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福禄太郎の書評と時事評論

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2005年06月の記事

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大前研一「東欧チャンス」

しばらく前に「チャイナインパクト」を書いた著書が今度は中・東欧をレポートするとは全く商売上手である。序章で中国一辺倒の危険性を説き、第1章で中・東欧を概観する。第2章でハンガリー、第3章でチェコ、第4章でポーランドの実情を視察を踏まえて紹介し、第5章でトルコ・ウクライナを含めて将来を展望する。読了して感じたこと：１．中・東欧は必ずしも中国の代替にはならない。地理的な面もあるがブルーカラーの労賃は中国のほうが安いからだ。むしろ優秀なホワイトカラーが比較的低賃金で雇えるところがメリットのようだ。ポーランドのように失業率が高いということは進出しようとする企業にはメリットである。また、EU域外からEU内に完成品を持ち込むと高額な関税がかかる（例えばテレビでは１４％）が、EU内で生産すればそのようなことはない。EU市場に販路を拡大した意メーカーにとって中・東欧進出は重要であろう。２．旧ソ連圏のコメコン体制が崩壊した後、東欧各国はEU加盟をテコにして必死で経済発展に努力している。民営化も日本より進んでいる部分もある。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の拠点としても重要視されている。３．矢崎総業・トヨタ・サンヨーをはじめ日本企業がすでに果敢に中・東欧で現地生産している。トヨタが、チェコに進出するに当たってプジョー・シトロエンと合弁会社を作ったのは深謀遠慮を感じた。４．オーストリア・ハンガリー帝国の名残で、ハンガリー国外にもハンガリー語を話す人が多いことは興味深かった。共産主義になる前のハンガリーは先進国だったという認識も新たにした。５．米国の移民が故郷に投資をするというパターンも興味深い。ポーランド系アメリカ人はポーランドに投資するのだ。６．ポーランドは過去の因縁から隣のドイツよりフランスと親しい。どこでも隣国との関係はなかなか難しい面があると思った。

June 30, 2005

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日本の常任理事国入りに反対する中国・韓国について

中国も韓国も中日友好・韓日友好と言いながら、結局日本の国際社会での影響力伸長には露骨に反対するのだ。彼らが友好と言うのは経済的利益・直接投資がほしいだけなのだろう。衣の下からよろいが見え見え。意外と中国と韓国は外交下手かもしれない。

June 29, 2005

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1922年の国際貢献

文芸春秋2004年11月号の村田奈々子さんのエッセイから一部を抜粋して紹介します：　１８３０年、ギリシアがオスマン帝国からの独立を果たした時、領土は、ペロポネソス半島と、アテネのあるアッティカ地方周辺のみでした。一方、オスマン帝国領内には、当時のギリンア国民の二倍にのぼるギリシア人が残されていました。ギリシアは、それら「未解放のギリシア人」をふくむ、ビザンツ帝国の再興を夢見ました。そして、コンスタンティノーブルを首都にしたいと思いました。この新帝国建設のチャンスが、第一次大戦直後に訪れました。ギリシア軍は、崩壊寸前のオスマン帝国領小アジアに上陸します。しかし、最終的には、ケマル・パシヤ率いるトルコ軍に大敗を喫してしまいます。　ギリシア軍は、小アジアのギリシア人を置き去りにして、撤収します。キリスト教徒が住民の大半を占めていた商業・港湾都市スミルナでは、およそ三十万人のギリシア人とアルメニア人が、トルコ軍の手で虐殺されました。この時、町全体は炎につつまれ、残されたギリシア人たちも、最後は港に追いつめられました。狂ったように泣き叫ぶ者、海に飛び込んで逃れようとする者で、岸壁は恐怖のるつぼと化したのです。港に停泊中の米、英、仏、伊等の船が、自国民の救助を優先するなか、無条件で、ギリシア人難民に救いの手を差しのべたのが、日本の船でした。日本船の船長と乗組員は積荷を海に投げ捨ててまで、難民を収容する場所を確保したそうす。日本船の活躍は、1922年9月の『ニューヨーク・タイムズ』紙にも掲載されているそうです。

June 24, 2005

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言論の封殺はファシズムへの道

山本七平の著作によれば、日本軍の失敗の一つの原因が暴力による言論の封殺にあったとされている。言いたいことも言えなければ組織としてのチェックが働かなくなるのは当然である。この点で、私が気にしているのが特殊法人改革に取り組む猪瀬直樹に対する嫌がらせである。週刊文春やメルマガにも書いているが、無言電話・脅迫電話は相変わらずで、講演会の事前予告のチラシが血色に塗られて送られてきたこともあるそうだ。ストーカーじみたしつこい脅迫メール（「お前を必ず殺す。お前のスケジュールを調べあげて、何処に居ようとテレビ局だろうが新聞社だろうが、安全な場所はないぞ、殺す」）は、追跡調査によって逮捕されたそうだが、電話は相変わらずのようである。大声のバカヤロー、とか、ドスのきいた殺すぞ、もある。「きさまなめたことしとると許さんぞ、コラ。ぶち殺す、コラ。タマ（命）とるぞ、おぼえとけ」というのもある。警察は徹底して取り締まるべきであろう。

June 23, 2005

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社会保険庁改革は原点に戻って

ブログをずいぶんお休みしました。今後は1週間に1回程度の更新にします。たまに遊びに来てください。今日のテーマは社会保険庁改革です。【社会保険庁改革の動向】、社会保険庁改革を協議してきた自民党の社会保障制度調査会と行政改革推進本部の幹部は、公的年金業務の運営主体を「新たな政府組織」に担わせることで合意しています。【原点は何か】　しかし、政府は厚生省と労働省を統合した原点を忘れてはいないでしょうか？厚生労働省が所管する社会保険（厚生年金・国民年金・政府管掌健康保険）と、労働保険（雇用保険、労災保険）の保険料徴収を一元化することこそ行政の効率化になるのではないでしょうか。これらは国民年金を除き、適用対象がほぼ同じであり、少なくとも事業所の把握は格段に向上すると言われています（堀勝洋「年金の誤解」東洋経済Ｐ．３４）【復讐もほどほどに】　自民党は責任ある政権政党として、未納未加入情報の漏洩に対する議員の怒り、健康保険の３割負担による患者減による医師会系議員の怒りにかられて、社会保険庁憎しのあまり、将来に禍根を残すような組織いじりをしてはならないと思うのです。

June 19, 2005

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日中両国で租税条約に基づく事前確認事案に合意

　二国間ＡＰＡ（Advance Pricing Arrangement）とは、法人が採用する最も合理的と認められる独立企業間価格の算定方法について、当該取引の当事者を所轄する税務当局間で相互協議を行い、合意に基づいて確認を行うものです。　経理情報２００５年６月１０日および税務通信６月３日によれば、　国税庁は、このたび、中国・深センの経済特区に工場を有する日系企業が申し立ていた日中租税条約に基づく二国間ＡＰＡについて、本年4月、北京で開催された日中長官会合において、両国の税務当局が合意に至っていたことを公表しました。　中国にとっては、はじめての二国間ＡＰＡとのことです。国税庁では、これまで中国との相互協議事案はそれほど多くなかったのですが、今後は日中間の投資交流の拡大を背景として、国際的な二重課税が問題になる事案が増えてくる可能性があり、中国との間で二国間ＡＰＡが有効に機能することが期待されている中での初合意であり、これを良き先例として、中国との間の相互協議及び二国間ＡＰＡの適切な運営に配意していきたいとしています。【福禄太郎の私見】技術的・事務レベルでの日中の交流が促進されることは大変好ましいことと思います。ＡＰＡについては例えば、http://www.nta.go.jp/category/press/press/2771/01.htmがあります。

June 10, 2005

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レアメタルのインジウムを東邦亜鉛が19年ぶりに生産再開

　東邦亜鉛（本社：東京都中央区　社長：青木矗）は、インジウムの生産を再開しました。以下は東邦亜鉛のホームページによります：　インジウムは、亜鉛鉱石中に僅かに（0.01～0.02%程度）含まれており、亜鉛の製錬工程から発生する副産品として回収・生産されるレアメタルです。東邦亜鉛は、かつて昭和61年（1986年）まで亜鉛工場である安中製錬所（群馬県安中市）においてインジウムを回収・生産していましたが、販売価格の長期低迷（２～３万円/ｋｇ）と、加えて製錬工程の変更による原料ソースの途絶により、やむなく生産を中止しました。　しかし、インジウムをめぐる事業環境は当時と様変わりし、現在は主に液晶・プラズマテレビなどのフラットパネルディスプレイ（FPD）向けの原材料として、旺盛な需要と国内価格の高止まり（本日現在約１０万円/ｋｇ）という好状況下にあります。こうした中で東邦亜鉛は将来の需給動向も踏まえ、改めて安中製錬所（群馬県安中市）で11月から生産を開始（再開）し、亜鉛事業のさらなる収益向上・国際競争力の強化を目指すものです。生産量は10～20ｔ/年ですが、鉱石中のインジウム品位により差が出ます。このため東邦亜鉛は精製用ろ過器、反応槽等を主とした設備のため5億円を投資します。供給先はFPD向けITO（酸化インジウム錫）の国産メーカーを予定しています。【福録太郎の感想】　　価格メカニズムが働いたようですね。日本の自給率が高まることを期待します。

June 7, 2005

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深海も掘れば宝が出てくるか

レアメタル問題特集の最終回です。すでに言及した備蓄、リサイクルの促進のほかに、３点今後の政策課題としてあげます。１．国際的コミュニケーショ　　供給障害の発生自体を予防・抑制するために資源国とのコミュニケーションの緊密化が必要でしょう。このために、まず日中レアアース交流会議を行っている中国と、鉱種を拡大して交流会議を行うと良いでしょう。中国が対日輸出国シェアで第１位であるのは、レアアース以外にもタングステン・アンチモン・インジウム等があるからです。また、中国はレアメタルの生産・輸出大国であると同時に、レアメタル消費大国ともなっており、ニッケル・クロム・コバルトについて中国と消費国同士としての情報交換は重要です。　また、中国以外にも、クロム・プラチナ等を対象とする南アフリカとの交流、パラジウムなどを対象とするロシアとの交流など中国以外の交流相手国の拡大を図ると有益でしょう。　さらに、このような二国間交流のみならず多国間の連携スキームも重要でしょう。２．深海底資源の探査　日本は島国であるため、鉱物資源を独占的に開発できる排他的経済水域の面積が諸外国に比べてきわめて広い利点がありますので、探査・開発は有益でしょう。　また、公海上であってもマンガン団塊をはじめとして深海底探査を行えば国連海洋法条約の下で排他的な鉱区を獲得することが可能ですから、積極的に探査を行うと良いでしょう。３．資源国に対する開発援助　また、資源国に対してはＯＤＡと鉱山開発・技術支援をセットにすることも考えられます。また行政機構の整備も含めた広い意味の開発支援を行うことで相手国の政治の安定に貢献することも有益でしょう。（レアメタル特集終）***おことわり*********　福禄太郎の日記は、仕事が立て込んできたため2週間ぐらい休憩します。ご愛読ありがとうございました。仕事がうまく行けば遡及で埋めようと思っています。

June 3, 2005

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がっちりと国益追求インドの関税

今日はインドのレアメタル事情等を解説する。（豊富な資源）インドは､バリウムについて生産量も埋蔵量でも世界第2位である。クロムは生産量で世界第2位､対日輸出量で世界第4位､埋蔵量で世界第3位である｡レアアースについて､生産量で世界第3位､対日輸出量で世界第3位､埋蔵量で世界第5位である｡べりリウムの埋蔵量は世界第2位となっている。(政治経済情勢)　独立以来､非同盟政策､混合経済体制下での重化学工業化や輸入代替工業化政策を進めてきたが､ 1991年の外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し､1990年代中頃以降高い経済成長を実現している｡　カシミール地方におけるパキスタンとの軍事的緊張については現在､停戦中ではあるものの､依然過激派による爆破事件や銃撃戦が続いている｡(鉱業政策) 1993年3月に発表された新鉱業政策により、マンガン、クロムなど主要13鉱種につき鉱業への民間企業および外資の参入が認められ､インドの鉱業の自由化は大きく進展した｡（余談）レアメタルではないベースメタルの銅についてだが、自国の製錬業を育成するため銅地金に対して２５％もの過剰な高関税を貸すことにより、近年銅鉱石の輸入を急増させている。このようにインドも国家の政策によって貪欲に経済成長を追及する一面があることに留意すべきである。

June 2, 2005

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コバルトを生かせぬコンゴの政情不安

レアメタル事情。本日はコンゴです。【政情不安】コンゴ民主共和国は、コバルトについて、埋蔵量で世界第１位、生産量でも世界第５位である。旧ザイールのモブツ大統領は１９６５年に政権を掌握して以来３０年以上独裁を続けたが、１９９７年反政府勢力のカビラ議長が首都を制圧し、同議長が大統領となり国名をコンゴ民主共和国と改称した。その後、反政府勢力の武装蜂起に端を発し周辺諸国の軍事介入を招いた。２００１年カビラ大統領が暗殺され、息子が大統領に就任し２００２年１２月に暫定政権が成立した。しかし全土にわたる統一的な行政は望むべくもなく、首都キンシャサ以外では治安上陸路移動は困難である。内線の舞台となった東部地域では、依然として武装勢力による住民虐殺や武装勢力同士による戦闘が起きている混乱状況にある。【鉱業生産は低下したまま】このような状況のため経済は壊滅状態である。かつては鉱業分野はＧＤＰの約３分の１を閉めていたが、継続する内戦によって外資の引上げもあり、鉱業生産は大きく低下したままである。

June 1, 2005

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