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福禄太郎の書評と時事評論

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2010年08月の記事

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大村大次郎「その税金は払うな！」

その税金は払うな！　元国税調査官の大村さんの著書です。いろいろな節税方法が解説されています。例えば、自動車取得税を節約するために、車のオプションは購入するときではなく、購入した後につければ良い等等です。　しかし、一番興味があったのは、大村さんの「日本失われた10年」の解説です。この間、税金を払いすぎ、無駄に使っていたので日本がだめになったとのことです。話は1990年に遡りますが、米国の圧力で内需拡大として今後10年間で430兆円の公共事業を行うと明言したのです。このために建設業者たちが10年間おいしい生活をしてきました。建設業に参入する人も増えました。そうして、公共事業がなくてはならないような体質になってしまったのです。　　高齢化社会のために増税する、消費税を上げるなんてとんでもない、毎年30兆円の公共事業を減らせば簡単に財源は生まれるというのが大村さんの主張です。公共事業を減らせば倒産する企業や失業者が大量に出るでしょう。でも失業手当や生活保護日は公共事業費の何十分の1ですむのです。公共事業は人件費の他に資源や機械も使うし土地の買収までしなければならないからです。

August 20, 2010

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小峰隆夫「人口負荷社会」

人口負荷社会人口構造によって社会に負荷がかかること、この重荷をオーナスと呼びます。本書は人口オーナスに関する本です。少子高齢化によって、現状の社会を大きく変えなくては産業・社会保障がたちゆかなくなる分析と対策を包括的に解説した良書です。日本のみならず将来のアジアも人口オーナスの影響を受けると解説しています。特に、民主主義の下での問題解決の困難さを説明した次のくだりはなるほどと思いました。「・・・民主主義のプロセスに問題がありそうだ。これには2つのポイントがある。一つは人々が無意識にコスト負担を避けたがることだ。　例えば、2005年1月の日本経済新聞に掲載された、年金財政悪化の原因についてのアンケート結果によると、現役世代もシニア世代も最大の要因として挙げているのが「社会保険庁の無駄遣い」である。続いて「政治家の無為無策」「若者の年金不信」「公務員がもらい過ぎ」などの理由が続く。　しかし、・・・・年金制度の本質的な問題は、人口オーナス下で賦課方式を維持していることにある。社会保険庁の無駄遣いは当然是正されるべきだが、それをなくしても年金問題が解決するわけではない。「若者の年金不信」「公務員がもらい過ぎ」も同じである。　ではどうしてアンケートでは、このような答えが多いのだろうか。私は、これは人々が暗黙のうちに「自分がコストを負担しないで済む」解決方法があると思っているからだと考えている。　年金問題の本質的な解決は、負担を増やすか、給付を削るかしかない。しかし、これは、いずれにせよ誰かが「現状より経済状態が悪くなる」というコストを払うことを意味している。しかし誰もコストを払いたくないから、自然と「誰か自分以外の悪い人間がいるから、こんな事態になったのではないか」と考える。そんなときに新聞を見ていると、社会保険庁の無駄遣いの記事が大きく載っている。人々はこれを見て「やはり悪い人間、組織が存在したのだ」と考え、そこを直せばなんとかなると考えてしまう。こうして、人々の潜在的な「コスト負担を避けたい」という意識が、コスト負担を伴う解決方法への支持を先送りしてしまうのではないか。　もう1つは、投票行動を通じて、高齢者の利害が政策に反映されやすくなることだ。・・・要するに、高齢化は投票者に占める高齢者の割合をも高めるから、自然と高齢者の不利になるような政策は敬遠されるようになる。簡単に言えば、高齢者を不利にするような政策を提案する政治家は当選しないということだ。」真の原因を避けて悪者探しをしてしまうというのは、興味深い指摘と思いました。

August 19, 2010

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日本の野菜は外国より安全か？欧米より甘すぎる残留農薬基準

スーパーでは、国産の野菜は安全と思って買っている人が多いのですが、中国と比較するのはともかく、欧米よりは安全性に劣るようです。週刊エコノミスト7月20日号によれば、ミツバチの大量死の原因として疑われているネオニコチノイド系農薬について日本は非常に甘いそうです。一例として、ネオニコチノイド系農薬の一種のアセタミプリドの場合、日本の残留農薬基準は欧米に比べて以下のようになっています。リンゴ・ナシ　　日本（2ppm)　米国（１ppm)　EU（0.1ppm)ブドウ　　　　　日本（5ppm)　米国（0.2ppm)　EU（0.01ppm)イチゴ　　　　　日本（3ppm)　米国（0.6ppm)　EU（0.01ppm)トマト　　　　　日本（2ppm)　米国（0.2ppm)　EU（0.1ppm)茶葉　　　　　　日本（30ppm)　米国（-)　 EU（0.1ppm)この結果でしょうか、東京女子医大の平井医師によれば、茶飲料1リットル以上、果物500グラム以上などを1週間から数ヶ月連続して摂取した結果、食中毒を発症した患者がいるそうです。手のふるえ、不整脈、物忘れ、頭痛、嘔吐などです。解毒剤を処方し、茶飲料や果物の摂取をやめさせると治るそうです。厚生労働省は残留基準を引き下げています（引き下げた結果が上記の値です）が、ブドウは「生産者が困る」といって据え置かれたそうです。政治主導の圧力があったのかもしれませんね。

August 10, 2010

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フランス語の優位性

八幡和郎「アメリカもアジアも欧州にかなわない　－脱米入欧のススメ」を読みました。本書は、フランスのEBA（高等行政学院）にも留学した事のある元官僚の八幡和郎さんによる欧州を紹介する本です。この中で、フランス語は文法が複雑だが、それだけに意味は厳密に表現できるとあるくだりを紹介します。「例えばOECDは経済協力開発機構の略だが、経済が強力だけに係るのか、開発にもかかるのか、英語では、形容詞である「経済（economic）」に複数形でもｓを付加する必要が無いので不明である。これがフランス語だと、「ｓ」がつくので、両方にかかることがわかるのだ。」とあります。確かにOECDは英語ではOrganization for Economic Co-operation and Developmentですが、フランス語だとOrganisation de coop?ration et de d?veloppement ?conomiquesとなっていました。国際機関、たとえばIOCでは、両方の原語を共通語にしつつ、解釈を異にしたときはフランス語を優先しているそうですし、私の知人でOECDに出向していた人も、正式文書は、フランス語で作成して、それを英語に訳すと言っていたのを思い出しました。そこで、フランス語も勉強したくなりました。八幡氏が言うには、ヨーロッパ文明が、なぜ「進歩」を実現してきたかといえば、高度な知的営みを尊重するとともに、「学ぶ」「考える」あるいは「教える」ことの重さを認識していたからではないかとのことです。それと比べると、同じ古い文明国であっても、東洋では、丸暗記することが知識人の主たる資格とされてきたように思うと言っています。明治日本の成功の秘密は、脱亜入欧として、英独仏の良いところを選択して取り入れたことにあり、戦後は米国流を取り入れざるを得なくなったのでおかしくなったという趣旨のことを言っています。

August 9, 2010

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民主党の所得比例年金は、結局ばらまき

民主党は年金一元化で所得捕捉の強いサラリーマンと、所得捕捉の弱い自営業者を同一に扱おうとしていますが、これは結局ばらまきになるでしょう。民主党は最低保証年金と所得比例年金の2階建てといいますが、所得比例年金の保険料は15％程度と想定されています。自営業者の方が、今の国民年金の保険料に加えて払えるのでしょうか？大部分の自営業者が何らかの免除対象になって、タダで年金をもらえる人が増えて、負担はサラリーマンと将来の若者の肩にのしかかるのではないでしょうか。要するに所得比例年金は選挙目当てのバラマキになる可能性が高いと思います。参考ブログ：日本経済をボロボロにする人々

August 8, 2010

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リスク管理が野放しの企業年金運用

8月2日のR&Iの年金情報では、神奈川県のある厚生年金基金が、積立水準に応じての資産構成を作成したとのことです。積立比率が落ちると株を増やして、積立比率が良くなれば株を減らすという逆張り的な考え方です。これはなかなか興味深い手法ですが、問題はヘッジファンドを国内債券の枠で管理しようとしていることです。過去のパフォーマンスを見ればヘッジファンドは債券とは全く異なるリターンです。特にこの基金が採用しようとするタワーKIJファンドは１００％のリターンを上げたり変動が激しいので有名です。海外ではオンタリオ州の教職員年金が債券代替で仕組み商品を組み込んで、リーマンショックで大やられしたので有名です。「債券代替」というのは、運用では要注意なのです。当局に資産内容に応じたリスク量を報告させるぐらいの規制は必要かもしれません。

August 7, 2010

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ドイツ、フランスに見る国際会計基準との付き合い方

国際会計基準のアドプション（日本における丸呑み）が必然のような発言をする人が、たまにいます。しかし、週刊経営財務6月21日号によれば、ドイツ・フランスとも国際会計基準は導入するものの、ほどほどのつきあいにしているようです。三菱電機常勤顧問の佐藤氏の報告によれば、EUで国際会計基準が導入されていると言われていますが、すべての上場企業に国際会計基準の適用が義務付けられているわけではなく、対象は限られます。欧州では、取引所の中にEU規制市場と取引所規制市場の区分が存在しますが、国際会計基準が必須なのはEU規制市場の連結財務諸表のみです。取引所規制市場は、連結を含め、取引所がどの会計基準を認めるかを決定しています。例えばドイツ証券取引所ではEU規制市場に上場する会社は300社程度で、全上場企業10,000社の3％に過ぎません。その他の会社は従来どおり連結・単体とも自国基準での財務報告が認められています。配当計算と課税所得計算の基礎となる単体財務諸表については、イギリスを除いて、EU規制市場、取引所規制市場とも、国際会計基準の適用は認められていません。ドイツは、国際会計基準に基づく財務諸表の目的はあくまでも投資家に対する情報開示であり、ロンドンに拠点を置く民間機関の設定する会計基準である国際会計基準にもとづいて、配当計算や課税所得計算、または債務超過の判定を行うことはないと考え、今後とも国家主権に関わる問題として自国基準を堅持していくようです。フランスも単体の財務諸表は税務計算に使用するので、自国基準を堅持していく考え方です。単体基準を国際会計基準に近づけることについて、日本ではコンバージェンスとして頑張っていますが、ドイツは議会の反対により国際会計基準に近づけることは実施されていないようです。ふりかえってみれば、大騒ぎして導入されたSOX法（内部統制に関する規制で、日本では金融商品取引法の一部）の効果はどうだったでしょうか？会計士丸儲け、製造業はコスト増、粉飾決算防止には全く効果なしではなかったでしょうか。国際会計基準については、金融庁の慎重な対応を期待したいところです。

August 7, 2010

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まさか！企業年金にかかる特別法人税復活の恐れ

企業年金の年金積立金に対し、特別法人税という法人税法上課税される税金があります。現在は０％ですが、これが復活するかもしれないという話です。企業年金連合会のホームページによれば、企業年金制度では掛金を拠出した時点で各従業員の年金支給額が確定していないため、実際の給付時まで課税を繰り延べます。その遅延利息相当が、年金積立金に対する特別法人税です。厚生年金基金の場合は、国の厚生年金を代行していることから、代行部分の3.23倍に相当する額までの積立金は非課税、それを超える部分に1.173％の特別法人税が課税されます。確定給付企業年金、確定拠出年金の場合は、積立金の全額に一律1.173％の特別法人税が課税されます。なおこの課税は資産への課税であり、資産の運用利回りが０％でもマイナスでも課税されます。現在の低金利環境で1.173％というのは酷ですので、平成22年度末までは、特別法人税の課税は凍結されています。問題は、ほっておくと平成23年4月1日から復活してしまうということです。本来は長妻厚生労働大臣が財務大臣に交渉すべきでしょうが、とてもそんな能力も無いので、企業年金サイドは知り合いの議員に陳情するしかありません。ねじれ国会ですから、租税特別措置法の改正は、かなりの紆余曲折が想定されます。サラリーマンの2割が加入していると言われている確定拠出年金（DC)の個人口座に1.173％課税されるのは、ありえないですよね。

August 6, 2010

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ヘッジは難しい

私は株式投資をするときに、買いと同時に売り建てをして、相場全体の動きを相殺するように努めています。これはいわば相場全体の動きをヘッジすることになります。しかし、実際はこれがなかなかむずかしいです。先日KDDIを売り建てしたのですが、あれよあれよという間に上がってしまい、怖くなって損切りしました。ところで、年金基金にとってもヘッジはなかなか難しいようです。本日のipe.comによれば、17億ユーロを有する食品業のオランダの年金基金がヘッジ損でパフォーマンスの3分の2を失ったとあります。すなわち、投資で１４．４％稼いだのですが、債務の金利ヘッジのために９．６％を失ったとのこと。ま、それでも差し引きプラスなので良しと割り切らなくてはいけないのですが、ヘッジをしていなければ１４．４％丸々享受できたわけで、なかなか思いが乱れることでしょう。

August 5, 2010

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スローモー長妻大臣のおかげ?遅延する厚生年金基金決算

厚生年金基金の決算はすべて3月末ですが、この決算のために必要なのが国の利回りです。昨年の利回りは7.7%あたりと予想されていますが、厚生年金基金は国の代行をしているため、利回り情報が必要です。8月上旬に発表予定でしたが、どうも遅れそうです。きっと決裁スピードが升添元厚生労働大臣の10分の1以下といわれている長妻大臣のせいで省内士気が落ちているのだと推測しています。この影響として、厚生年金基金の代議員会は9月中・下旬にしわ寄せされる可能性があります。代議員会の結果を厚生労働省に9月末までに提出しなければならないので忙しいことです。

August 4, 2010

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二重課税判決と企業年金

7月6日、相続税が課税された年金払いの保険金にさらに所得税を課すのは違法と最高裁が判決しました。これまでは実務上、年金払いの保険金を相続した場合、「年金受給権」に相続税が課され、毎年の年金取得についても、支給額全額を雑所得として所得税が課されてきました。年金に対する所得税は所得税法に基づいて、保険会社が源泉徴収し、国に納めています。今回の最高裁判決は、生保会社が源泉徴収したことは適法であると判断し、二重課税となった部分については、国に返還を求められると結論づけました。それにしても、良く個人で訴訟を起こして、最高裁まで闘ったものです。ところで、企業年金の遺族年金はどうでしょうか。厚生年金基金、確定給付企業年金、適格年金の遺族年金は所得税法上非課税ですので、二重課税の問題は無く、今回の判決により、企業年金に関する取り扱いが変更されることはありません。

August 3, 2010

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地方分権を推進したフランスの教訓

週間エコノミスト7月6日号に寄稿の北井義久さんによれば、EU内で国際競争力においてドイツにフランスが列伍しているようです。いろいろ要因はありますが、その一つは財政赤字対策です。ドイツが付加価値税の税率を引き上げ、法人税率を下げて課税ベースを広げたのですが、フランスは立ち遅れているようです。さらに次のようにも指摘しています。「フランスでは、ここ20年前後の改革により、中央政府から地方政府へと歳出の権限が委譲された。この委譲の目的は、より国民に近いところで歳出規模の決定を行うことにより、政府支出の効率化を図ることであった。しかし、結果的には、社会福祉関係など、中央政府が歳出削減の難しい項目のツケを地方に押し付けたに過ぎないようだ。」日本では、地方分権が善という通念がありますが、もう少しフランスの経験も調べて見る必要があると思いました。

August 2, 2010

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決断が遅く、狭量な長妻厚生労働大臣に逆らった女性官僚に喝采を

　厚生労働省の意思決定が遅延しています。認可も遅いし、審議会メンバーの了解を関係機関にもらうのも審議会開催の後になってしまうという事態です。升添前厚生労働大臣に比べて決裁スピードは10分の1以下と言われます。　さらに、YESマン以外は嫌いなようで、簡単に役人を左遷しています。こんなことでは厚生労働省の士気が落ちるのではないでしょうか。先日も伊岐典子雇用均等・児童家庭局長（５３）を左遷しました。民主党の目玉政策だった子ども手当の担当トップでしたが、伊岐氏は３０日付で、局長を解かれ、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」に出向させられました。では、なぜ同氏は長妻大臣の逆鱗に触れたのでしょうか。子ども手当の導入の際に長妻さんと衝突し、事業仕分けで『女性と仕事の未来館』が廃止判定を受けたのに、伊岐氏は『廃止できない』と拒否したことによるらしいです。無能な大臣に良く逆らったと喝采を送りたいです。　三権分立のためには、政治家から官僚を守る手立てを考えなくてはならないかもしれないと思います。　

August 1, 2010

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