カルロス・ゴーン社長の8億九千万円の年俸をめぐって
菅首相の発言（J-CAST） 菅直人首相は2010年6月19日のさいたま市内での街頭演説で、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の給料が高いのは「首切りがうまかったからだ」と述べた。また、「すべての会社で首切りした社長が偉いなら日本中に失業者が溢れてしまう。国民全体を考えたら、リストラする経営者ほど立派というのは大間違いだ」と、成長戦略を説明する中で批判した。ゴーン氏の反論時事通信社によればこれに対して、 「苦渋の判断だったが、リストラがなければ現在の発展はなかった」。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は２３日の株主総会で、菅直人首相に「給料が高いのは首切りをしたから」と街頭演説で名指しで批判されたことについて、１０年前の大胆なリストラ策がその後の成長に不可欠だったと反論した。 ゴーン社長は経営危機に陥っていた１９９９年と比べ、「今年度の世界販売は５割増の３８０万台、営業利益は４～５倍になる見通しで、雇用も１７万人と当時より３万人増えた」と強調。「当時は商品や技術で他社に後れを取っていたが、今は先行しており、誇りに思う」と自画自賛した。ルノー本社も上回る 毎日JPによれば、日産の株主の反発をさらに強めたのは、ゴーン社長が会長を務める仏ルノーによる報酬が約１２４万ユーロ（約１億３８００万円）で、日産を大きく下回っていることだそうです。 池田信夫教授によれば、菅直人はガラパゴス経済学者小野善康の受け売りだそうです。福禄太郎思うに米国中心に経営者の年俸は高いので、特に目くじらを立てることでなく、株主や債権者に文句が無ければよいと思います。首相が私企業の給与に口を挟むのはおかしいと思います。問題は、累進課税を緩めてきたために税金が十分取れていないことでしょう。所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、１９８０年代には８８％に達していたのが現在は約５０％です。格差を解消したいのなら累進税を上げればよいと思います。8億9千万円は300万円の297倍です。しかし、カルロスゴーンが年収300万の人より297倍努力しているとか、才能があるとかでなく、環境に恵まれていたのでしょう。だから税金は一杯払ってもらってよいと思います。
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