人口減少化の地方議会はスウェーデン方式で
5月1日の毎日新聞によれば、高知県大川村(約400人)が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約350人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めたそうです。現在の6人の村議の平均年齢は70.8歳で複数の村議が体力の問題などから今期限りで引退したい意向だそうです。有権者は約350人で、選挙に立候補できない公務員らを除く25歳以上65歳未満は100人程度で、議員の担い手は限られます。村づくりに積極的な若者も多いものの、人口減のため青年団や消防団、祭りの実行委員などの掛け持ちが増えたことに加え、月額報酬約15万円で引退後の保障もない議員活動に手を挙げる人はほとんどいないとのことです。私は直接民主制にすると、定足数が足りなかったりするので、スウェーデンのようにパートタイムを前提の議員制度にすべきと思います。【中古】 eデモクラシーという地域戦略 /新開伊知郎(著者),春日真紀(著者),山田英二(著者),金谷年展(著者),NTTデータシステム科学研究所(その他) 【中古】afbこの本によれば、スウェーデンでは、市会議員はほとんどがパートタイムの兼業政治家で、別に本職を持っているそうです。パートタイム議員はボランティア的要素が強く、政治だけを生業とする職業政治家は一割にも満たないようです。またパートタイム議員のほとんどが教員や市役所職貝など行政関係者や福祉関係者であることから、行政官の職務内容や立場などにも見識が深いそうです。逆に、議員が構成する各種委員会と行政官からなる部課がチームとなって仕事をしている場合が多いようです。公務員の議員との兼職を認め、定例議会開催を夜間にするなど、環境づくりを整備していくべきでしょう。