100万ポイント山分け！1日5回検索で1ポイントもらえる

000000
HOME \| DIARY \| PROFILE	【フォローする】【ログイン】

福禄太郎の書評と時事評論

カテゴリ別記事

よく読まれている記事

お気に入りブログ

2024

1月

2005年09月の記事

全47件 (47件中 1-47件目)

1

東急大井町線中延駅と京浜急行中延駅の間に屋根を

東急大井町線の中延駅と都営浅草線中延駅は５０メートルほど離れている。非常に短い間ではあるが、雨の日は傘を差さなくてはならない。せめて雨よけの屋根があればよいと思うのだけれども、電鉄会社が違うからかいつまでたっても屋根はつかない。朝は人通りが多いので石原ジュニアが街頭演説していることがあったが、屋根の問題には気がついたかな？いずれにせよ、国連の常任理事国加盟で東京に大使を集めるのに使った飛行機代の何分の１かで実現できるささやかな公共事業なのだが。

September 30, 2005

コメント(3)
ピッカピカの県民共済プラザを訪れる。

　神奈川県の桜木町に県民共済プラザがある。神奈川県民共済生活協同組合により、平成16年3月にオープンしたビルで、結婚式場、会議場、カルチャースクール、喫茶店などがある。新しいのでピッカピカだ。結婚式場で人を集めるためにはセレブな雰囲気でないと女性の人気が出ないので、このピッカピカということは良いことだ。　会議場を利用したが、ロビーからの眺めが良い。日本丸も見える（写真）。ロケーションが良い。ＪＲ桜木町駅から5分だ。まさか今話題になっている郵政の「ゆうぽうと」のように民間を圧迫していないでしょうね。

September 29, 2005

コメント(0)
傍若無人の京急蒲田駅の駆け込み乗車

京急蒲田駅の羽田行きに８時ごろ乗った。最前部のドアの近くに乳母車を引いたお母さんが乗ったので、乗客はそこにはいるのを遠慮して２番目以降のドアから乗車していた。ところが、発車ベルがなった途端にドヤドヤと乗客がなだれ込んできて、お母さんは傾きそうな乳母車を必死に支えて悲鳴を上げながら車両の奥に押し込まれた。駅員はノー天気にしかたないとあきらめていた。ラッシュ時に最前部に乗車するお母さんもお母さんという意見があるかもしれないが、非常識なのは見境もない駆け込み乗車だ。大部分の乗客は大鳥居の駅で降りたが、一体どういう会社に勤めている連中なのかとも思った。テレビ局に同じ状況を再現してもらって全国放映してもらいたい。

September 28, 2005

コメント(4)
中国は飛行機も原発も国産化を進める

「人民網日本語版」2005年9月22日によれば、中国が知的財産権を持つ初のコミューター旅客機「ARJ-21」が、年内に詳細設計を終え、テスト生産の段階に入る見通しだ。コミューター機は通常、座席数100以下の旅客機を指し、大都市と中小都市との旅客輸送に使われる。年内には、試験飛行により、最終設計案の審査・決定が行われ、正式図面の送付、テスト生産に入る予定。また、「人民網日本語版」2005年9月27日によれば、秦山第2原子力発電所の拡張工事のうち、原子炉圧力容器と電圧安定器の製造を、中国第一重型機械集団公司が請け負うことが明らかにされた。これは、原発「心臓部」の100％国産化が実現することを示している。

September 27, 2005

コメント(0)
亡命中国天津市国家安全局警官が反日デモを語る

大紀元日本7月31日によれば、中国の海外スパイ事情に関する秘密文書を持ち出し、オーストラリアに亡命した前中国天津市国家安全局警官（32）によれば、反日デモは、日本の国連常任理事国入りを阻止するために、中国政府が裏で指図して行われたことだと明言した。中国では関係部門の許可なしでは街に出て堂々とデモ行進することは不可能とのこと。これがわかっていれば、日本政府の反日デモに対する態度ももう少し厳しかっただろう。

September 27, 2005

コメント(0)
香港Ｙａｈｏｏの個人情報漏洩

ＣＮＮ９月７日及び大紀元日本9月9日によれば、言論の自由などを守る活動をしている非政府組織（ＮＧＯ）の国境なき記者団（本部：フランス）は６日、ユーザー情報を中国の公安当局に提供したとして、香港のヤフー・ホールディングスを非難する文書を発表した。ヤフー側の情報提供により、中国商報の記者・師濤さん（３７）が天安門事件１５周年の記事を国外のウエブ・サイトに投稿したため今年４月、国家機密を漏出したとして、禁固１０年の判決を受けた、と主張している。

September 27, 2005

コメント(0)
「台湾先住民族赴国連告発代表団」は毎年国連へ

「人民網日本語版」2005年9月27日によれば、「台湾先住民族赴国連告発代表団」の代表・高金素梅（タイヤル族代表）はニューヨークで25日、「日本政府が歴史への姿勢を変えないのなら、台湾の先住民族が日本政府への告発活動を決してやめない。・・・毎年国連に来て抗議デモを行う」と表明した。高金素梅さん率いる告発団はニューヨークでの全活動を25日に終えた。　　この記事を見ての次の一節を思い出した：・・反日暴動に対して、日本でかけている視点が一つある。それは、中国の学生や労働者が、日本の戦争責任を非難しただけでなく、日本が道徳的に欠点を持っていると追及した点である。　中国は長い間、米国から非人道的な政策を非難されてきている。この非難とバランスを取る形で「日本はさらにひどいことをやっている」と米国や世界各国に訴えようとしたに違いない。・・・今のところ、安保条約を結んでいる日本と米国が極めて近い。中国はそこに楔（くさび）を打ち込もうとしているのだ。

September 27, 2005

コメント(0)
黒田東彦を読む（４）　通貨外交　財務官の１３００日

通貨外交　財務官の1300日　本書は著者が財務官を勤めた間の講演・書簡を集めたものである。表題から回顧録と思って読むとがっかりするが、黒田氏の著書に親しんでから補足資料と思って読むと有益だ。アジア通貨危機に対する日本の対応が効果的で、アジア経済がＶ時回復をしたが、ＩＭＦや欧米も日本の主張を認めたことが改めてわかる。すなわち米英も含めて従来の市場原理主義的な「資本自由化は常に望ましく、必要なのは透明性だけ」という従来の哲学は影を潜め、金融監督の強化や（ある場合には）資本移動の管理を通じた公共部門による市場への介入等、公共部門の補完的役割が議論されるようになった過程がよくわかる。　格付け会社が日本国債を低格付けにしたのでしたためた入念な反論書も面白い。実は私の勤めている会社も格付け会社から散々いじめられたので、黒田氏の毅然とした書簡に溜飲を下げる思いがした。

September 27, 2005

コメント(0)
「ヒーロー」の意味

冷泉彰彦（れいぜいあきひこ）の「９．１１（セプテンバー・イレブンス）あの日からアメリカ人の心はどう変わったか」は、米国のニュージャージー州に在住の著者が９．１１　後のアメリカ人の行動・心の動きをつづったエッセイである。著者のリベラルな考え方を反映して、米国が困難な状況にあって、なおも多様性や少数意見の尊重を理想として掲げ続けている人が少なくないことを淡々と書いています。一方でインド洋に展開している空母に搭載されるミサイル弾（アフガニスタンに打ち込まれる予定）には手書きのマジックインクで「ＦＤＮＹ（ニューヨーク消防局）とＮＹＰＤ（ニューヨーク市警）のために」と書かれていたそうです。著者は９．１１を境にアメリカ人はより連帯感が強くなった、そしてヒーローの意味が大きく変わったといっています。アメリカのヒーローといえば、圧倒的な力で勝利をもたらすものというイメージでしたが、それが大きく変わり、次のような人々こそヒーローと思われるようになった書いています：・当日朝に署員の拍手を浴びながら停年退職の辞令を交付されたが、サイレンと共に貿易センターに駆けつけ、そのまま帰らぬ人となった消防士。・貿易センタービルの68階から非常階段を使って逃げる際に、立ち往生している車椅子の女性を見つけて、互いに名を名乗る余裕もないまま危険を顧みずその女性を背負って脱出した人。・多くの人が非常階段を駆け下りる中を、逆に駆け上がって行った消防士。・ハイジャック機の中で自身の危険を省みずに犯人と格闘に及んだ乗客。

September 26, 2005

コメント(0)
２５日はＴＶで大相撲堪能しました。

１．朝青龍も琴欧州も良かった。外人のおかげでこれだけ迫力のある相撲を見ることが出来る。大リーグや米国のプロバスケットボールが世界から選手を集めているように、日本の相撲も世界から力持ちを集めると面白いだろう。日本人力士にも頑張ってほしいが、日本のスポーツが多様化しているから強い日本人青年を相撲に集めるのは至難の業だろう。２．懸賞について、永谷園とブルガリアヨーグルトはわかったが、他はよくわからなかった。場内アナウンスをＴＶ撮影のの入力端子につないで、視聴者にもどの会社が提供しているのかわかるようにしてほしい。公共放送といってもそれくらい良いではないか。３．ＮＨＫのアナウンサーが最近はやりの「かたち」という言葉を挿入しながらしゃべっているのは残念だった。ＮＨＫのアナウンサーぐらいきれいな日本語をしゃべってほしい。

September 26, 2005

コメント(0)
ベンガル湾のサイクロン（２）

ＣＮＮによる続報：インド南東部アンドラプラデシュ州を今月１９日に襲ったサイクロン被害で、同州行政当局者は２３日、水死、家屋崩壊や電柱倒壊が原因の感電死などによる犠牲者は７５人以上に達した、と述べたそうだロイター通信によると、避難者は約１５万人規模に達し、学校、政府施設、地域社会センターなどに逃げている。このほか、自宅屋根に閉じ込められている住民が数千人規模いるとされ、救難作業が進められている。インドの東にある隣国バングラデシュでも、ベンガル湾に発生した熱帯性低気圧で船舶の転覆事故などが多発、少なくとも４０人が行方不明になっている。

September 25, 2005

コメント(0)
ベンガル湾のサイクロン

海上で発生した渦巻き状の熱帯性低気圧が一定の風速を超えたものを、北西太平洋では台風、大西洋と東太平洋ではハリケーン、インド洋ではサイクロンと呼ぶ。　2005.09.22の CNN/APによると、インド南東部アンドラプラデシュ州を１９日に襲ったサイクロンがもたらした豪雨による洪水で、２１日までに少なくとも５６人が死亡した。低地地区の住民約１４万人が避難している。ロイター通信は、州当局者の情報として、少なくとも１０００人が行方不明になっている、と伝えた。インドの東にある隣国バングラデシュでも、ベンガル湾に発生した熱帯性低気圧で船舶の転覆事故などが多発、少なくとも１６人が死亡している。また、asahi.comや大紀元時報も同様のニュースを　伝えている。　テレビではアメリカのハリケーンの報道が中心であるのはややバランスを欠いている気がする。

September 25, 2005

コメント(0)
横山秀夫「顔」

　似顔絵捜査官の平野瑞穂（ひらのみずほ）が活躍するミステリーです。仲間由紀恵主演でテレビ化されました。謎解きの面白さに引き込まれるように一気に読んでしまいましたが、プロットとサブプットの絡み合い、意表を突くどんでんがえし、鮮やかな結末に感心しました。　但し、傷つきやすく繊細なヒロインの大胆な行動に、こういうキャラクターの女性はほんとうにいるのだろうかと思いました。女性に限らず大胆な行動をする人間は割り切った思考法に慣れていると思うからです。　５点満点で☆☆☆☆評価です。

September 25, 2005

コメント(2)
「世界がさばく東京裁判」を読みました。

国際法学者を中心として、政治家・軍人も含む８５名の外国人識者が様々な角度から東京裁判を批判した本である。以下の２点が感想だ：１．東京裁判はおかしい例えば、ソ連封じ込め、共産主義封じ込め政策を立案したことで有名なったジョージ・ケナンは次のように述べている：（東京裁判を成立させる）このような法手続きの基盤になるような法律はどこにもない。戦時中に捕虜や非戦闘員に対する虐待を禁止する人道的な法はある。B［C］級戦犯の裁判はそれに則っている。しかし公僕として個人が国家のためにする仕事について国際的な犯罪はない。国家自身はその政策に責任がある。戦争の勝ち負けが国家の裁判である。日本の場合は、敗戦の結果として加えられた災害を通じて、その裁判はなされている。といっても、これは勝利者が敗戦国の指導者を個人的に制裁する権利がないというのではない。しかし、そういう制裁は戦争行為の一部としてなされるべきであり、正義と関係ない。またそういう制裁をいかさまな法手続きで装飾するべきでない。２．非戦闘員殺戮の悪夢は続いている　国際法には平時の国際法と戦時の国際法があり、戦時だからといって何をやっても良いということにはなっていない。非戦闘員の殺傷を禁止している。もしも日本を裁くのなら、なぜ原爆によって広島・長崎の非戦闘員を殺戮した米国が裁かれず、日ソ中立条約を破って満州に進行して殺戮と暴行の限りを尽くしたソ連軍が裁かれないのは著しく均衡を欠く。　日本には「勝てば官軍」という言葉があり、負けたのだからしょうがないという気持ちはある。しかし非戦闘員大量殺戮を戦勝国であるがゆえに不問に付されたことは戦後の世界に「力のルール」がはびこった一因ではないだろうか。だから、フランコ将軍がゲルニカで行った非戦闘員殺戮の悪夢から、まだ人類は逃れることが出来ないでいる。その典型が９．１１テロによる、貿易サンタービルで働いていた人々およびハイジャックされた民間機の乗員乗客の殺戮だ。楽天広場にあったコメント：okinawapapaさん

September 24, 2005

コメント(0)
道路公団民営化でまだ頑張っている猪瀬直樹さん

１．道路公団民営化委員会　この委員会はまだ続いていて、最近では談合の問題を取り上げたようですが、まだファミリー企業・社宅保養所の売却・高い給料の問題が残っていて、一つ一つ追及していくそうです。２．リストラと雇用一方で民主党の選挙用のマニフェストに「道路公団を廃止し、高速道路を原則無料化します」という主張にも反論しています。（９月１５日の猪瀬直樹メールマガジン）そのポイントは以下のとおりです：・受益者負担の変わりに税金でまかなうことになる。・道路公団を廃止したら、いまの職員はどうするのか。全員クビにするのか。国道は無料だが、これは国土交通省所属の国家公務員が維持管理の仕事をしている。・・そうすると高速道路の維持管理のために公団職員を国家公務員にするのか。猪瀬直樹さんは公団職員の雇用のことまで考えているので本当の改革者と思いました。彼のポリシーは民営化してコスト削減をしながら徐々にリストラして小さな政府を実現しようとするのです。３．軽薄な書評を斬るそれにしてもamazonの「道路の権力」の書評の中には猪瀬直樹を、「国土交通省に取り込まれ「フィクサー」よろしく立ち回った」とか、「自分の利益のために国民を売った」と酷評しているものがありますが、そもそもこういう書評を書く人は本当に「道路の権力」を読んで書いているのでしょうか。マスコミの一知半解の報道に酔っただけではないのでしょうか。思わず書評の「このレビューは参考になりましたか」欄の「いいえ」に投票してしまいました。４．川本裕子さんはどうしたの？また元民営化委員会のメンバーだった川本裕子さんも時間管理の本など書いていないで、民営化委員会に戻ったらどうなのだろうかと思いました。

September 24, 2005

コメント(0)
「亡国のイージス」を映画館で見てきました

映画館の大画面で見て良かったと思います。自衛隊全面協力で、イージス艦からハープーン・ミサイルが発射されたり見ごたえがありました。偵察衛星も活躍します。難点：　　・小説を読んでいないと、人間関係が良くわかりません。　　・テロリストが人を撃つ場合は頭を狙って2発撃ち即死させるはずですが、そうでない中途半端な射撃なのでリアリティーに欠けます。　　・男たちがややウェット。もう少し、実際ではドライに割り切って戦闘をするのではないでしょうか。とはいえ、5点満点で☆☆☆☆と評価します。スティーブン・セガールの「沈黙の戦艦」を思い出しました。

September 23, 2005

コメント(0)
高野和明「13階段」

を読みました。死刑囚樹原亮（きはらりょう）の冤罪をはらすべく、刑務官の南郷と、前科を負った青年の三上が活躍するお話です。読み出したらやめられなくなるので、なるべくまとまった時間に読むことをお薦めします。江戸川乱歩賞を受賞した作品ですが、その賞の審査員の一人である宮部みゆき氏が解説を書いています。楽天広場では、マ・サシ～ロさんも読んでおられます。

September 23, 2005

コメント(0)
トラックバック再開しました。

宮武外骨さん　に教えてもらったのですが、楽天広場でスパムトラックバックを受け付けないように設定したようですのでトラックバックを再開しました。今後新たな被害があった場合に楽天広場に登録するフォームも出来ました。要望が実現されてうれしいです。

September 23, 2005

コメント(0)
黒田東彦を読む（３）国際交渉　異文化の衝撃と対応

国際交渉の編者を務めている黒田氏は、序論に代えて「国際交渉と異文化」を書いているだけだが、この論稿は国際交渉を「繁栄と生存」「政治家と官僚」「論理と利害」「多国間と二国間」「国益と私益」という対立概念で分析しているのが興味深い。「小村寿太郎を国民が評価できなかったのが、その後の日本外交の失敗につながったともいえるのではないか。」という一文が特に印象的だった。その後に続く章は、うってかわって話が具体的だ。Ｇ７、アフリカ開発銀行理事、ＯＥＣＤ事務局、ウルグアイラウンド、日米円ドル委員会、日米自動車・自動車部品協議、租税条約交渉という政府間交渉の話と、住友銀行ニューヨーク支店長の弁護士活用の成功と失敗談、三井物産から見たアジアの構想、ソニーの欧米での事業展開の苦労話など、エピソード豊富だった。

September 22, 2005

コメント(0)
香典なしのお葬式が普及する予感

最近行ったお通夜は故人の強い遺志により一切香典は受け取らないものだった。考えてみれば合理的ではある。葬儀を出すほうも半返しの手間が省ける。受付の人は大変だ。「ほんとうは受け取ってくれるんじゃないの」と思っている人や、「香典を受け取らない」ことを知らない人に、香典を低姿勢で断るのが大変そうだった。あまり親しくない人が、「ちょっとつつんでおいてくれ」ということもできない。まあ、そういう人には手間を取ってもらわなくても良いということだろう。友人などは気を使って、皆でお金を集めて花輪を納めることにしていた。香典を受け取らないものの通夜ぶるまいはあった。何も包まなかったので良かったのかなという気もしたが、供養と思ってビールを飲んでお寿司を食べてきた。また、今回は年配の方だったから良かったが、故人のお子さんが小さい場合に香典返しをせず、養育費に当てることもあるが、香典なしだとそういうことはできない。まあ、とにかく珍しいことなのでまわりが戸惑うことが多かったようではあるが、よく考えれば合理的なので今後確実に普及する予感がした。

September 21, 2005

コメント(1)
亡命中国外交官の7月21日の証言

雑誌「正論」10月号の宮崎正弘著「国家崩壊の可能性を露呈した中国の資源パラノイア」には、オーストラリアで亡命申請した元中国人外交官、陳用林の米国議会での7月21日の証言を引用している：・中国政府は米国を最大の敵と位置づけており、世界的規模で米国の同盟を破壊する工作活動を展開している。・オーストラリアにおける中国の情報協力者および代理人は1000名だ。・中国は米国、カナダ在住の華僑、留学生、反政府活動家などを監視する「特殊工作員」を派遣している。そこで思った：オーストラリアにおける中国の情報協力者および代理人が1000名だったら、日本には何人いるのだろう。日本の外事警察は把握しているのだろうか？

September 21, 2005

コメント(0)
江国滋「日本語八ツ当り」より（３）最上級直訳の戒め

この本の123ページに「サッカーといえば中国でもっとも人気のあるスポーツの一つです」という語法が変じゃないか、と書いてあるのには吾が意を強くした。英文の直訳でよくこういうのがあるが、日本語の場合は「最も」といったら一つなのでおかしい。かねてから、こういう直訳調の日本語はおかしいと思っていたが、江国滋も同じ考えなので自信がわいてきた。この場合は「サッカーといえば中国で大変人気のあるスポーツです。」といえば自然だと思う。英語関連でもう一つ：清涼飲料に大塚製薬の「ポカリスエット」というのがあるが、あのネーミングの「スエット」というのは汗といういみで、英語圏の人には汗臭いイメージがするのでとても飲む気にならないそうだ。英語圏の人にチェックしてもらえば良かったのにと思った。

September 20, 2005

コメント(2)
江国滋「日本語八ツ当り」より（２）法律の日本語

以前、政治家の口汚い日本語について紹介したが、今回は悪文の例として法律の文章を紹介する：法令の例：　道路交通法施行令第三条〔信号機の灯火の配列等〕第二項第二号にいわく。「人の形の記号を有する青色の灯火、人の形の記号を有する青色の灯火の点滅及び人の形の記号を有する赤色の灯火の信号を連続して表示する場合　人の形の記号を有する青色の灯火、人の形の記号を有する青色の灯火の点滅及び人の形の記号を有する赤色の灯火の信号の順とすること」　なんだ、こりや。次に判決文の例：昭和62年7月29日に東京高等裁判所刑事九部の法廷で、内藤丈夫裁判長が言い渡した判決。被告人はロッキード事件丸紅ルートの一審判決で有罪を言い渡されて控訴していた元首相田中角栄である。その内藤判決の、ほんの一カ所（何と、これで一センテンス）：「のみならず、反対尋問が供述の真偽を検討する唯一絶対の方法ではなく、反対尋問の吟味に代わるような供述の真実性を担保する情況的保障が存する限り、反対尋問の機会を与えないことが、原供述ないしこれを録取した書面に証拠能力を付与する妨げとなるものではないとする伝聞証拠禁止の例外を認める根拠に照らして考えると、実質的にも、『供述不能』　の要件について、公判期日等において証言することができない事態が、原供述当時予想されずその後に生じた場合に限られ、供述者が当初から国外にいる場合には　『国外にいる』　との要件に該当しないと限定的に解しなければならない合理的理由はない」いやはや、つける薬のない文章！裁判員制度がはじまると、こういう文章に付き合わなくてはいけないんでしょうかね。裁判員制度が始まる前に改善してほしいですね。

September 20, 2005

コメント(0)
東シナ海石油ガス田　中国の生産開始確認

産経新聞によれば、中国政府系の石油開発会社「中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）」が東シナ海で開発を進めている石油ガス田で、本格的な生産が始まったことが二十日わかったそうだ。日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中中間線付近の複数の石油ガス田のうち、やや中国寄りに位置する「天外天」石油ガス田。日本政府は「日本側の地下資源とつながっている可能性がある」として開発中止などを求めてきたが、中国側はこれを無視して生産に踏み切った。　　完全にナメられている！！日本も開発すればよいのに。

September 20, 2005

コメント(1)
黒田東彦を読む（２）「元切り上げ」　独自通貨外交成功のプロセス

第1部の「元切り上げ」では、特に第2章が中国での著者の講演が元になっていて、日本の過去の為替変動の苦労話をまとめて人民元の方向性を示してわかりやすい。今年の夏からの人民元の変動もおおむね著者の主張どおりとなっている。第2部はアジア通貨危機に対してアメリカがあてにならないので、アジア諸国が日本を中心に結束して解決に当たったプロセスが克明に描かれている。アジア通貨基金の挫折と新宮沢構想、チェンマイ・イニシアティブ（2国間通貨スワップのネットワーク）とアジア諸国の協力関係が進展していく様子は大変迫力がある。「チェンマイ・イニシアティブ」というネーミングで開催地に花を持たせたのもうまくいったようである。東西冷戦終了後、アメリカが自由主義国の完全な庇護者との役割を果たさなくなった。自分の面倒は自分で見ることが求められるようになった。特にアジア通貨危機に対するアメリカの理解と支援はきわめて不十分であった。そこで中国も含むアジア諸国が協力して解決に向かったのだが、その経験は意義深いものであったと思う。

September 19, 2005

コメント(0)
台湾の野党、国民党の馬英九主席の寄付

　「人民網日本語版」2005年9月16日によれば、台湾「立法委員」の高金素梅氏は15日午前、台湾の先住民がかつて日本の戦争のために「高砂義勇隊」の結成を強いられたことなど、植民地時代の日本による台湾先住民への迫害を国連本部前で告発するため、空路ニューヨークへ向った。国民党の馬英九主席は見送りのために特別に空港へ足を運び、その場で高金素梅氏に3千ドルの寄付金を送った。　馬英九主席とは、8月21日の産経新聞によれば、中国国民党の第十七回全国代表大会（党大会）で党主席に就寝したばかりである。　国民党の狙いは「台湾独立」を党綱領に盛り込む与党、民主進歩党（民進党）の陳水扁政権との差を明確に打ち出すことにある。台湾経済界が熱望する中台直行便の解禁や、中台の共同市場化協議など国民党主導で交渉することで、世論へのアピールを強める考えだ。すでに中国側は台湾産農産物への関税免除などに踏み切っており、馬新主席は、経済成果をバネに三年後の総統選で政権奪回をめざすことになるそうだ。　今後硬軟両用で中国の台湾への影響が強まっていく可能性があると思った。

September 18, 2005

コメント(0)
死刑執行に反対する日弁連は被害者の無念を考えているのか？

　毎日新聞によれば、千葉、高知両県で女性２人を殺害し、現金を奪ったとして、強盗殺人罪などに問われ、死刑判決が確定した高知市生まれ、無職、北川晋死刑囚（５８）＝大阪拘置所収監＝に対して１６日、死刑が執行された。死刑は、昨年９月に大阪教育大付属池田小学校乱入殺傷事件（０１年６月）の宅間守元死刑囚ら２人に対する執行以来、１年ぶりである。これに対して、日本弁護士連合会の梶谷剛会長は１６日、「死刑制度の存廃について国民的な議論が尽くされるまで死刑執行を停止するよう再三、法務省に要請してきたことを無視して、死刑が執行されたことは誠に遺憾だ」とする声明を出した。日弁連は、被害者の無念を考えているのか？現行法での量刑は速やかに実行すべきではないのか？ＥＵでは死刑がないが、米国・中国では死刑がある。日本は特殊ではない。増加する犯罪の抑止のためにも現行刑法を厳しくする必要はあっても緩める必要はない。そもそも日本のすべての弁護士が死刑に反対しているのか？

September 18, 2005

コメント(0)
増税反対（３）：医療費の抑制を

松谷博士の本をもう一冊：この本は藤正巌氏との共著で、人口減少に対してどう社会を設計するかということがテーマである。第１章　人口減少社会がくるで、人口減少の予測を述べ、第２章　人口増加は何をもたらしたか（人々は幸福になったか／日本経済の問題点）では、日本の戦後の人口構造（若年層が多く、高年齢者が少ない）が年功序列・終身雇用につながったことや、ヨーロッパに比べて自由時間が少ないことなどを述べている。ここのくだりはで書かれていることと共通点があるように思った。第３章　経済・社会の将来像（経済の変質／社会の変化／医療制度の将来）第４章　人口減少社会にどう対処するか（日本経済の新しい道／成熟した社会を求めて）では、ヨーロッパをモデルにして、今後の日本社会のあり方を述べている。本書は直接、税制についてはふれていない。しかし、第3章では税の節約につながる医療費抑制を論じている：1996年のデータによれば、日本の医療体制はヨーロッパ大陸の国々に対しても５～6割も多くの病床数を有しているそうだ。英米に対しては3倍近い。また、在院日数の平均はヨーロッパ諸国の約2ないし2.5倍、アメリカに対しては5倍の長さを示しているそうだ。病床数の削減と在院日数の短縮は表裏一体だが、これにより医療費削減が可能としている。

September 18, 2005

コメント(0)
「経理情報」9月20日が民主党マニフェストを評価

「経理情報」9月20日号では民主党のマニフェストを評価している。情報フラッシュ「郵政民営化で見落とせない金融市場の効率化」の中で、政策金融機関の改革について自民党は具体的な絵が見えてこないが、民主党は次のように具体的な道筋を示していると評価している。「特殊法人などの財布となっている「財政融資資金特別会計」は廃止し、特殊法人などの資金調達は政府保証のない特殊法人債によるものとするとして、「暗黙の政府保証」があるような印象を与える財投機関債の名称を特殊法人債に改称することを提言している。さらに、政府系金融機関について、適正規模に縮小後の郵便貯金・簡易保険と統合する案を示している。このように郵政民営化後の次のターゲットとして政府系金融機関の問題に焦点が当たっているが、私はそれ以上に政府系の保険事業（全共連・全労済等）に焦点を当ててほしいと思っている。保険事業はリスクがわかりにくく見えにくく、イギリスのエイクイタブル社の破綻に見られるように規模・影響が大きいからだ。新しく民主党の代表に選ばれた前原氏がこの点をどう考えるか意見を聞いてみたいものだと思う。

September 17, 2005

コメント(0)
増税反対（２）

もと大蔵官僚には珍しく、増税に反対しているのが松谷明彦博士だ。彼は2030年までに日本の人口は１４％減少すると予想している。どんなに少子化対策を打っても子供の生まれる数は、団塊の世代を含む高年齢者層の死亡数に追いつかない。さらに労働力人口となると、少子化対策の効果が出るのは25年後になるのでますます追いつかない。移民を受け入れるとしても単純労働者の代替であれば数が知れているし、いずれは社会保障費・教育費の増大を招くことはドイツで実証済みで得策ではない。そうすると、少なくとも当面は人口減少を前提に政策を考えていかなくてはならない。人口減少に伴って経済規模が縮小するので日本の経済成長率は先進国中再開になると松谷博士は予想している。もっとも一人当たりの国民所得はそれほど減らないので、政策しだいではそう困ることはない。政策で重要なのは税と行政サービスのバランスだろう。松谷博士の著書の第4章「小さな政府」では、増税に対する反対論を展開している。今後想定される人口減少の環境下では、労働力人口の減少に伴い経済規模が縮小するのに、増税は消費需要を減退させ、経済縮小に拍車をかけるだけというのだ。そこで松谷博士の提言するのが歳出削減（特に公共事業）と永久公債の発行である。まず、人口減少に伴い行政サービスの量も比例して落としていく。公共事業も更新費用も含めて人口減少に見合って統廃合する。永久公債とは元本償還がなく利払いだけの公債である。償還される国債の借り換えとして永久公債を発行し、新規の国債発行を禁止するのだ。私はこれには財政規律がなくなるので反対だが、このような増税回避策がもっともっと議論される余地はあると思う。

September 17, 2005

コメント(1)
増税反対（１）

衆議院選挙が終わって、何となく増税不可避じゃないかというムードだが、これから3回にわたって増税反対のコメントを書き込みたい。18年4月1日から高年齢者雇用安定法が改正実施され、60歳定年が維持できなくなる。再雇用制度を備えるか、定年延長するか、定年の定めを削除する必要がある。公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて雇用を延長することを企業に要請するのだ。問題は雇用延長した企業が一定の条件を満たせば継続雇用定着促進助成金がつくことだ。財政赤字なのに何も補助金をつけなくてもよいではないか。そもそも公的年金は年金の支給開始年齢を60歳へ繰上げることができる。額は減るが、公的年金が出なくなるわけではない。公的年金の支給開始年齢を延長して保険料の引き上げを緩和したのはいいが、補助金によって税金を食いつぶしているのではないか。

September 16, 2005

コメント(0)
自民党は造反議員を除名すべきでない

野田聖子議員など造反議員は自民党を除名されるのだろうか？全員除名のほうが「小泉劇場」のエンディングにはふさわしく、分かり易く、世間受けするかもしれないが、次の理由から除名には反対したい：１．郵政民営化は政策の一つに過ぎない。拉致問題などの外交問題のほうが重要ではないか。昔、野末陳平が「税金党」を作ったが、そのような単品政党になるのなら自由民主党の看板を捨てて「郵政民営化党」にすればよい。２．衆議院では郵政民営化法案はとおったのだから、衆議院の造反議員の罪は軽い。むしろ、参議院で反対して、法案を葬り、今頃郵政民営化に賛成している議員のほうが罪は重いのではないか。参議院で否決されたために、郵政民営化の時期は遅れるし、衆議院選挙で国費を費消してしまった。３．彼らは今回の衆議院選挙で当選している。選挙の洗礼を受けていることを重く受け止めるべきだ。４．民間企業で、社長に逆らって左遷・降格はあるかもしれないがクビにはならない。

September 16, 2005

コメント(2)
梶原しげる「そんな言い方ないだろう」は言葉の生活習慣病に効く

梶原しげるのを読んだ。「ご注文の品は以上でよろしかったでしょうか」「メニューのほうお下げしてよろしかったでしょうか」などの、聞きづらい最近の言葉づかいをあざ笑う本かと思ったら、確かにそういう部分もあるが、「ことばの生活習慣病」「敬語の基本七原則」など自分の言葉づかいにも参考になる内容があった。　さらに言葉の使い方を類型化してそれぞれの類型ごとに注意点を述べているのは有益だった。例えばＢ型タイプ（血液型とは関係ない）の口のきき方については、次のように述べている：Ｂ型タイプの想像力豊かな話し振りは魅力的で退屈しません。凡人には考え付かないようなアイデアをさらっと口にして新鮮な驚きと刺激を与えてくれます。しかし根本的には「自分大好き」な話にたどり着き、他者への配慮を忘れてしまうため、他人を傷つけていることに気がつきません。これを続けていると「変わり者」の烙印を押され、周りに人がいなくなります。楽天広場でも読んだ方がおられました。

September 15, 2005

コメント(0)
政治家の言葉（２）

梶原しげるの「口のきき方」を読んだ。この第５章「秘伝・口のきき方」の中で、「開かれた質問」と「閉じられた質問」が解説されている。　開かれた質問（open question）とは、「どうですか」「いかがですか」「なにかありましたか」といったもので、答える側がどのようにも答えらる質問のことだ。相手の立場に立ってプレッシャーを与えず、じっくり受容的、共感的、許容的な立場で、相手に自由に何でもしゃべってもらおうという方法で、カウンセリングや治療場面でよく使われる。　閉じられた質問（closed question）とは、「やったのか、やらなかったのか」「白か黒か」「イエスかノーか」など、具体的なことについて明確な目的意識を持って焦点を絞り込んで尋ねる方法だ。民主党の鳩山由紀夫は「総理はこの辺についてどのようにお考えでしょうか」というふうに開かれた質問をすることがあったそうだ。一方菅直人は「総理、ごたごた言わないで、イエスかノーかだけ答えてください。どっちなんですか」と舌鋒鋭く切り込んだそうだ。政治家を、開かれた質問をするタイプか、閉じられた質問をするタイプかで分類してみるのも面白いと思った。【おことわり】　スパムが多いため、削除する手間の節約からトラックバックを当面停止します。楽天広場がＩＰアドレス単位でのトラックバック制限機能を装備した段階で復活する予定です。

September 14, 2005

コメント(2)
政治家の言葉（１）

江国滋の「日本語八ツ当り」を読んだ。このなかで「政界ことばの浄化」というくだりがある。「・・・政見放送で、下卑た政界隠語を口にする候補者はいない。それどころか、美辞麗句を並べたれるだけ並べたてて、態度も殊勝そのものである。ただ、残念ながら、そのほとんどは、自分の腹から出た自分の言葉ではないし、殊勝な態度も借り物であることが、テレビ画面を通すと、みえみえである。・・・そうして、そういう人種が予算委員会なんかの質問に立つと、質問とは名ばかり、あれはもうヤクザの恫喝としかいいようがないような、すさまじい言葉を口走って、はばかるところがないのだから、「選良」ということばは、いったいなんだろう、と思う。」全員がそういうわけでもないけれど、確かにそういう政治家はいる。「感じの良い日本語」をいつも使える政治家が増えれば良いと今さらながら思った。

September 13, 2005

コメント(0)
選挙の感想：片山さつき当選は公明党票の貢献度が高い等

１．小選挙区制は不安定　自民党大勝の結果、小選挙区制度がボラティリティー（変動性）の高い不安定な制度であることが今更ながらわかった。自民党の今後の課題は党員を増やして固定票を固めることだろう。そうでなければ、そのときの総裁の戦術如何で大敗を喫する可能性もある。２．浮動票から逃げなかった自民党　かつては自民党の森さんは選挙民は「寝ていてください」と意って、投票率が低ければ低いほど良いという考えだったが、今回は自民党が果敢に浮動票のとりこみにまわり、投票率は高ければ高いほど良いという前向きの姿勢だったのが良かったようだ。３．片山さつき　週刊誌などではあまり好意的に取り上げられていないが、彼女のスピーチを聞いてこの人はなかなか政策通と思った。年金改革に対する評価を聞いてもこの人は即戦力になると思う。ただし、濃いキャラなのか、あまり無党派層の支持は得られなかったようだ。なぜなら日経の出口調査によると、静岡７区で片山さつきは自民党支持層の６１．８％、公明支持層の７２．５％、無党派層の２９．９％を集めている。現職の城内氏は、自民党支持層の３１．９％、公明支持層の２０．３％、無党派層の４２．６％となっている。４．安全保障問題を回避　今回の選挙で自民党は「郵政民営化」に争点をしぼった。しかし本来は国政選挙は安全保障問題が重要ではないか。スペインで選挙前のテロで与党大敗の例があるので、テロがあっても大丈夫なように慎重にイラク問題を避けたのかもしれない。小泉首相の選挙上手には感心するし、それが国益にかなうのだろうが、「奇策で勝った」という印象は受ける。５．社会主義国からの脱却　これで郵政民営化は進むだろうが、実は農協系金融機関・共済・労働系共済など、民営化をすべき対象はまだまだ多い。自民党は都市部の選挙に自信を持ったのだから、選挙制度における１票の格差を是正して都市部の票の力を大きくして次は農水省傘下の金融機関にメスを入れていかなければならないだろう。日本が社会主義国から脱却するまでには、まだまだ時間がかかりそうだ。

September 12, 2005

コメント(0)
政治任用の拡大は、バラマキを拡大させる！

１．民主党の５００日プラン　民主党の「岡田政権５００日プラン」には官僚の政治任用の拡大が書かれている：「新しい政府においては、局長級以上の幹部職員は、原則として、新政権の政権運営基本方針への賛同と協力を前提に任命することとします。将来的には国家公務員法を改正し、局長級以上の幹部職員を原則として雇用保障のない特別職公務員とし、内部登用の際には一旦退職金を支払い、有期雇用契約などにより弾力的に任用することとします。官僚の主導での政策形成を権威づける「審議会」のあり方も全面的に見直さなければなりません。審議会のメンバーには官僚と関係の深い業界団体の役員や学者、官僚ＯＢが選ばれるのが通例であり、事実上、官僚たちによる政策決定の隠れ蓑にすぎないからです。地域の代表者としての国会議員は、こうした一部官僚とパイプのある特定の人々の意見ではなく、NPO なども含めた各種団体・地方自治体を含め、もっと幅広い一般国民の方々の意見を国政に反映させる役割を担わなければなりません。国会議員は、この段階から「政府の一員」として働くわけです（政治任用の拡大）」２．バラマキの拡大促進　このうち、審議会については思わずにやりとしてしまったが、局長以上を政治任用するのは危険だ。今まで財政赤字を防げなかった政治家、社会保障費の抑制が出来ずに官僚たたきしか能のない政治家が政治任用を拡大すれば、官僚のチェックの効かない今まで以上の「バラマキ」が拡大する可能性が大きいからだ。財政赤字ならＪＲのグリーン車には乗らない、飛行機はエコノミーしか乗らないという政治家が果たしているのか。３．米国で、うまくいっているのか　そもそも米国でも政治任用がうまく言っているのか疑問だ。ハリケーン被害に対して機動的に動けなかった米国の危機管理庁に政治任用の弊害は無かったのか。４．優秀な官僚が育たなくなる　また、官僚以外の人間を局長にする場合に、有能な人を一般企業が手放すわけは無いから、今ほど有能な人間が得られない可能性がある。学者は米国と異なり民間の実務界との交流が少ないので、頭でっかちの素人である可能性が高い（例外はある）。公務員の採用も困難に陥る。局長になる可能性が少なくなれば、一般企業に就職したほうが良くなる。そうなって官庁が二流の人間しか集められなくて、国際間のルール作りの熾烈な国際折衝に勝てるのか。要するに政治任用は労働市場が流動的な米国では成立するが、一流企業が終身雇用を基本としている日本では人材の囲い込みの観点からも弊害が多い。　一例を挙げよう。日本の通貨外交の窓口は財務省の財務官である。財務官は国際局長の経験者がなる。国際局長が政治任用されてしまえば、このようなルートはなくなってしまう。素人の財務官が中国の通貨の専門家とわたっていけるわけがない。５．結論　民主党は以上の点を考慮して、政治任用をマニフェストから削除すべきだ。もう投票が始まっているので時間が無いが。６．参考　　　ブログでも政治任用については議論されている：　　どちらかというと歓迎する意見が多いようだ：　　　金子仁洋さん　　　kamatsukaさん　　しかし私のように、政治任用を危ぶむ意見もある：　　　分析屋さん　

September 11, 2005

コメント(0)
ハリケーン「カトリーナ」への災害支援額

　今日の日経山根一真「デジタルスパイス」にハリケーン「カトリーナ」に対する災害支援額について豪州の７６０万ドル、中国５００万ドル、インド５００万ドルにつらべて日本は２０万ドルとＣＮＮが報道しているのは、日本の支援額が少なくてあまりにも情けないとしていた。　しかし、世界が本当に米国に支援する必要があるのだろうか。軍事大国・基軸通貨国の特権を活用して自分に有利な市場ルールで世界中から富を集めている国に「支援」する必要があるのだろうか。せいぜい「お見舞金」的なものでよいのではないだろうか。ビル・ゲイツがちょっとお小遣いを寄付すれば良いのではないだろうか。　また、カトリーナ対応に関しては、米軍の出動要請が遅れたのが被害を大きくしており、米国の内政面の機動性の無さがあらわれている。政治任用により行政のプロが育っていないのではないか。　また中国やインドは米国民へのアピール度を競うのではなく自国の貧困を解決することを考えるべきだと思う。　ちなみに国連分担金については次のとおり：　　日本：分担率19.629% ＧＤＰ比0.0047% 米国: 分担率22.000% ＧＤＰ比0.0029%　　オーストラリア：分担率1.636%　ＧＤＰ比0.0042%　　中国：分担率1.541%　ＧＤＰ比0.0022%　　インド：分担率0.343% ＧＤＰ比0.0008%（出典：財団法人　ディフェンス・リサーチ・センター「安全保障に関する国際比較２００１年版」より。データ：「国連通常分担金及び分担率」は、「UNITED NATIONS，Secretariat（国連事務局）2001年3月28日による。〔2001年2月28日現在において200１年を対象としている〕 GDPは、「THE MILITARY BALANCE 2000／2001」より1999のものを使用。）

September 10, 2005

コメント(2)
規制緩和の雇用破壊力

石油連盟のホームページには、最近の規制緩和による石油業界（石油の精製・流通業。端的にはガソリンスタンド業界）の激変ぶりがわかりやすくグラフにまとめられていた。このホームページの１２番のＺＩＰファイルをダウンロードして解凍すると、きれいなグラフ（複数）が現れる。これによると、ガソリンスタンド（サービスステーション）は１９９５年３月現在で６０,４２１だったのが、２００４年３月で５０,０６７になっている。１９９９年３月現在で２９,０００名だった従業員が２００４年３月には２０,０００名になっている。消費者にとっては規制緩和は良いが、業界にとっては大変な痛みを伴っていたことが改めてわかる。自分の職場も「規制緩和」の波をかぶったとたんに大変なことになる、場合によっては職を失うこともありうることが類推される。

September 9, 2005

コメント(0)
包括エネルギー法と日本のエネルギーの安全保障

AP通信によると、ブッシュ米大統領は8日、油田開発など国産エネルギー開発を促進するため、総額10億ドル（約1120億円）の租税特別措置を盛り込んだ「包括エネルギー法」に署名したそうだ。この法律は、サマータイムの延長やハイブリッドカーの購入、省エネ住宅へのリフォームに対する税優遇措置、新しい原子力発電所の建設への優遇などが盛り込まれている。海外電力調査会調査部主席研究員　井上　寛は、この法案が示す原子力発電に関するさまざまな優遇措置を解説しているが、例えば「スタンバイ支援」は新型原子力プラントの建設における規制や訴訟に関連して生じる建設上の遅延コストを補償するものである。日本では原子力発電に否定的な報道が多いが、日本のエネルギー安全保障の観点から石油依存を見直し、米国に倣って原子力発電を推進して、フランスのようにエネルギー自給率１００％を目指してほしいものだと思っている。

September 8, 2005

コメント(0)
私の選挙運動

今週は、会社で昼休みの会話でも、取引先との雑談でも、私は「イラクから自衛隊が１２月に撤兵することになったら米国のジャパン・バッシングが再開して日経平均は下がるでしょうね。」などと言っています。これは選挙運動になっているかもしれません。

September 7, 2005

コメント(0)
黒田東彦（くろだはるひこ）を読む：東アジア共通通貨を展望

　黒田東彦は榊原英資の次に財務官を勤めた国際金融のプロだ。今日、彼の本を２冊読んだ。一つは「金融財政政策の成功と失敗」、一つは「通貨の興亡」だ。　前者は戦後の財政金融政策を自分の経験も交えて率直に評価している。後者はポンド・ドル・ユーロの歴史を述べて、今後の円の行方を展望している。　これを読むと、米国が基軸通貨国であることを活用して、いかに身勝手に振る舞い（ニクソンショックやプラザ合意）利益を得ているかがわかる。米国は政権交代があるので通貨政策も良く変わる。日本は、米国の振る舞いをうまく受け切れなくて散々経済で苦労したことがわかる。バブル崩壊後の不況の一因もプラザ合意後の円高にある。受け側の日本の金融財政政策に関しては、特に日本銀行の三重野総裁・速水総裁の硬直的な金融政策に批判的である。また、財政赤字は一旦発生すると削減が大変であることも著者の税務担当の経験を踏まえて語られている。　ユーロはすでにドルにふりまわされる愚を悟り、独自の通貨圏を作っている。日本は中国を含むアジア諸国と連携して東アジア共通通貨をつくったらどうかというのが著者の提案である。

September 6, 2005

コメント(0)
簡保の次は、共済か？

簡保が民営化されて、資産や責任準備金などディスクロージャーの強化が期待されている。その次は共済だと思う。農協共済・全労済など、いろいろあるがいずれも保険事業だ。これらの管轄官庁は農水省・厚生労働省など縦割りになっているが、保険リスクの管理と言うことですべて保険業法の下に入れて金融庁が一元管理すべきだ。特に最近の保険商品はデリバティブの活用もありリスクも高くなっている。日本でも海外でも保険会社の破綻があったことを踏まえて、一元的に管理すべきだ。参考：農協系金融機関の民営化についてはロンドン投資銀行日記も言及。

September 5, 2005

コメント(0)
扶桑社「新しい歴史教科書」は、穏健な日本史教科書

改訂版の扶桑社版「新しい歴史教科書」を読んだ。読んだ感じは、一部の世評とは異なり穏健な印象を受けた。例えば、韓国併合については、「韓国併合のあと置かれた朝鮮総督府は植民地政策の一環として、鉄道・灌漑の施設を整えるなどの開発を行い、土地調査を開始した。しかし、この土地調査事業によって、それまでの耕作地から追われた農民も少なくなく、また、日本語教育など同化政策が進められたので、朝鮮の人々は日本への反感を強めた。」と、他国の伝統を無視した日本の政策のまずさを指摘している。中国大陸での戦争については、「中国大陸での戦争は長期化し、いつ果てるとも知れなかった。和平工作の動きもあったが、戦争継続を求める軍部の強硬な方針が絶えず優位をしめた。１９４０年、民政党の斎藤隆夫代議士は、帝国議会で、「この戦争の目的は何か」と質問したが、政府は明確に答えることができなかった。」と、軍部・政府の戦略の無さを指摘している。日本の植民地政策・軍事拡張についてはきちんと批判するところは批判しており、これで何が問題なのかと思った。むしろ私が著者だったら「通州事件」（注）はかならず書いたと思うので、この本はむしろ穏健な教科書だと思った。なお、次の記述は興味深かった：冒頭の「歴史新聞をつくろう」の欄に、１９８０年９月１６日オスマントルコ帝国の使節団一行を乗せた軍艦エルトゥールル号が和歌山県串本・大島沖で遭難して、乗組員６５０命中５８７名の犠牲を出す大惨事となったが、串本大島村民総出で６９名の命を助けた。この献身的な救助・介護はトルコの深く感謝するところとなり、教科書に掲載されトルコ人が誰もが知るところとなった。時は下って１９８５年イランとイラクが戦争をしていたときのこと、イラクのフセイン大統領は４８時間の猶予の後、イラン上空を飛ぶすべての航空機を無差別に攻撃するとの指令を出した。このとき、日本人を救出したのはトルコ機だった。元駐日トルコ大使によれば、これはエルトゥールル号のお返しの意味もあるとのことである。そのほか、台湾の開発に貢献した土木技術者の八田与一の話など、若い人のためになる話が多く掲載されている。歴史に関心のある方には是非一読をお薦めする。この本で唯一、私の気に食わない点は２２４ページの「昭和期を代表する文化人」の「作家」の中に三島由紀夫が挙げられており、ご丁寧に川端康成と並んで写真がある点である。作家としては有吉佐和子を入れるべきではないか。また写真を入れるなら国民的人気のある司馬遼太郎だろうと思った。さらに、ないものねだりになるが、日露戦争について日本海海戦を１ページ全部を使って書いているが、日本軍はその後ソ連軍と１９３９年「ノモンハン事件」を戦って大敗している。ロシアに勝った話だけでなく負けた話もきっちり書くべきと思った。（注）オンライン百科事典のウィキペディアによる：通州とは、現在の北京市通州区北部にあった。当時ここには、日本の傀儡政権であった冀東防共自治政府が置かれていたが、1937年7月29日、約3000人の冀東防共自治政府保安隊（中国人部隊）が、華北各地の日本軍留守部隊約110名と婦女子を含む日本人居留民（当時、日本統治下だった朝鮮出身者を含む。）約420名を襲撃し、約230名が虐殺された。

September 4, 2005

コメント(0)
バイアスいっぱいの世論調査

知人が世論調査のアルバイトをした。地域別にコンピュータでランダムに選ばれた電話番号にかけて調査をするのだ。ところが東京地区は協力してくれる人が少ない。ほとんどが回答拒否だ。回答者の数が集まらない。一方では田舎は比較的調査に応じてくれる人が多い。但し方言が良くわからない。さらに朝日新聞の調査と言ったとたんに「私は朝日新聞は嫌いだ」と言って回答拒否になったことも多かったと言う。このようにして実施された「世論調査」が統計学的に本当に世論をあらわしているかきわめて疑わしい。過去の調査との関係から補正のために数値を加工すれば、今度は加工によるバイアスが加わる。そもそも選挙前の新聞の世論調査は投票行動への影響が大きいと言われている。自民党をつぶしたければ「世論調査は自民党の圧勝」と書けばよい。民主党に同情票が集まり、自民党に投票しようと思っていた人の一部から安心して棄権する人が出てくるからだ。そこで結論！根拠薄弱な世論調査は選挙日の２週間前から禁止にすべきだ。

September 3, 2005

コメント(2)
税金で「加藤あい」を使うな！

選挙管理委員会が各地で投票率アップのためにキャンペーンをしている。女優の加藤あいとサッカー日本代表の川口能活も動員されている。私は以前にも書いたが、国が財政赤字で消費税増税が公然と語られているのだから、「投票しなければ罰金」というオーストラリアの制度を導入すべきだと思う。もっとも罰金制にしたら、本来浮動票になるべき人間がいい加減な投票をする危険はある。投票率が高ければ直近の千葉県知事選挙で、千葉県知事が元タレントの森田健作になっていたりしたかもしれない。しかしオーストラリアの政治を見るに、別に変になっていないではないか。棄権する人が多いと共産党など組織政党の天下になりやすいので危険だ。財政上の理由のほかに、民主主義を守るためにも罰金制にすべきでは無いかと思うのだが。

September 2, 2005

コメント(2)
BS2週刊ブックレビューはおもしろかった！

２８日にエビス・ビールを飲みながら、だらだらとテレビを見ていたら、たまたまＢＳ２の週刊ブックレビューの時間になった。３人の作家が自分が最近読んだ本を３冊ずつ推薦する。その本をそれぞれの人と司会者（芥川賞作家の藤沢周と、シナリオライターで女優の中江有里）も批評する。例えばポール・オースターの「ナショナル・ストーリー・プロジェクト」はオースターが全米から募った面白い話を集めたものだが、エッセイストの吉本由美が推薦している。オースターのリライトの痕をたどるのも楽しいというような物書きならではの感想が楽しかった。最後に芥川賞作家の町田康が登場して自作の「告白」は河内音頭が元ネタだったことを明かしている。内容が相当高度であるが、出演者一人一人の言葉の使い方がていねいで上品でユニークで、しかし決してとりすましていなくてカジュアルなので聞きやすかった。今回推薦された本の数は３人×３冊＋１（「告白」）なので１０冊になる。とりあえず、「ナショナル・ストーリー・プロジェクト」から読んでみようと思った。

September 1, 2005

コメント(0)

全47件 (47件中 1-47件目)

1

ジャンル別一覧

人気のクチコミテーマ

ジャンプの感想

週刊少年ジャンプ2024年50号感想その…

(2024-11-13 12:22:22)
私の好きな声優さん

声優の篠原恵美さん、病気療養中に死…

(2024-09-12 00:00:14)
イラスト付で日記を書こう！

一日一枚絵（１１月１日分）

(2024-11-13 23:42:09)

© Rakuten Group, Inc.