総統は、１９９７年９月、パナマの運河国際会議に出席した際に周辺国を初歴訪し、３億ドルの援助を約束して台湾支持を取り付けた。中国は、台湾外交の核となるパナマの政府首脳を招待し、切り崩しを図る。ハイチは台湾と国交を持ち、台湾から巨額の援助を受ける。中国は、配置と通商代表部の設置で合意し、巻き返しに努める。胡錦濤主席は、２００４年１１月、資源確保を目指し、ブラジル、アルゼンチン、地理、キューバの４カ国を訪問し、ブラジルの国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持する。【太平洋】太平洋のキリバスは２００３年１１月、台湾と国交を結んだので、中国はキリバスの外交関係の即時中止を決定した。

April 27, 2005

コメント(0)
竹島について、意地を見せる韓国

　韓国中央日報の報道によれば韓国の国会における農林海洋水産委員会は２１日、国会で法案審査小委員会を開き「独島（ドクト、日本名・竹島）の持続可能な利用に関する法律案」（独島利用法）を可決させたとのことだ。この法律は、海洋水産部が、竹島の海洋生態系・資源をデータベース化し、運用する内容を盛り込んでいるとのことだ。　２２日には民主労働党（民労党）の千永世（チョン・ヨンセ）議員をはじめ所属議員１０人は、竹島を独島として「ユネスコ世界自然遺産」に指定することを求める決議案を国会に提出したとのことである。火山島の生成過程がきちんと保存された世界的な自然遺産であり、ヒメクロウミツバメなどの到来地として保全価値があるという理屈だ。　２３日には結婚式も行われている。この新婚夫婦（伝統舞踏家の男性（３９）と演劇家の女性（３２））は、最近日本が独島領有権を主張していることを知り「独島結婚式」を考案し、ブライダル業者のサポートで実現したのだ。日本も意地を見せて、竹島の領有権について国際司法裁判所に提訴したいところではある。

April 26, 2005

コメント(0)
人権擁護法案よりも犯罪被害者情報保護法を

　人権擁護法案は人権侵害の定義が曖昧である等、問題が多い法案であると言われている。私は対象を「犯罪被害者情報保護」に限定すべきと思う。　　日本会議という保守系の団体の会報「日本の息吹」５月号にも批判的な記事が２本掲載されている。この記事の中には「人権」という言葉も使い方しだいでは議論を呼ぶ例が挙げてある。その内から２例をあげる：　大阪弁護士会は、高槻市の小学校の校長が卒業式前に君が代の斉唱について、「歌わない自由、起立しなくていい自由」について十分に説明しなかったことが、「生徒の思想良心の自由に対する配慮が不十分であり、生徒の人権侵害である」ということを、大阪弁護士会会長名で認定して、この小学校に校長に勧告した。　東京都立の養護学校でダッチワイフを用いて行き過ぎた性教育をし、勤務中の飲酒、勤務時間前の帰宅など服務規程違反をしていた教師に対して、東京都教育委員会が厳重注意処分をしたことは、子供の学習権や教育の自由を侵す人権侵害とした（平成１７年、東京弁護士会）。

April 25, 2005

コメント(2)
千葉県知事選挙に麻生久美子のCMは必要だったか。

　少し前のことになるが、千葉県知事選挙の投票促進キャンペーンのCMに女優の麻生久美子が起用されていた。地方財政が厳しいとか言いながら金をかけてしょうがないなと思った。こういう風潮がはやると、あちこちの選挙で女優を使うことになるかもしれない。そのつけは住民に回ってくるのだ。官僚はいったん獲得した予算は死守するから要注意だ。　CMプランナー作文のブログの３月６日の日記へのハンドルネーム「副編集長」のコメントには「このCMは、あなたの税金で作られています」という文言を入れたらという提案があってなかなか面白いと思った。私はオーストラリアのように「選挙に行かなければ罰金」という制度にすればよいと思う。そうすれば選挙のたびに税金が使われるのでなく、選挙のたびに地方自治体の収入が増えることにする。財政的に苦しい地方自治体から試みるべきだ。法律的に問題があるのなら、法律を変えれば良い。　このように発想を転換をしないと、とてもとても財政赤字から脱却できないだろう。そのあげく、税金を取りやすいところからの増税となるのだろう。

April 24, 2005

コメント(0)
運転免許申請書に基礎年金番号欄を

　コストのかからない年金未加入対策として、運転免許（更新）申請書欄に基礎年金番号欄を設けることを提案したい。米国では社会保障番号がなければ運転免許が取得できないが、日本でも同じようにしようとするものだ。この結果厚生年金や国民年金に未加入であれば運転免許が取得できなくなる。現在の年金制度は未加入なら年金額がもらえないから本人の責任という考えで未加入について甘く、結果として徴収員が必要となりコストのかかることになってしまっている。　運転免許（更新）申請書欄に記載された基礎年金番号のチェックだが、そのために新しいシステムを作るコストはかけてはならない。法律に警察官が免許申請書の基礎年金番号をチェックする権限を与え、社会保険事務所に警察官が行ってサンプルチェックをして、虚偽申請をした人間は文書偽造の罪を問えばよい。　このようにしないと、公的年金の運営で行政コストばかりかかってしまう。やや厳しく思われる方も多いと思うが、これで税金の引き上げ幅が少なくなれば賛同を得られるのではないか。

April 23, 2005

コメント(0)
コスト意識を持った年金未納未加入対策を

　４月２１日の日経新聞によれば、社会保険庁は国民年金の保険料納付免除対象者に対して全員に免除を申請できることを通知するとのことだ。対象は１００万人とのことだ。もしもハガキで通知するとしてもコストは４０００万円だ。これは国民負担になるのだ。免除対象者がわかっているのなら、コストを考えて職権で免除適用にすることを検討すべきではないか。現在の法律で無理なら、法律を変えればよい。このようにすれば、バイク事故で怪我をした学生さんにも障害年金が出る。　私は、今の免除制度が被保険者期間を１／３通算するのは甘いと思っているが、それはそれとして、とくかく徴収コストを下げることを厚生労働省は良く考えるべきと思う。

April 22, 2005

コメント(0)
他国に守ってもらうイラク派兵に厳しい欧米の目

元米経済誌『フォーブス』アジア太平洋支局長のベンジャミン・フルフォード氏が書いた「ヤクザ・リセッション」さらに失われる10年という本がある。この著者は日本の不良債権のほぼ半分にやくざが絡んでいるという暗黙の常識を勇気を持って書いている。この本で私が興味を持ったのは日本のイラク派兵についての辛口のコメントだ。「アメリカの属国として一旦支持を表明した以上は、この常識に沿って兵士を送り込むしかないのだ。その場合は、戦闘地域も武器使用もない。あるのは戦場の常識だけだある。属国軍というのは、必ず帝国軍の前方に展開し、帝国軍を守るという義務がある。」と憤っている。著者はカナダ人で、カナダの歴史に誇りを持っている。第二次大戦においては、カナダはノルマンディー上陸作戦以降に派兵したが、戦費も約100億ドル以上負担し、4万人以上の戦死者を出した。だからルーズベルト大統領は感謝したという。イラクのサマワにいる日本の自衛隊は、ほかの国に守ってもらっている軍隊だ。オランダ軍の次はイギリス軍、次はオーストラリア軍だ。だからベンジャミン・フルフォードのように思っている外国人は多いのではないか。「憲法上の問題がある」と言えば、「憲法を変えればいいじゃないか」という答が返ってくるだけだろう。もともと自衛隊には戦闘能力があるのだから、国会は状況の変化に柔軟に対応すべきではないか。欧米諸国の影響力は中国よりもはるかにあるから、世界の仲間はずれにならないように十分にアンテナを張って機敏に法制を変えるべきだ。

April 21, 2005

コメント(2)
海外事業展開における「中国プラス・ワンの必要性」

マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングはグローバルな人事コンサルの会社だが、１９日のメールマガジンによれば日経企業向けの人事戦略セミナーを５月１０日から１７日までジャカルタ・パタヤ・バンコク・デリー・バンガロールで行うとのことだ。詳細はこの会社のホームページを参照してほしいが、日系企業の現地化のノウハウを教授するらしい。興味深かったのは、メールマガジンの案内文だ：中国展開が引き続き拡大する一方、リスクヘッジとしての「中国プラス・ワンの必要性」・・・とある。このセミナーの時期からして、企画されたときには中国の反日デモを意識していなかっただろうが、反日デモに対して「リスクヘッジ」というマイルドな文言で、日本企業の抱く中国のカントリーリスクへの懸念をタイムリーに受け止めていて、なかなか商売上手だなと感心した。私は、中国への日系企業進出についてマーサーよりも慎重だが、少なくとも親日的と言われるインドやタイは「中国プラス・ワン」の「ワン」としても有望だろう。

April 20, 2005

コメント(0)
日本企業は誰のもの？役員のもの？

米国流経営は「企業は株主のもの」、日本流経営は「企業は従業員のもの」といわれることがあるが、これは神話と思う。確かに企業によっては、「リストラはまず役員から」と、役員数を減らし役員の退職金も減らすところもある。しかし、日本企業でも役員は退職金は５億円もらい、一方で女子社員は労基法違反のサービス残業をしているという企業もあった。経理担当役員は交際費使いたい放題という企業もある。従業員はコツコツ一生懸命働いているのに、オーナーの財テクがたたって会社の業績が悪化したオーナー企業もある。さらに従業員持ち株制度を実施していて、半強制的に加入させた挙句、無理なファイナンスで株価を下げている企業もある。こうやって見てみると、とても「従業員のもの」とは言えない企業が多いことがわかる。幸い外資系企業の進出もあって、若年の労働市場が流動化してきたので、一部企業の人事部に「馬鹿なことをしていると人がいなくなる」という緊張感が出てきたのが救いだ。役員の顔色を伺っていた人事部が株主の顔色を伺って無理な構造改革またはリストラをした挙句、従業員から見放される可能性もあるからだ。

April 19, 2005

コメント(0)
民営化に必要な「代行原則」

　国際ジャーナリスト協会「世界の＜水＞が支配される」（作品社）を要約誌「トップポイント」２００４年１２月号の要約で読んだ。　この本によれば、世界各地で水道事業の民営化をIMFや世界銀行等が中心となって推し進めているが、その恩恵を受けるのは少数の水企業だけとのことである。　２０００年、南アフリカのドルフィン・コーストでコレラが発生し２５万人が感染し、推定３００人が死亡した。その原因は１９９８年に水道事業の民営化を行い飲み水のコストを住民負担としたためである。スラムに住む何百万人もの人々が水道料金を支払えず、糞尿やゴミで汚染された小川などからの取水を余儀なくされたのでコレラが蔓延したのだ。　これを読むとで民営化において重要な事は、すべての人に対して政府が行ってきたサービスレベルを落とさないことであることがわかる。これを仮に「代行原則」と呼ぼう。今後、日本でもさまざまな分野で民営化論議が発生するだろうが、所得のない人や所得の少ない人が悲惨な目にあわないように代行原則が守られているか十分チェックすべきではないか。

April 18, 2005

コメント(0)
反日デモは鎮静化しない(予測）

　中国観光、中国株の購入、中国企業への出資、中国への直接投資を検討している日本人にとって反日デモが鎮静化するかどうかは大きな関心事であるが、結論から言えば当分は収まらないと考える。　なぜなら、日本はすでに米国と歩調をあわせて、中国による台湾武力併合を阻止する方向に動き出しており、これを中国は容認できないからだ。雑誌Voice５月号掲載の足立誠之「中国に厳しくなった米国議会」によれば、すでに町村外相が年初イスラエルに訪問したときに、イスラエルが中国に武器を輸出することを自粛するように要請している。また、町村外相は英国外相にEUの対中禁輸解除の再考を申し入れている。　中国としては、何としても日本が米国と共同歩調をとるのを切り崩したいところだろう。そこで反日デモの暴力的エスカレートを容認し、日本製品の不買運動、日本企業への攻撃、ストライキの企画を容認すれば、日本に進出している企業が日本経団連に泣きついて政府を動かすと見ているのではないか。もともと日本経団連は長期的な思考もなく行動しているので、この線で行動することは大いにありうる。たとえば、昨年の年金法改正についても「保険料が上がる」という短絡的な発想から給付と拠出を均衡させるというしごく真っ当な案に反対しているからだ。加盟企業からの要望があればとりまとめて政府にぶつけるに過ぎないだろう。とりあえず、小泉首相が靖国神社を参拝することを財界は引き止めるだろう。そして「反日デモ」カードが有効とみれば中国は執拗にこのカードを使うだろう。尖閣諸島、教科書問題など、いくらでもネタはある。　中国としては日本企業を追い出しても、ヨーロッパ企業を招けばよいのだから腹は痛まない。反日デモによって中国経済は影響を受けない。日本からの投資がEUからの投資に振りかわるだけだ。　そこで、結論としては１．中国観光は問題ないが、行動するときは中国人ガイドと一緒に行動しよう。なお、「通州事件」という在中日本人の大量虐殺事件はきっちりと勉強してから出かけよう。２．中国株の購入は可だが、複数銘柄に分散して購入すべきだ。日系企業とのつながりの強い企業は売りだ。３．中国企業への出資は問題ない。４．中国への直接投資は直ちに中止・撤退すべき。間に合わなければ、とりあえず日本企業とわかる看板は撤去してすべて中国企業名にすべき。　なお、日本外交の方針だが、「日中友好」という曖昧な外交目標が実に不毛な結果しかもたらさなかったかを肝に銘じ、今後は「日本の国益の追求」を考えていくべきだ。老獪な中国と付き合うには、中国から尊敬されるような老獪さと強さと毅然とした態度が必要だ。参考：米国は中国の反米デモで賠償金を獲得

April 17, 2005

コメント(1)
論文博士廃止は時代に逆行

４月１５日の日本経済新聞に「論文博士」を将来廃止すると中教審部会の中間報告案にあったとのことである。その理由としては論文博士は日本独特の制度で、学位の国際的な信頼性の確保が重要となっているとのことである。しかしこれは社会に開かれた大学を目指していかなければならない時代に逆行するものではないか。社会人も、博士課程に行けるのであれば夜学でも土日でも行っている。それができないくらい会社や研究機関から重宝がられている人間が、論文執筆で博士号を取得する道を残しておくことは重要だ。博士号を持っていれば大学の非常勤講師でなく客員教授になる可能性も高くなるからだ。「使える」人間の博士号取得を容易にする論文博士の制度は、欧米に比べて残業や休日出勤が多い日本社会の現状に対応する優れた制度ではないか。そもそも論文という結果でなく博士課程というプロセスで判断しようというのもおかしい。今の時期に廃止を持ち出すのは、少子高齢化で学生数減少にあえぐ大学側のエゴではないか。博士の質が問題であれば、博士号の審査を他の大学も入れることにして厳しくすれば良いだけのことだ。

April 16, 2005

コメント(0)
セクハラのチェックリストに疑問あり

２１世紀職業財団がセクシュアルハラスメントについてのチェックリストを作成している。この中の「性的関係を強要する」「抱きつく」「性的要求に応じないので、仕事上の不利益を与える」などは犯罪的かつ言語道断で、チェックリストに掲載するのは当然だ。しかし、「早く結婚したら？」と言う、「子供はまだか」と尋ねる、をチェックリストに掲載することについては前から疑問に思っている。現在の出生率が続けば日本の人口が１００年後には半分になってしまうという事をこのチェックリストを作った人は知っているのだろうか。

April 15, 2005

コメント(0)
飛び級は女性にプラスでは

　海外で行われている飛び級については、教育現場の競争激化などいろいろ問題点が指摘されている。しかし米国のライス国務長官が１５歳でデンバー大学に入学し２６歳で教授になったということを聞くにつけて、飛び級は女性の活躍の場を広げるのではないかという気がする。ライス国務長官自身は独身だが、飛び級で早く社会に出る女性が増えれば、仮に結婚・出産をするとしても、それまでの時間が稼げるのでそれだけ活躍の時間が増えるのではないだろうか。　そんなわけで、大学のみならず、小学校・中学校・高校において飛び級をもっと認めても良いのではないかと思っている。

April 14, 2005

コメント(0)
絲山秋子「海の仙人」を呼んで普通が一番と思う

宝くじに当たって会社を辞めて、好きな場所で好きなことをする河野勝男の生き様を描いているが、気の滅入るようなエンディングで、作者は鬱状態のときに書いたのではないかと推測した。作者の音楽や車の好みが面白いのが救いではある。河野が幸福をつかみそこねた理由は３つあると思う。第一は会社という土俵を割ったので人間関係が希薄になったことである。人間は配偶者、子供、上司、部下の中でぐちゃぐちゃになってもまれているときの方が活性化するのではないかと思った。第二には、自分の好みにこだわり、他人のために自分の好み（たとえば住む場所）について妥協をしないのは結局うまくいかない。第三は、不幸な家族関係という過去を割り切って断ち切れなかったこと。この三番目はなかなか難しいが、一番目と二番目は何とかなったのではないかと思った。負け惜しみかもしれないが、宝くじに当たらないので会社にしがみついている「普通」が一番かもしれないと思った。

April 13, 2005

コメント(1)
とりあえず中国株投信は利食い

　中国が有人宇宙船を打ち上げてから「この国は日本より上だ」と中国株投信を持っていたが、昨日全額売却した。　最近のデモの投石による大使館の被害、留学生が殴られるなどの事件、日本製品の不買運動、日本企業への攻撃を見ると、中国は拒否権をもつ常任理事国としては全く品格に欠けるのみならず、カントリーリスクが多いことがわかる。日本企業への不買運動など、外国企業を政治の人質にとるような行動は、投資家にとってはリスキーだ。今後尖閣諸島問題をはじめ、小泉首相の靖国参拝など、日本が筋を通せば通すほど、中国がけちをつけるネタはいくらでもある。そのたびに日本企業が被害にあうと、日本企業の撤退もありうるだろう。中国への投資が減ればそれだけ株も下がる可能性がある。日本の教科書には「近隣条項」によりあまり書かれていないかもしれないが、中国は過去「通州事件」を起こしているので、外国人に対する攻撃のリスクは十分考えなくてはならない。とりあえず、利が乗っているので利食って、資金（といっても恥ずかしいくらいの小額だが）をMRFに寝かせてじっくり研究することにする。

April 12, 2005

コメント(0)
「市長への手紙」でミラーがついた！

近所に見通しの悪い三叉路があって、いつも車の運転でヒヤヒヤしていた。図書館に備え付けてあった「市長への手紙」の封書フォームを使ってミラー（写真にあるような２面鏡：この写真のものは要望したのとは別物）をつけるように要望したところ、とおった。おかげで車の運転がしやすくなった。「市長への手紙」もばかにならないと思った。

April 11, 2005

コメント(1)
丸田隆「裁判員制度」平凡社新書

２００４年５月２１日に成立した「裁判員法」によって、２００９年から裁判員制度が実施される。本書はこの内容と意義・経緯をコンパクトにまとめたものである。第１章では裁判員制度が始まると具体的にどのようになるのか、裁判員として呼びだされた架空の日の「私」の行動を紹介して、イメージが持てるように説明してる。第２章は、なぜ市民の裁判への参加が必要かが解説してある。これは、司法制度改革審議会の意見書の次の言葉に要約できる「このような諸改革は、国民の統治客体意識から統治主体意識への転換を基底的前提とするとともに、そうした転換を促そうとするものである。統治者（お上）としての政府観から脱して、国民自らが統治に重い責任を負い、そうした国民に応える政府への転換である。」という格調高いものである。この文章を読んで、私は山本七平「一下級将校の見た帝国陸軍」を思い出した。日本軍の兵士の集団が捕虜となると無秩序となり、ともすれば暴力による支配になったのに対して、シリア・ルーカス著「私は日本軍に抑留されていた」双葉社によれば、日本軍にとらわれた米軍捕虜は日本軍が員数確認以外に関心がないことがわかると、管理機関として、すぐれた専門家やビジネスマンたちの実行委員会が作られ、委員長を選出して、引き続き、警察・衛生・公衆衛生・風紀・建設・給食・防火・厚生・教育などの委員会や部会が作られそれぞれ委員長が選ばれた。さらにその秩序を維持するため自らの裁判所まで作り、さらに男女からなる陪審員が任命されたのである。裁判員制度はやがては陪審員制度につなげて、上記の米軍捕虜に見られるような自治の精神を日本国民にもしっかり持ってもらおうとするものと理解できる。ただし、最高裁をはじめとする判事サイドの反対も強く、陪審制でなく参審制と言って裁判官と裁判員がともに協議して判断する内容となったのが経緯のようである（第３章）。日本で、果たしてうまく機能するのか、判事による一方的な裁判教育になりはしないか、特定のプロ裁判員にふりまわされないか等、いろいろ懸念はされるが、この制度の実施まで注意深く見守りたいと思った。

April 10, 2005

コメント(1)
修学旅行は九州へ（防塁見学など）

雑誌「選択」４月号に、北朝鮮に経済制裁ができない本当の理由は北朝鮮のミサイルであるデポドンが日本に打ち込まれる可能性があるからという発言が報道されている。「今そこにある危機」はハリソンフォードの映画ではなく現実の日本だったということになる。こういう時代には子供たちに早い時期に、元寇に対応して作られた防塁（ぼうるい）を見学させて先人の苦労を実感させる必要がある。だから、修学旅行で奈良・京都へ行くのも良いが、防塁（ぼうるい）を見せに博多に行くのも良いのではないか。私自身も５０歳になって出張で博多へ行くまで防塁を見たことがなかったからだ。学校のカリキュラムに組み込まれていればもっと早く見ることができただろう。

April 9, 2005

コメント(0)
韓国の馬山市、「対馬島の日」条例を公布

韓国の世論の一部には対馬が韓国領土との主張がある。韓国の中央日報の２００５年の４月６日の記事によれば、対馬島が韓国領土であることを内外に知らせる条例を馬山市が定めたと報道されている。竹島についての日本の主張に対抗したつもりだろうか？

April 8, 2005

コメント(1)
韓国の中央日報「新しい地図、１つ得て２つ失う」

少し古い記事だが中央日報の２００４年の１２月６日の記事に「新しい地図、１つ得て２つ失う」とある。アメリカのナショナルジオグラフィックの世界地図「Ａｔｌａｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ」２００５年版（８版）には、「ＳＥＡ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ」（日本海）の下に「ＥＡＳＴ　ＳＥＡ」（東海）と併記した。１９９９年の第７版では「ＳＥＡ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ」だけの表記だった。また独島（ドクト、日本名・竹島）に対し、竹島（Ｔａｋｅｓｈｉｍａ）という地名を併記した。大韓海峡（ＫＯＲＥＡ　ＳＴＲＡＩＴ）にも対馬海峡（Ｔｓｕｓｈｉｍａ　Ｓｔｒａｉｔ）を併記した。そこで記事のタイトルとして「１つ得て２つ失う」としたのだ。なかなか中央日報は興味深いいので、継続的にウォッチしていきたい

April 7, 2005

コメント(0)
竹島問題勉強中

芹田健太郎著「日本の領土」中公叢書を読んだ。日本の領土問題について詳しく説明してあり、竹島についても論じている。問題なく日本の領土なので毅然として国際司法裁判所に提訴すればよいと思う。韓国の中央日報の日本語版を見ると、韓国内には対馬も韓国領土との主張があった（数日前のにあったが本日の記事にはない）ようなので、ここで毅然とした態度をとらないと歯止めがかからなくなるのではないかと思う。　近所づきあいも、もめると難しいように、外交も近隣諸国とはなかなかむずかしい。イタリアでもシエナ（画像はシエナのカンポ広場）は近隣のフィレンツェと昔は仲が悪かったのを思い出した。

April 6, 2005

コメント(3)
冬のソナタ弁当を食べる

新幹線に良く乗るが、普通の駅弁はだいたい食べつくしたので、「冬のソナタ弁当」を食べた。これは９つのパーツからなる。画像は包装紙に印刷されてある写真をスキャナーしたものでそれぞれのパーツに番号がついている。１．キムチ入り蒸餃子２．海鮮チャプチェ（海鮮春雨炒め３．八穀ご飯４．トッポキ（韓国もちの辛味炒め）５．キンパプ（韓国風海苔巻き）６．ナムル（豆もやしとワカメ７．黒米ご飯８．プルコギ（韓国風焼肉）９．チヂミ（韓国風お好み焼き）の９品目からなる。韓国料理もキムチと焼肉以外にいろいろあるものだと思った。特に八穀ご飯と黒米ご飯がユニークと思った。

April 5, 2005

コメント(0)
絲山秋子「逃亡くそたわけ」は明るい逃亡話

絲山秋子（いとやまあきこ）「逃亡くそたわけ」中央公論新社を読んだ。福岡の精神病院に収容されていた躁病の「花ちゃん」が鬱病の「なごやん」を連れて九州南端まで逃げていく物語だ。「花ちゃん」は「亜麻布（あまぬの）２０エレは上衣（じょうい）一着に値する」という幻聴に悩まされているのだが、博多弁まるだしで元気、元気。気が弱くて人の良い「なごやん」や大東亜戦争で苦労した医者の「ライオン先生」がいい味を出している。心理的な深さから言って純文学に分類されるのだろうが、とても楽しめた。著者は既に川端康成文学賞をとっているが、芥川賞の水準に達していると思う。著者はホームページを持っていて、プロフィールが良くわかるしリンク集もユニークだ。残念ながらこの作品は現在（２００５年４月５日）楽天のアフィリエイト対象にはなっていないので、著者の過去の作品を２つ紹介しておく：表題の作品は第９６回文学界新人賞を受賞した作品で芥川賞候補ともなったものである。躁鬱病の橘優子をめぐる人間模様を描いている。かなり過激な内容である。この本には「第７障害」も収録されている。馬術大会で乗っていた馬が転倒し、結局馬は薬殺されたのだが、騎手の早坂順子はそれが重く心にのしかかってた。その順子と周りの人との係わり合いの仲で順子は回復していく。いずれもからっとした味わいと、車、音楽があり独特の世界を作っている。

April 4, 2005

コメント(0)
夏は日本の風土を考えて「背広にネクタイ」は止めよう。

どんなに暑くても顧客訪問についてはどうしても背広にネクタイと言うことになっているのは非合理的と思っていた。今年の夏は京都議定書もあることだし、各官庁は所管する業界に声をかけて夏のネクタイ着用を禁止するように通達を出せないものかと思う。沖縄では既に「かりゆしウエア」が定着している。この案件については関心のある人が多いらしく、専門のblog も立ち上がっている。　私が思い出すのは映画「ミッドウエイ」である。ロバートミッチャムが出演している映画で、１９４２年６月５日のミッドウェイにおける日本海軍と米国海軍の戦いを描いているが、ここにおける日米両軍の服装が対照的だ。米軍はラフな開襟シャツ風の制服である。日本軍は詰襟の軍服で、いかにも暑そうだ。ミッドウェイは緯度からすると日本の奄美大島にあたり、また、季節は６月だから米軍のほうが合理的な服装であった事がわかる。この映画の服装が史実どおりであれば、日本の将校は暑くて明晰な判断が出来なかったのではないか。日本では今だに夏ともなれば営業マンが背広を抱えて汗だくになりながら炎天下のアスファルトの上を歩き回っている。特に最近は企業の株主から見た価値を高めるための経費削減からか、タクシーの使用を厳しく制限されている営業マンが多いからなおさらきつい。賢者は歴史に学び愚者は経験に学ぶと言われるが、日本社会は歴史からも経験からも学んでいないことになる。

April 3, 2005

コメント(6)
医師の免許更新制導入を

大前研一の無料メルマガ＜ニュースの視点＞３月２５日号に掲載されている規制改革・民間開放推進会議でもう一つ見送りになった案件が、「医師免許の更新制」である。これは規制緩和より規制強化とも言うべきものである。更新制にもゆるやかなものから厳しいものまでいろいろあるのだが、何も削除することはなかったのではないか。日進月歩の医療技術に医師の知識が追いついているのか、医療ミスを防げないのかなど、国民の医療に対する関心は高まっているので、少なくとも毎年一定の講習への出席を義務付け、出席点で更新するというぐらいの制度を導入すれば良いと思う。これならば医師にとっても職業を失う不安はないし、少なくともこれで、精神を病んで外に出られない医者は排除されるだろう。専門職能団体の医師会が反対するのが不可解だ。同じ意見のblogもある。マスコミも世論調査をすれば良いのに怠慢だ。政治過程の面白いところで、おそらく国民投票すれば更新制は賛成多数だろう。ところがみんなに選ばれた議員が集まると、世論と全く逆の結果になるのだ。これは政治献金の影響だと推測する。国民投票と言う制度は運用が難しく、熱しやすくさめやすいと言われる日本人にはあまり向いていないと思うが、医師・財界・土建業等、政治献金が多い職業集団に対する規制案件に限って国民投票も制度化したらどうだろうか。それにつけてもＴＶを使用した選挙戦など米国並みの金のかかる選挙が蔓延すると、医師会のような大口献金団体がますます行政をゆがめることになる。選挙戦の規制を強化して、金のかからない選挙にすべきだ。

April 2, 2005

コメント(0)
規制緩和は雇用破壊という認識も大切

大前研一の無料メルマガ＜ニュースの視点＞が面白いので購読しているが、３月２５日号は、規制改革・民間開放推進会議で車検の延長が見送りになったことをなげいていた。初回の車検が３年後であるのを、４年後に延長しようとするプランが見送りとなった。この記事を読んで大前研一と私の感覚の差をあらためて認識した。彼は「規制緩和」を頭から「善」と考えているが私は「規制緩和」は「雇用破壊」をもたらすので必ずしも善とは思っていない。ガソリンスタンド業界はセルフのスタンドが許可されたため従業員が激減している。大規模小売店舗の展開を許したので、地方都市の駅前はシャッター銀座だ。車検の延長も実施されれば自動車整備業界に対して大きな影響を与えるだろう。確かに消費者・ユーザーの立場からは良い。私もユーザーの立場からは車検が４年後でも良いと思う。しかし、「規制緩和」がもしも自分の職種を襲って、うまく職種転換出来なければ自分が路頭に迷うことと思うと「規制緩和」はとても「善」とは思えない。せいぜい「必要悪」であるという認識を持っていることが大切と考えている。

April 1, 2005

コメント(1)

全30件 (30件中 1-30件目)

1

ジャンル別一覧

人気のクチコミテーマ

NARUTOが好きな人、投稿はここだって…

duta89 link daftar terbaik dengan …

(2024-09-11 01:49:11)
ミステリはお好き？

サロメの断頭台

(2024-11-12 18:29:22)
★ おすすめのビジネス書は何ですか！…

ブランディング７つの原則/岩下充志…

(2024-11-13 09:59:21)

© Rakuten Group, Inc.