少子化対策のために「女性活躍」の内容の再考を：出産・育児だけでも「女性活躍」です
現在「女性活躍」というと、企業で男性と同様に働くことを指しています。しかし、出産・育児だけでも立派な女性活躍と思います。育児経験がない人は、保育所を充実すればよいと考えるかもしれませんが、子供はよく熱を出します。熱を出すと保育所から、すぐに電話が来て「子どもを引き取ってください」となります。そこで病児保育所に預けることになりますが、病児保育所も常に空いているとは限りません。さらに、はやり目（ウィルス性結膜炎）では病児保育所にも預けられないので1週間自宅で子供を保護する必要があります。このように育児は大変なものですだから、育児だけでも「女性活躍」と言えます。労働力確保のために出産適齢期の女性をこきつかうのをやめて、むしろ高齢者を使うべきでしょう。育児の苦労をわからないで中途半端な「女性活躍」を安倍政権が掲げてから出生率が劣化したのは紛れもない事実ではないでしょうか。子供を3人産んだら専業主婦のシングルマザーでも生活できるようにすべきではないでしょうか。財源は温暖化対策予算でしょう。日本が一生懸命温暖化対策をしても、中国が対策をしなければ焼け石に水だからです。避妊治療への補助を増やす程度では「やってる感」だけで、少子化対策としては、はなはだ不十分です。フランス並みに予算を使って、合計特殊出生率を2.1以上にすることは必達です。以上のことから、少子化が片付くまで、企業の取締役に女性役員を入れるのを強制するのをやめるべきです。外国の議決権行使会社の主張をうのみにするのは、日本の危機的な実情を無視しています。もちろん、子供を産んで、企業で大いに活躍する女性がいるのは妨げません。しかし、子供を産んだら専業主婦でも生活できるようにして、企業での「活躍」はあくまでもオプションとすべきでしょう。
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