金融庁のピンボケの節電計画案
報道では、金融庁は7日、夏の大幅な電力不足に対応するため、銀行や証券会社、生命・損害保険会社などに対し抜本的な節電計画を策定するよう要請した。エアコンの使用中止や消灯の励行などに加え、本社機能移転といった中長期的な対策の検討も求めている、とのことです。しかし、本社機能移転をしたらシステムも変えなくてはならないし、膨大な投資のみならず事務系等の変更によるミスが多発するのではないかと思います。またエアコンの使用中止や、一部金融機関で行われている真っ暗な中での事務は労働環境の改悪のみならず、事務ミスを多発させます。それでなくてもみずほ銀行のようなシステム障害が発生していますので、きになるところです。むしろお金はかかりますが、照明を全てLEDにするなどの方策のほうが効果的で、事務やシステムへの影響が少ないと思います。なお、電気を一番使うのはコンピューターセンターですが、これは自家発電があるので、自家発電を奨励すればよいだけです。本社機能の移転先は名古屋か大阪ですが、いずれも地震や原発被害からは無縁でありません。西日本で地震が起きるのは「想定外」と言うのでしょうか。