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福禄太郎の書評と時事評論

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1月

2005年10月の記事

全43件 (43件中 1-43件目)

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平成１８年４月１日から公益通報者保護法施行

内閣府のホームページによればこの法律の概要は以下のとおり：１．趣旨事業者内部からの通報を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになったことを踏まえて、そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇などの不利益な取扱から保護し、事業者の法令遵守を強化するためにこの制度が施行される。２．公益通報の対象公益通報の対象は、以下の事実が生じ又はまさに生じようとしている場合である。（１）個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護る法律として別表に掲げるもの（これらの法律に基づく命令を含にかかわ規定する罪の犯罪行為の事実む。）に規定する罪の犯罪行為の事実（２）別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが（１）の事実となる場合における当該処分の理由とされている事実等（別表）刑法、食品衛生法、証券取引法、ＪＡＳ法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、個人情報保護法、その他政令で定めた４０６本の法律３．保護公益通報者の保護は、労働者（公務員を含む。）を以下のように保護される。（１）公益通報をしたことを理由とする解雇の無効（２）労働者派遣契約の解除の無効（３）その他の不利益な取扱い（降格、減給、派遣労働者の交代を求めること等）の禁止【福禄太郎の感想】どのように運用されるか興味のあるところだ。とりあえず、そういうことがあっても告発はまずは匿名投書のほうが無難だろう。

October 31, 2005

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内藤誼人「「人たらし」のブラック心理術」で思ったこと

本書について、要約誌の「Ｔｏｐｐｏｉｎｔ」２００５年１１月号によれば、人間関係を円滑にするために、「性悪説」に立って物事を考えよとか、雑学を身につけて話題を多くせよなどいろいろなアドバイスをしている。なかでも私の注意を引いたのが、人間関係で特に気をつけるべきなのは､ "細かいこと''であるとしている点である｡「重大なことには誰でも注意が向くが､細かいことはおろそかにしがちである｡　だが､我々の人間関係を決めるのは､ケンカをしたとか,大切な約束を破ったということではなく､電話をすると言ってしなかった､皮肉な冗談を言ってしまった､などのつまらないことである｡」細かいことの中でも､とりわけ大切なのが｢挨拶｣であると書いてある｡ある調査によると､会社組織における最大の変化は､Ｅメールが増えるにつれ｢挨拶が減ったこと｣だという｡このくだりを読んで、自分の経験だが、システム手帳を使い始めて細かい約束・電話の予定・紹介への回答を洩らすことが少なくなってから、人間関係が円滑になったことを思い出した。また「挨拶」については、最近近所でも会社でも挨拶が出来ない人が増えていると思っていたが、そう思っている人が他にもいるということで、これは困った問題だと思った。

October 30, 2005

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季刊「刑事弁護」２０号の逆転無罪特集から（２）

右翼団体の役員である被告人は、ある食品会社の株主総会対策で利益供与を受けた容疑で起訴された。たしかに被告人はこの食品会社から１００万円を受け取っていた。被告は容疑を否認したが一審は懲役３月の実刑だった。ところが、別の事案で、この１００万円はこの食品会社の偉い人が交際する女性を紹介した経費であり総会とは何の関係もないことが判明し、週刊誌でも報じられた。その結果、結局この容疑者は無罪になった。この容疑者は「交際する女性の紹介」という１００万円の目的は信義上黙っていたが、たまたま別の件で真実がわかって無罪を勝ち取ったのだ。それにしても会社の公金を使って女性と交際する役員がいるとは、関係者一同驚いたそうな。

October 29, 2005

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「非番の日、自宅でまだ眠っていた平成１７年９月２８日の早朝・・」

１０月２７日配信の小泉内閣メールマガジン第２０８号には海上保安庁の漁船海難救助の生々しい様子が掲載されていて大変興味深い。まさに映画「海猿」※の世界だ。「非番の日、自宅でまだ眠っていた平成１７年９月２８日の早朝、当直から北海道根室沖での転覆漁船救助の指令を受け、直ちに、隊員とともにジェット機で釧路空港に向け出発した。・・・　船内には多くの障害物が散乱している。水深１３００メートルの海底へ船体とともに沈没する危険性もある。冷静な判断と迅速な行動が求められる場面だ。生存者に近づき手を握ると、強い力で握り返してきた。捜索中は常に冷静でいようとした隊員も、握り返した強い力に、『生きようという強い意志』を感じ、興奮してくる感情を抑えることができなかったという。　救助後、生存者は甲板員の藤里さんと判明。藤里さんに救助用のマスクを装着し、船外まで救出し、ヘリコプターに吊上げて救助を完了した。・・・」※

October 28, 2005

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季刊「刑事弁護」第２０号は逆転無罪特集

　季刊「刑事弁護」は刑事弁護をする弁護士さんのための事例集だが、弁護士でなくても、これがなかなか緊迫感があって興味深い。　季刊刑事弁護（20（99冬））は、「逆転無罪」特集だ。逆転無罪というのはなかなか事例が少ないようだ。　今日紹介するのは、強制わいせつ（痴漢）の容疑の人間の逆転判決を勝ち取るためにコンピューターグラフィックスを使用して、容疑者Ａ氏と「被害者」Ｂ子の身長からして痴漢は不可能ということを実証して裁判官に示している。無罪判決のおかげでＡ氏は失職と家庭崩壊の危機からかろうじて救われたが、高校受験期の子供を抱えてＢ子の証言が終わりようやく保釈されるまでの１００日間、無実の罪で未決勾留されたＡ氏の悔しさと苦痛は消えることはないとのことだ。

October 27, 2005

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週刊新潮１０月２７日号「「恫喝自慢」が大手を振る「ブログ」という名の無法地帯」について

　　週刊新潮１０月２７日号では「「恫喝自慢」が大手を振る「ブログ」という名の無法地帯」というタイトルの記事が掲載されている。気に入らない相手を恫喝し、その過程をブログで自慢げに披露するものが続出しているとのことだ。最後に「ブログは無法地帯と化している」とこの記事は結んでいる。　これを読んで、フツーの人が情報発信できるブログは、ジャーナリストにとっては不気味なのだなと思った。しかし一方で会話による情報発信と異なり、聴き手・読み手の表情が見えないという、ブログを含むインターネットによる情報発信全般の限界が批判を招くことがあると思った。読み手の表情を想像しないと、表現が不必要にきつくなる可能性があるからだ。

October 26, 2005

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水道管の内側塗装は安全か？？

週刊新潮１０月２７日号によれば水道管の内側の塗装（ライニングというそうだ）に、最近までコールタール系の発がん性塗料が使われ続けていたそうだ。今後の展開を見守りたい。関連ブログ：☆熱血店主日記☆

October 25, 2005

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トム・クルーズ主演「コラテラル」は脚本が良い！

コラテラルストーリー展開が意外性の連続で、ハラハラ・ドキドキがありシナリオが良く出来ている。人物も良く整理されているので筋がわかりやすい。５点満点で星４つ。個人的感想：１．白人が悪人で、黒人が善人というアファーマティブ・アクションはいいかげんにやめないか。わざとらしい。２．頭をピストルで打ち抜くシーンはリアリティがあるが、刺激が強すぎてあまり見たくない。３．トム・クルーズの背広が良かった。高価な背広は光が違うと思った。関連ブログ：ラッキーハッピーサンキューさんの日記「５分で南の島」

October 25, 2005

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アニメシリーズ「BLOOD+（ブラッドプラス）」に注目

　１０月から放映されているテレビアニメシリーズBLOOD+(ブラッドプラス)は、あの「攻殻機動隊」の押井守氏が企画協力、プロダクション I.Gの制作である。　これの背景となるアニメ映画　BLOOD THE LAST VAMPIRE BLOOD THE LAST VAMPIREは、フルデジタルアニメとして実験映画的な側面も持つ作品だったが、映像クオリティが非常に高く、海外からの評価も高かった。　今回１０月から放映されているテレビ版は「小夜という少女が刀を持ち、翼種(異形の生物)と戦う」という大まかな設定を踏襲しつつ、物語の舞台を‘66年の横田基地から、現代の沖縄に移している。　今後の展開に期待したい。　制作発表会公式サイト:　

October 24, 2005

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権丈善一「年金改革と積極的社会保障政策」　

本書は、歴史・制度・経済理論にわたる幅広い視点から社会保障のあるべき姿を論じている。また、チリの公的年金に対する批判などの最新の研究成果も踏まえている。　年金に関しては厚生労働省の「方向性と論点」を丁寧に読み、昨年の公的年金改革を評価し、「マクロ経済スライド」という自動調整装置の導入により将来の不確実性に対処できる改革を実現したにもかかわらず、マスコミや一部識者が公的年金の不安を煽り立てていることを批判している。社会保障全般について著者の見るところ、日本は南欧諸国と同様に育児や介護等の福祉サービスを家族に強く依存しており、アメリカは市場、スウェーデンは政府に依存している。現在の日本の政治もマスコミもアメリカ型を指向しているようだが、アメリカは低所得者層があるので福祉サービスを市場から調達できる（メイドを雇う）が、日本の場合は低所得者が少ないので市場で福祉サービスを調達することは非現実的としている。アメリカ型のほうがコストが安くなるというのは間違いで、アメリカでは最低レベルの福祉サービスも利用がおぼつかない者がおり、また社会全体で福祉支出の家計支出に占める割合がスウェーデンなどと平均的には同じであると説く。著者の主張は「積極的社会政策」により、家族に依存している福祉サービスを政府が提供するように変えていくべきで、それがあってはじめて少子化が抑制できると説く。第４章「先進諸国の家族政策と学歴別出産タイミング」は著者の妻の権丈英子氏が著したものであるが積極的社会政策の効果を検証している。イギリス・ドイツ・オランダ・スウェーデンの家族政策を比較し、この中でスウェーデンのみが市場と家庭における男女の役割を平等とする価値を制度化・組織化した社会を作るとともに、公共が責任をもってほぼすべての児童に保育サービスを供給するシステムを備えている。そして、イギリス・オランダ・旧西ドイツにおいて、出産時期の遅れが目立ち、最終的に子供を持たない割合も高く、特に高学歴者ほどこの傾向が著しく見られた。他方、スウェーデンそして旧東ドイツでは、学歴水準にかかわらず、子供を持つ割合が高かったとのことである。なお、イギリス・ドイツ・オランダの家族政策も、１９９０年代から徐々にスウェーデン型の方向に変化しているそうだ。著者は「積極的社会政策」の財源についても論じており、消費税と並んで著者の主張する「年金目的相続税」は、９月１５日の日経にも引用されている。本書は語り口は平易であるものの、学術的で数式もあり、章によってはとっつきにくい部分も多い。例外は第２章で、第１章と重複している部分があるので理解が深まった。もっとも、本来は、単行本にする過程でもう少し手を入れて重複の無いようにすべきであろう。なお、とっつきにくいところを飛ばして読んでも著者の主張は十分理解できる。第２７回労働関係図書優秀賞を受賞しているがこの本の内容が学会だけに共有されるのはもったいない。講談社現代新書の編集部あたりが目をつけて、やさしく書き直して「積極的社会政策の薦め」というタイトルで新書になると良いと思った。

October 23, 2005

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ＫＧＢの歴史を知るならばこれがお薦め

クリストファー・アンドルー＆オレク・ゴルジェフスキー「ＫＧＢの内幕」文芸春秋社　上下２巻からなるＫＧＢの歴史だ。イギリスのケンブリッジ大学の歴史学者のアンドルーと、１９８５年にイギリスに亡命したロンドン駐在のＫＧＢ大佐ゴルジェフスキーの共著になる本書は、帝政ロシア時代の秘密警察からはじまり、ゴルバチョフの時代までのロシア秘密警察の歴史を詳細に記述している。イギリスへのソ連スパイの浸透、特に５人の大物（マグニフィセント・ファイブ）について詳しい。　日本に関してはゾルゲ事件のほか最近では大韓航空機撃墜事件についても書かれている。　それにしてもロシア・東ヨーロッパの歴史はなんと過酷であったことか。殺戮と欺瞞の歴史である。特にスターリンは酷い。　ユーゴスラビアのチトーがスターリンに対抗して独自路線を歩めたのも、ＫＧＢと対抗できるユーゴスラビアの秘密警察がしっかりしていたからである。国の安全と独立のためには、間接侵略に対抗するカウンターインテリジェンス機関が必須であるといまさらながら認識された。残念ながら絶版なので古書店か図書館で探す必要がある。

October 22, 2005

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日本新聞協会の犯罪被害者名公開の要請に疑問（２）

昨日の私の意見と同様、犯罪被害者名公開に疑問を持つブログを紹介する。気まま日誌「新聞協会が犯罪被害者の実名発表求める　ハァ？」真改の日記「新聞協会が実名発表求める」とのじの迷宮「市民の知る権利」ところで、新聞協会の声明文の原文は新聞協会のホームページにあるが、議論を先送りして、従来どおり犯罪被害者実名報道を続けようとする魂胆が見え見えだ。

October 22, 2005

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日本新聞協会の犯罪被害者名公開の要請に疑問

１０月２１日の日経夕刊によれば、日本新聞協会は２１日、政府が８月に公表した犯罪被害者等基本計画骨子案について、警察の被害者名の発表に関する項目を削除するよう求める意見書を内閣府に提出したそうだ。同協会の意見書では「実名のない被害者は存在さえ容易には確認できず、本人や周辺から取材もできない。事件や事故を正確に客観的に取材、検証し、報道するために実名は欠かせない」と主張、「被害者は実名で発表されなければならない」として削除を要求したそうだ。なんと、恥ずべきことか。自分たちが今まで犯罪被害者のプライバシー・感情を踏みにじってきたことに対する反省が、全くない。この新聞協会の要請を政府は拒絶すべきだ。もうこうなったら首相官邸の「ご意見募集」に投稿するしかないか。

October 21, 2005

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企業の統合リスク管理（ＥＲＭ）についてお薦めの資料

企業のありとあらゆるリスクを総合的に管理しようというのがエンタープライズ・リスク・マネジメント、略してＥＲＭだ。教科書的には日銀マン２人が書いたリスクマネジメントの術理が良くまとまっていた。事例集ではが良い。米国の先進企業の実例が掲載されている。企業によって全く重点の置き方が違うことがある。例えばマイクロソフト社は西海岸に関連会社が多いので地震リスクを重視している。阪神大震災のときの神戸製鋼の対応を研究しているそうだ。さて、最近決定版が出た。経済産業省「企業行動の開示・評価に関する研究会　中間報告書」だ。ＰＤＦファイルとして無料でダウンロードできる。幅広く企業のリスク管理をまとめてある。特に不祥事の防止を念頭においている。過去の主な企業の不祥事が、報告書に一覧として添付されているのもためになる。不祥事例としては、システム障害・簿外損失・製造不良・臨界事故・脱線事故・規定違反・虚偽・情報漏洩・違法募集・事故・談合・虚偽報告・検査忌避があげられている。

October 20, 2005

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通信傍受によってテロ組織の摘発強化を

テロとの戦いはまだ続いているが、以前、日本ではアル・カイーダの一味が新潟にいたことがわかった。大森義夫「日本のインテリジェンス機関」によれば実はこれはフランスからの通報だったというのだから情けない。著者によれば、テロ対策として有効なのは容疑者を狙い撃ちできる通信傍受であるとのことだ。大森氏によれば通信の傍受には司法的傍受と行政的傍受の２つがある。マネーロンダリング防止のために国際的な圧力を受けて日本でもようやく「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」として、きわめて厳格な手続きの元に法制化されたのは司法的傍受の一部であって、刑事犯罪の容疑が疎明された場合に裁判官が発布する礼状の執行として警察など捜査機関が実施する。適用例は今のところ麻薬捜査中心だ（注）。行政的傍受は日本では認められていないが、この制度のない先進主要国は存在しないそうだ。内務大臣または司法大臣、ニュージーランドなどでは総理大臣の書面による許可状によってインテリジェンス機関が実施する。北朝鮮の高速不審船が海上保安庁、海上自衛隊に追われて自沈したが、引き上げられた船体から携帯電話が回収され、日本の暴力団との通話記録が判明した。しかし今の日本でわかるのはここまでで、通話の内容はわからない。このように行政的通信傍受について日本は禁止されているが、海外に倣って法制化すべきだ。（注）犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第２９条に基づく平成１６年における通信傍受に関する公表参考：blogまたも爆弾テロ発生米国の通信傍受間違い（英文）地下鉄サリン事件の教訓

October 19, 2005

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官僚の留学帰国後早期退職で費用返還の法制化

2005年10月14日共同によれば、国費で海外留学した中央省庁の若手キャリア官僚のうち１割が帰国後、早期退職していた問題で、人事院は１４日、留学費用の返還を義務付ける新法を制定するよう１８日に小泉純一郎首相と、河野洋平、扇千景衆参両院議長に意見書を提出することを決め、これを受け、総務省は来年の通常国会に法案を提出する方針。問題となっているのは、入省８年未満の若手キャリアが米国などの大学院に２年間留学できる「長期在外研究員制度」。２００２年度までの６年間に派遣された５７６人のうち、５６人が帰国後５年以内に退職。滞在費や授業料などで１人当たり約１３００万円が支給されたが、返還したのは約半数だけという。納税者の観点からは歓迎だ。企業派遣の留学生も帰国後転職するケースがあるが、株主の立場からは企業も厳しい態度で臨むべきだろう。

October 18, 2005

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最近愛用している眼鏡ふき

眼鏡の汚れがきれいに取れるので、愛用しています。ちょっと香料きついですけど。

October 18, 2005

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公然と活動する中国人産業スパイ

　雑誌「選択」１０月号によれば、中国人スパイが東京・秋葉原で平然と活動しているそうだ。家電品の並ぶ店を訪れ、手にデジカメかノートを持って、少しでも珍しい電機製品が出たら写真に撮り、あるいは内部の構造を詳しくスケッチし、インターネットなどを使って中国の関係者に流す。中国の企業はただちにそれを製品化し、現地で特許申請を行う。　しばらくして、日本のメーカーが中国でこの商品を販売したり、現地工場で製造しようとすると中国側は特許法違反だなどといってこの企業を告発してくる、　こうした事件が最近、日本と中国の間で頻発しているそうだ。ある日本の家電メーカーは、冷蔵庫の扉が右側からも左側からも開くものを開発したら、すぐに中国で同じ商品が発売されていることに気づいたそうだ。　中国はかつての盗賊国家（下の図書を参照）ではなく、今や押しも押されぬ大国なのだから、このようなみっともないことは襟を正して自制すべきと思う。日本企業も手間を惜しまず中国ですばやく特許申請しておくべきだろう。

October 18, 2005

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小泉首相の靖国参拝について

内政干渉に屈せず、参拝を実行して良かったと思う。外国の元首も誘っても良いのではないか。中国には、「友好」よりも「原則」が大切だと思う。そもそも日本の総理大臣による靖国神社参拝が政治問題化したのは１９８０年代からであり、吉田茂首相以来、数多くの歴代総理が公式参拝を行なってきたが、内外ともに何の問題もなかった。関連図書：

October 17, 2005

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マネー・ゲーマーから増税を

村上ファンドが阪神の株を買い集めて話題になっている。いろいろ奇麗事を言っているが、どうせ高値で阪神に買い取らせる腹だろう。ちなみに大前研一氏のメルマガによれば村上氏はグリーンメーラーであって、経営をする気は全くないとのこと。「グリーンメーラー」とは標的企業の株式を買い集め、その企業や関係者に高値で買い取りを迫る買収者のことだそうだ。財政赤字を解消したいのであれば、こういうマネー・ゲーマーからこそ税金を取れば良いと思う。例えば一定額以上のキャピタルゲインについては５０％課税というのはどうだろう。それとも累進課税を使うか。それにしても金の力で株価を上げることができるというのはうらやましい。株式市場は金持ち優遇の公営ギャンブルだ。（備考：私、福禄太郎は天才的な相場観の持ち主で、買った株は下がり買わない株は上がっているから、この「つぶやき」にはバイアスがかかっている。）関連ブログ：LoveFour日記　　　今日も闘魂だの日記 Random Talk 佐山展生

October 17, 2005

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映画「ステルス」を見てきました。

ロードショーが２１日までなので、そろそろ映画館もすいているかなと思って行ったらガラガラだった。飛行シーン・戦闘シーン・爆破シーンともに迫力があり、なかなか楽しめた。いかにも「勝ち組」アメリカの作った映画という印象を受けた。「負け組」の北朝鮮の頭を刈り上げた兵士が何故か印象に残った。細かいことを言うと、いろいろ理解しがたいところがある。例えば無人のステルスはどうして垂直に離陸が出来るのか？とか。しかし娯楽映画としては良く出来ている。５段階評価で☆☆☆。最後のクレジットが終わったあとの映像はあまり期待しないほうが良い。なお、この映画の公式サイトには、世界各地で家庭用ビデオによって偶然撮影されたステルスの動画がある。下の写真は公式サイトからダウンロードできるウォールペーパーを縮小したもの。

October 16, 2005

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政策の意図と現場の乖離（２）公益法人の検査強化の皮肉な効果

乱脈な公益法人、名前ばかりの公益法人があったので公益法人への検査・指導が強化されている。ところが趣旨を履き違えて箸の上げ下ろしまでうるさく言う検査官が多い。例えば、会議の議事録を整備せよ。資産運用は預金のような低リスク運用でよいのか。常勤の事務局長を置くべきだ。等などだ。要するに彼ら検査官はコスト意識が無いから「良いことをどんどんやりなさい」という善意でアドバイスするのだが、その結果は事務の増大そして、常勤の人間を置くために天下りの官僚を受け入れたくもなる。もともと天下り官僚を受け入れていない公益法人は経理を重点的に見ればよいのであって、枝葉末節の指摘をして点数を稼いで、公益法人の事務量を増やしてはならないのだ。

October 16, 2005

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大和朝廷の矜持（歴史）

小倉和夫著「西」の日本・「東」の日本を読んだ。「日本書紀」によれば、遠く、西暦２９７年、高句麗から使者が来訪して日本の朝廷に貢物を持ち来たり、国書を差し出したが、この国書には、「高句麗王が日本国に教える」との表現があったので、日本の太子が怒り、高句麗の使節を非難するとともに、国書を「無礼なもの」として破り捨てたという。このエピソードをそのまま読むと、当時から日本のナショナリズムがあったと言えるが、小倉は「「西」の日本・「東」の日本」で、別の点も指摘している。すなわち、相手の国使を非難し、国書を破り捨てるという極端な行為に走っても、「武」において日本が秀でている以上、高句麗との間に武力抗争は起こらない（あるいは起こってもこちらが勝つ）という、安全保障上の確信が日本側にあったということである。いずれにしても当時の日本は外国におもねることなく、自主独立の気風があったというべきだろう。

October 15, 2005

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三菱ＵＦＪ信託が中国でコンサル

日経金融新聞によれば、ＵＦＪ総研と提携して、中国で年金や人事のコンサルをするそうだ。特に中国に進出している日本企業向けのコンサルを積極展開し、いずれは中国の地場企業へのコンサルの展開も検討するそうだ。反日感情があるというのに大したものだが、カントリーリスクに十分注意してほしいものだ。

October 15, 2005

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政策の意図と現場の乖離（１）監察官が内部告発者あぶり出し

月刊「現代」１１月号の桜井慶二「総額１００億円！　経産省「もう一つの裏金スキャンダル」」に興味ある記事があった。役所の裏金スキャンダルにまみれた中川大臣は監察官制度を新設した。ところが監察官がまず最初に取り組んだ仕事が桜井慶二が月刊「現代」１０月号で報じた「年金試算と地域経済リポート」の情報源を割り出すことだったのだ。裏金を摘発して透明性の高い行政を実現するためにもうけた監察官が、職員に対する警察まがいの尋問に精を出して裏金情報の内部告発者をあぶり出しにかかっているというのだ。このように行政には当初の意図と実際の現場とが乖離してしまう例が多く見られる。

October 15, 2005

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愛される福利厚生

私の知人の会社では、提携している書店が本を５％引きで届けてくれて、しかも支払いが給与から天引きされている。人事部の給与厚生で引き落とし事務を行ってくれているのだ。うらやましい会社だなあと思った。ちなみに、私の勤めている会社も５％引きで本を届けてくれる書店があるが、振込みを自分でしなくてはならないので面倒だ。しかも振り込み手数料が必要なので、高価な本でないと足が出てしまう。だから使っていない。就職情報誌もこういう情報を流せば良いのにと思う。

October 14, 2005

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日本の車道をアメリカに合わせて右側通行に

イギリス・オーストラリアなど旧英連邦の一部を除いて車は右側通行が世界一般的だ。日本人が海外で運転する便利さ、海外の人が日本でドライブしたときの便利さを考えて、早く世界の大勢に合わせるべきだ。一番大変なのはバスを全部取り替えなくてはならないことだ。かつては沖縄で右側通行から左側通行に変えたこともあるから、できないことではない。十分準備期間を取って一気に変えるべきだ。

October 13, 2005

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観光地の電線・アンテナの地中化を

京都など観光地で写真を撮りに回った人なら、だれでも「電線が邪魔だなあ。あそこの家のテレビのアンテナがなければ良い写真が取れるのに。」とつぶやいたことがあるだろう。撮影場所をいろいろ移動して電線やアンテナの写っていない写真を撮るのも腕の内だし、いざとなればphotshopなどのソフトで消してしまえばよいが、根本的には電線やアンテナの地中化をすすめれば良いと思う。ところで横浜中華街の電線が地中化され赤い電柱がなくなったそうだ。

October 12, 2005

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社会保障費の抑制にある程度成功か？

今頃９月２１日の話題で申し訳ない：国立社会保障・人口問題研究所は９月２１日に平成15年度社会保障給付費を発表した：（１）平成15年度の社会保障給付費は84兆2,668億円であり、対前年度増加額は7,002億円、伸び率は0.8％で調査開始以来最低の伸び率だったそうだ。社会保障給付費の対国民所得比は22.86％となり、前年度に比べて△0.22％ポイント減少した。これは、社会保障給付費の対前年度伸び率に対して、国民所得の対前年度伸び率（1.8%増加）が大きかったことによる。国民１人当たりの社会保障給付費は66万300円で、対前年度伸び率は0.7％である。（２）社会保障給付費を「医療」、「年金」、「福祉その他」に分類すると、「医療」の対前年度伸び率は1.3％、「年金」の対前年度伸び率は調査開始以来最低の0.9％、「福祉その他」の対前年度伸び率は△0.4％で減少した。このうち、介護対策は9.6%の伸びとなっている。年金についてはマイナスの物価スライド(-0.9%)の効果、医療はサラリーマンの自己負担が３割に上がったことが貢献しているようだ。

October 11, 2005

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米国企業年金の支払保証制度、窮地に

支払保証制度とは、企業年金が破綻した場合に積み立て不足額を補填してくれるありがたい制度だが、もちろんその財源として企業年金は保険料を納めなくてはならない。日本では企業年金連合会が、厚生年金基金が給付の一部についてのみ実施しているが厚生年金基金の運営状況によっては額が削られる。１０月７日の日経金融によれば、米国の支払保証制度が窮地に陥っているそうだ。米国ではこの支払保証制度は年金給付保証公社が実施しているが、デルタ航空・ノースウエスト航空の航空大手２社が同時に破綻したので、この公社の債務超過額は２０１９年には１０９０億ドルに膨れ上がると予想されている。は、厚生労働省の元官僚と現役官僚が企業年金の現行制度と今後のあるべき姿を解説した本だが、支払保証制度の充実も実施したいと語られている。公的年金の補完として企業年金を考えるのであれば、企業倒産でも従業員に給付がいきわたらなくてはならないからだ。しかし米国の例を見るに、企業倒産が相次ぐとなかなか運営が難しいようだ。

October 11, 2005

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ハリケーン「カトリーナ」で大規模災害債券が紙屑に

１０月８日の日経金融によれば、米国南部を８月末に襲った巨大ハリケーン「カトリーナ」の損失を受けて、保険会社が保険金支払いリスクの分散手段として発行する「大規模災害債券」（catastrophe bond、略してＣＡＴ　ＢＯＮＤ）が債務不履行、要するに紙屑になる可能性が出てきたとのことである。この債券は利回りは高いが、災害で保険金支払額があらかじめ設定した条件を超えると元本の全部または一部が戻らない。再保険会社のリスク分散に使用されているのだ。該当したのはカンプ再保険会社の発行した大規模災害債券である。地球温暖化による異常気象で当初想定した以上の災害が発生したことによるものだろうか。高利回りにつられて、こういう債券を買っているヘッジファンドなど機関投資家が損をしそうだ。

October 11, 2005

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座布団一枚！

私もつくづく自分をヒマ人と思うのだが、分析屋から一言なるブログを見たら、次の見事な狂歌が掲載されていたので転載する：小泉の清きに亀も棲みかねて元の濁りの田中恋しき（２チャンネル）この田中は「田中派」の意味だ。もとの狂歌は以下のとおり：白河の清きに魚も棲みかねて元の濁りの田沼恋しき（大田南畝）

October 10, 2005

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米国カリフォルニア州の「反日教科書」法成立せず

１０月８日のＡＢＣ　ＷＥＢニュースによれば：この法案は、州の中学高校で使用される教科書について、第二次大戦中にアジアで起きた出来事に、もっと分量を割くことを求めるもので、先月、州議会を賛成多数で通過していた。提案者の議員は教えるべき具体例として、いわゆる「南京大虐殺」を挙げていた。法案を後押ししたのは、日本の常任理事国入り反対の署名活動を展開した在米の中国人団体らで、「南京大虐殺」などの旧日本軍の残虐行為をアメリカで歴史的事実として定着させることが、推進派の最大の目的だった。しかし、拒否権を持つシュワルツェネッガー知事は7日、「アジア諸国の役割について学習することは、すでに認められている」として署名を拒否し、法案は成立しなかった。福禄太郎感想：このニュースはクライン孝子氏のメルマガで知りました。あぶないあぶない。日本として抗議すべきところは抗議しないと、中国のロビー活動で米国人が「反日」に感染してしまうと思いました。

October 10, 2005

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体育の日に思う：小学校の校庭に開閉式の屋根を

今日は体育の日。しかし、天気は雨なので中止された運動会や体育行事も多いだろう。宇宙飛行の時代にどうして人間が天候に振り回されなくてはならないのかと思う。こういうときに小学校の校庭に開閉式の屋根を設置してはと思う。野球球場のように空調付の立派なドームにする必要はない。採光性のある可動式のアクリル系の屋根であれば十分だ。安全対策は万全でなくてはならない。特に冬季に降雪が多い地域は強度が要求される。諫早湾の河口堰など生態系破壊系公共工事に金を使うのに比べれば筋がよいと思うのだが。一挙にすべての学校に設置はむずかしいだろうが、１年に各都道府県で１０校ずつでも実施すればよいと思う。

October 10, 2005

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自衛隊機密漏洩の防止のために

河西徹夫・日高明著「間接侵略の危機」は日本工業新聞社から１９８２年に刊行された本で今では古書店にしかない。当時まだ米ソ冷戦の時代であり、間接侵略の一例として宮永事件が取り上げられている。宮永幸久元陸将補がソ連諜報機関のリバルキンに４年間にわたりおびただしい日本の機密情報を提供し、自供しただけでも合計３１０万円の報酬を受け取っていたのだ。これを罰するのは自衛隊法第５９条の違反に問われた罪だけで懲役１年という軽い罪で終わった。これが米国なら国家の機密を敵国に通報した罪として「終身刑か死刑」、ソ連・北朝鮮なら「財産没収をともなう死刑」となるところだ。フランスでも死刑、西ドイツでも無期懲役だ。ところが、その後２０年間有効な再発防止策がとられることなく、最近でも機密漏洩事件は起きている：２０００年９月８日には、防衛研究所の三等海佐が、在日ロシア大使館駐在武官に対し、自衛隊内部の機密情報を渡していた疑いで逮捕されたとのことである。また２００５年４月３日の報道では、元防衛庁幹部が中国に潜水艦の秘密資料を漏洩したとして警視庁、防衛庁元幹部宅を捜索している。（関連ブログ：防衛庁技官の機密漏洩疑惑について）また今年９月２６日には朝日新聞の朝刊に「『中国の侵攻』も想定、陸自計画判明、北方重視から転換」という見出しで、「陸上自衛隊の運用構想を定めた『防衛警備計画』に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることがわかった」という内容の記事が載った。この「防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、０４～０８年度の５年間に起こりうる事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものである。このような極秘文書が朝日新聞社に漏洩してしまったのだ。（関連ブログ：猫さんの社会観察記、軍事評論家=佐藤守のブログ日記）日本国の安全のために、米国並みのスパイ防止措置・罰則を設けるべきではないか。過去、自民党がスパイ防止法を立法しようとして挫折したことがあるが、自衛隊法の改正などいろいろ手段があると思うのだが。

October 9, 2005

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大阪高裁判決に判決文の傍論制限の必要性を感じる。

1.靖国違憲判決は「ねじれ判決」１０月１日の産経新聞は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐる訴訟で、大阪高裁は原告の損害賠償請求を棄却しつつ、首相の靖国参拝を違憲とする判断を示したことを「典型的なねじれ判決である」としている。産経新聞によれば「同じようなねじれ判決は、首相の靖国公式参拝を違憲とした仙台高裁（平成三年）、「参拝を継続すれば違憲」とした福岡高裁（平成四年）などの判決にも見られた。昨年四月、小泉首相の靖国参拝を違憲とした福岡地裁判決もそうだ。いずれも、主文で原告の請求が退けられているため、被告の国側が控訴、上告して争えない構造になっており、下級審判決が確定している。」としている。２．問題点裁判官本人は、主文で原告の請求を退けることで小泉首相の顔を立て、主文と関係ない傍論で自分の主張を展開し確定させ、うまくやったとおもっているのかもしれないがテクニックにおぼれて以下の問題を見落としている。（１）「司法のしゃべりすぎ」といわれ、本も出ているが、国際政治に専門知識のない裁判官が法律判断を踏み出して判決文の中で政治評論家気取りをするのは見苦しい。また、拘束力のない違憲の感想であるにもかかわらず海外メディアは過剰に反応している（中国人民網（asahi.comを引用）、韓国中央日報）。したがってこのような傍論は禁止させるべきだ。政治評論をしたければわれわれのように個人のblogですればよい。（２）首相の靖国参拝について「国内外の強い批判にもかかわらず、実行し、継続した」というのは内政干渉を正当化する点で問題がある。３．傍論の制限をとりあえず判決文では主文と関係のない傍論を制限するように法改正をすべきではないかと思う。関連blog:靖国参拝違憲判決を批判するのは簡単だが、裁判官は命がけなのです。靖国参拝に違憲判決など下されていない

October 8, 2005

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館長泰三「２０世紀の陰謀」１．チャーチルの謀略（３）ダンケルク撤退成功の影にチャーチルの陰謀あり

1940年5月28日から6月4日にかけての，第二次世界大戦初期の戦闘。ポーランドを攻略したドイツは1940年5月10日から，オランダ，ベルギー，ルクセンブルグに侵入して，5月17日以降，北フランス深く入った。ドイツ軍は戦車，航空機を中心にした圧倒的な火力と機動力をもって，しだいにイギリス，フランス軍を包囲して，ドーヴァー海峡沿岸に追いつめた。窮地に追い詰められたイギリス軍を救うためにドイツと和議を結ぼうとチャーチルは考えていなかったが、だからといってすでにイギリス本土から救援に向ける兵力はなかった。チャーチルは、ヒトラーの腹心のルドルフ・ヘスと親しいハミルトン公を利用して、偽の密書を送りつけることにした。イギリス遠征軍が壊滅寸前に追い込められ、チャーチルの新内閣は崩壊寸前に追い込まれていることを伝える。再び親ドイツ派の宥和政策の内閣の誕生するのは時間の問題だということを印象付ける。そしてヘスを通じてヒトラーに働きかければ、イギリスとの同盟を年来の最大の課題と考え続けていたヒトラーはもしかしたら攻撃を中止してくれるのではないかと考えた。そして諜報部のイアン・フレミングに命じて、ダンケルクのイギリス軍を皆殺しにすれば、イギリスとドイツとの和議の可能性はなくなるであろうという趣旨の文書を作成し、ハミルトン公に署名させヘスに送付した。その効果があって、ヒトラー総統からルントシュテット将軍に攻撃中止命令が出された。空軍が爆撃しただけであった。この結果、チャーチルはこのイギリス軍約20万人，フランス軍14万人の、大部分の救出に成功した。

October 7, 2005

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館長泰三「２０世紀の陰謀」１．チャーチルの謀略（２）「世紀の恋」の影にチャーチルあり

１９３６年１月、イギリス国王ジョージ５世がなくなり、ナチスドイツに好意的なエドワード８世が即位した。ところが、この新国王とシンプソン夫人とが恋愛関係にあった。エドワード８世はシンプソン夫人との結婚を真剣に考えていた。しかし、皇太后クイン・メリーをはじめ、王室関係者、貴族の多くはこの結婚に反対であった。ボールドウィン首相も反対であった。カンタベリー大僧正まで反対声明を出した。大英帝国の王冠の座をアメリカの２回の離婚歴を持つ女性に汚されたたまるかという雰囲気であった。ヒトラーはこの年にドイツとイギリスとの間の友好同盟を結ぶつもりであったが、このシンプソン事件の発生で頓挫してしまった。チャーチルは国王の側につき、ボールドウィン内閣打倒とセットにする戦術とした。ヒットラーに対抗する軍事力の強化と、エドワード８世に対するボールドウィンの干渉への反対を主張した。世論は国王支持派が優勢だったが、閣僚・貴族は結婚に反対でエドワード８世は孤立した。そして国王は退位を決意し、シンプソン夫人と手を取り合ってイギリスを去り、ロスチャイルド男爵のウィーンの別荘に入った。ナチスドイツに好意的なエドワード８世がいなくなったので、イギリスとの間に友好同盟を結ぶヒトラーの望みは遠のいたとのことである。

October 6, 2005

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館長泰三「２０世紀の陰謀」１．チャーチルの謀略（１）ヒトラーをめぐる女性たち

図書館から１０冊借りた本のうちで、これが一番面白かった。いろいろな歴史のエピソードがあるが、今日はヒトラーをめぐる女性の話。ヒトラーの愛人といえばまずエヴァ・ブラウンが有名で、最後までヒトラーに付き合ったのだが、２人が知り合ったのは１９２９年、エヴァが１７歳のときだった。ところがヒトラーには新しい愛人が出来た。ベルリンオリンピックの映画「民族の祭典」の監督を務めた元女優のレニー・リーフェンシュタールである。そこでエヴァ・ブラウンは、ミュンヘンで親しくなった親衛隊の若い将校に、リーフェンシュタールの男性関係の調査を頼んだ。リーフェンシュタールの男性関係は多く、その中にドイツ空軍の商工エルンスト・ウーデットの名があった。リーフェンシュタールとウーデットとの関係は、総統秘書ボルマンを通じてヒトラー総統の耳に入れられた。ヒトラーは、レニー・リーフェンシュタールとの関係を絶った。

October 5, 2005

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イギリスで一番重要な戒律は「汝、見つかるなかれ」？

元内閣情報調査室長大森義夫が情熱を注ぎ込んだ情報収集活動をもとに、日本版情報機関のあるべき姿を描いたのが「日本のインテリジェンス機関」だ。タイトルは硬いが、弱小組織を大きく育てていくプロセスも語られていて大変面白かった。この本のあとがきで、ＢＢＣ（英国放送協会）で長く日本語部長を務めたトレヴァー・レゲットが「紳士道と武士道」で、イギリスで一番重要な戒律は聖書にあるモーゼの十戒ではなくて１１番目のいましめ「汝、見つかるなかれ」である、との言い方があると指摘しているそうだ。冗談なのかもしれないが、匿名性を大切にするブロガーの心得になるかもしれない。

October 4, 2005

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石平（せきへい）の語る台湾情勢

中国人の石平（せきへい）の著書「「日中友好」は日本を滅ぼす！」は、歴史を振り返ると、中国と濃密な関係を持ち、中国に深入りした政権は往々にして短命に終わっていることを例証している。例えば平清盛（日宋貿易）、足利義満（勘合貿易）、豊臣秀吉（朝鮮出兵）、昭和初期（満州事変から太平洋戦争）である。そして、日本が中国とかかわるのは慎重にすることを勧めている。その石平が、雑誌「正論」１０月号で、「「大陸・台湾反日同盟」の仕掛け人」という論文を書いている。それは台湾の新党と、国民党が尖閣列島問題などをネタに「反日」を軸に大陸と連携しようとしていることを詳しく書いている。そして与党民進党（台湾独立を標榜して親日的）を倒そうとしているというのだ。すでにブログに書いた国民党の馬英九主席の動きもその流れの中で考えると良くわかる。

October 3, 2005

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羽生善治「決断力」

表題の「決断力」についても書いてあるが、むしろ羽生さんの将棋観・勝負観・人生観を幅広く書いた本である。コンピュータとインターネットの発達により、将棋の棋譜の最新情報および過去情報が容易に入手できるようになり、戦法に関する集中的研究も発達しているので、「知っているか」「知らないか」が重要となり、「立会い」で負けると力を発揮できないで勝負が決まってしまうという指摘は面白かった。

October 2, 2005

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感心しているメルマガ

いろいろメルマガをとってみましたが、次の２つが出色です。一つは大前研一さんのメルマガです。大前研一の本は自慢話が多くて閉口しますが、メルマガは先見性にあふれています。ホリエモンのニッポン放送買収劇、自民党の刺客議員の勝利など先見性があり本当にためになります。もう一つは保守系の論客のクライン孝子さんのメルマガです。これはとにかく更新頻度がほとんど毎日なので、そのパワーに感心しています。それにしても、わかりやすい文章をすらすら書ける能力、私も身につけたいものだと、つくづく思います。

October 1, 2005

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